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2010年05月05日

ゴールデン・ウィーク雑感：日本の若者の国際競争力を考える（後編）。

カテゴリ：カテゴリ未分類

さて、後編だけれども、

ゴールデン・ウィークでもあるので
ここからは現在のところ
ちょっと現実味のない話を
自由に書いてみたいと思う。

ご存じの通り、私は4月から、

「衣笠観光通り大学」

に准教授として

私の任務は講義・研究に加えて、
英語のみによって学位のとれる
コースの設置準備だ。

それに関連して、
今回は「若年層の就職難」の解決策として

「大学の国際化」

について論じたい。

私は、若年層の就職難に対する
１つの解決策が、
彼らを海外で就職させることだと
考えている。

ほとんど無理なのだけど（苦笑）
それでも地道に、確実に
日本の大学が
取り組んでいかなければ
ならないことだと思う。

採用を激減させているが、
逆に海外支店での採用数を
増加させているからだ。

また、中国をはじめとする
アジア諸国では、
外資系企業などが
採用を増やしている。

しかし現在の日本では、

「海外に出て働ける高学歴層の若者」

は、少数の帰国子女や
海外の大学への
留学生に限られているのだ。

そして、彼らでさえ、
日本企業の海外支店や
外資系企業が参加する
アジアのジョブ・マーケットでは
まったく競争力がないのが
現実なのだ。

アジアのジョブ・マーケットには、
香港、シンガポール、マレーシアなどの
高学歴の若者が集まっている。

彼らは欧米で教育を受けた者が多く、
語学力や実務的なスキルの習熟度で、
日本の大学生では太刀打ちできない。

また国内における
雇用機会の縮小を補うために
海外で就職しようとする
欧米の高学歴の若者も
多数ジョブ・マーケットに
参入してきている。

現状、アジアのジョブ・マーケットに
日本人が入り込める余地は少ない。

このように書くと
違和感がある人が
いると思う。

欧米の若者はともかく
東南アジアなどの
若者より競争力がない？

イメージがわかない人が
いると思うんだよね。

はい、競争力がないです。

シンガポール、マレーシア、インドネシア、
タイ、香港、台湾などから
フィリピン、レバノンあたりの
国の若者よりも競争力がない。

民主党の中村てつじ参院議員は
メルマガでこう書いている。

『日本が先進国であり続けるためには、
社会全体で社会を構成する
一人ひとりの生産力を上げ、
途上国の若者とは違う土俵で
勝負をするような状況を作る
必要があるということになります』

。。。なんにもわかってない（苦笑）。

中村さんは、途上国の若者を
なにか単純労働者みたいなものと
ステレオタイプで
理解しておられるようだ。

確かに、そういう若者はいるけど
より重要なのは、
どんな発展途上国にも
一定数のエリートと富裕層がいて
彼らは欧米で高等教育を
受けているということなのだ。

そして、日本の高学歴層と競合するのは
このエリート・富裕層なのだ。

若手の有望な政治家が
途上国＝単純労働者と
決めつけるような
発想しか持っていないようでは
日本の教育の将来は暗い。

まあ、それはともかくとして
とにかく日本の大学はこの現状に対応し、
アジアのジョブ・マーケットで戦える
高学歴層の若者を育成することを
考えるべきだと思う。

しかし、現状はその体制が
整っていない。

「グローバル３０」

という大学の国際化の
プログラムはある。

日本の大学の中で、
留学生の受け入れ拠点となる
30大学を選出して、
文科省が助成する事業で、
衣笠観光通り大学も
採択されている。

英語のみによって
学位のとれるコースを新設し、
世界中から能力の高い留学生、
外国人教員を日本に集め、
教育・研究のレベルアップを
図るのが目的だ。

少子化によって、
日本人学生が減る分を
留学生で埋めるという
大学の経営面の改善策でもある。

しかし、このプログラムには
日本人学生をどう育てるかについて
明確な戦略がない。

日本の大学に
外国人留学生を集めて、
任期付きの外国人教員が
それを教えるという、
いわば場所を外国人に
期限付きで貸し付けて
儲けるようなものになっている。

そこで、せっかく
留学生と外国人教員を
集めるのだから、
これを日本人の若者の
国際競争力強化に
利用すると
発想を転換してはどうか。

例えば、英語で履修できるコースは、
帰国子女でない日本人学生も
参加しやすくなるものに
修正すべきだ。

現在、早稲田大学国際教養学部などで
設置されている
英語で履修できるコースは、
日本の一般的な学生の中で

「海外に行ったことがないけど、
海外で活躍してみたい」

という意欲を持つ者を
受け入れる体制がない。

入学と同時にいきなり
全部英語で授業を受けないと
いけないので、
留学生と帰国子女しか
ついていけないのだ。

実際、私が昨年度担当した
英語を使用した
日本政治の講義では、
履修学生の7割が
中国・韓国などからの
留学生だった。

そして、残り3割の日本人学生は
ほとんど帰国子女だった。

だから、現在のカリキュラムを
「帰国子女でなくても授業についていける」

ものに変えていく必要がある。

これは、英国の大学が設置している
1年間の「留学生準備コース」
（ファンデーションコース）が
参考になる。

日本など、英国と
教育システムが異なる国からの
留学希望者向けで、
英語力と英国の学習スタイル
（ディスカッションや論文の書き方）
への対応力を
集中的に強化するコースだ。

帰国子女でない
日本からの留学希望者の多くが、
このコースを経て
英国の大学に入学し、
無事に卒業している。

日本の大学でも
1年間の英語の集中コースを設け、
一般の日本人学生でも
2年生から
英語で履修するコースに
編入できるような
カリキュラムを
検討したらどうだろうか。

余談だが、アジアのジョブ・マーケットで
競争力を持つ若者を育てるのは、
東大・京大・早慶などエリート校よりも、
むしろそれ以外の大学が
積極的に取り組むべきだろうね。

エリート校の学生には
プライドがあり、
日本の本社より格下の、
海外支店への就職は
なかなかできないだろう。

むしろエリートでない学生のほうが、
海外から叩き上げていくという
強いモティベーションを
持てる可能性がある。

受験に失敗して、
そのまま受験エリートに
使われる人生はゴメンだ、
リベンジしたいという学生も
いるかもしれないのだ。

政治、財界、労組、
そしてマスコミは
「長期雇用保障の慣行」を
頑なに守り、
若年層の就職難を軽視する。

しかし、その先には
企業拠点や優秀な学生の海外流出、
国内産業の空洞化が待っている。

私は若者に目を覚まして
もらいたいと思う。

「衰退する日本など関係ない。
海外を目指せ」

。。。なんてね（苦笑）。

半分冗談、半分本気です（苦笑）。

私が書いたようなことは
やるとしても時間がかかることなんで
軽く読み飛ばしてくださいませ。

まあ、若者は英語ぐらい
勉強しといたほうがいいとは
言えるだろうね。

うひょひょ。。。

それでは、またね。

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