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2024.01.20

以前に何度か記事にしたことがありますが、アメリカ国務省から出ているレポートを日本語にして、もう一度ご紹介したいと思います。

日本では子供が誘拐されてもニュースにならず、警察も動かず、犯人が特定されても罰金で済まされて来たのは何故でしょう？

そしてアメリカ国務省から出ていたこのようなレポートはトランプさんが大統領だったからこそです。2021年と言えば、偽大統領バイデンを表に立たせ演技を始めさせた年です。1月20日のバイデン就任式から今日で丸3年が経ちました。

3年という月日の中で、歴代大統領たちとバイデンの犯罪という犯罪を見せて来たのです。何も知らない人々に言葉で説明しても陰謀論と取られかねないので映像で見せる必要があったからです。

世界で起きた戦争、災害、事故などのニュースの殆どがCGIやグリーンスクリーンを使ったフェイク映像だったそうです。皮肉なことに、今度は光側が、クローンやダブル、フェイク映像などを使い、人々に覚醒を促しているのです。

人身売買報告書の前に、Xに面白い投稿がありましたのでリンクします。決して外国人を差別するものではありませんが、今世界ではエプスタイン島を訪れた人のリストからレプの存在が明らかになっています。日本で犯罪を犯した外国人の中にも人間ではなく、レプやバイオロボがいたとしたら？？　

　　　　　➡️ 　「日本国内の外国籍犯罪（警視庁）」はこちらです。

👇にあるように、人身売買に関わった犯罪者が厳罰を課せられることなく、罰金で済まされたそうです。皆さんはこのことが何を意味すると思いますか？　

或いは、そのようなことを一切報道しないメディアに圧力をかけている組織は何なのか？

あまりにも酷いその組織が、今まで日本と日本人をコントロールして来たのは事実です。あろうことかその宗教団体は政府与党に入り込み、何でもやりたい放題をして来ました。その巨大組織が、オレオレ詐欺、子供人身売買、アドレノクロム、その他、国土を外国人が購入することを許可するなど、とんでもない犯罪集団だったことは否めません。

その上、国土交通省大臣はいつも公明党から任命されて来ました。高速道路、自動車税、車検、重量税、など公明党が利権を独占して来たのではないでしょうか？

世田谷一家殺害事件の犯人は自国に逃亡した軍人でしたが、日本の警察は犯人を捕まえることが未だにできていません...

私は、知れば知るほど怒りを隠せません。隣国の個人を責めるものではありませんが、あまりの非常識がまかり通って来ました...

今のままでは、日本の行く末を考えると、ゾッとします！😱 　今覚醒が必要です！！！

..........

👇こちらが人身売買報告書の日本語訳です。長いレポートですので、今回は全体の5分の１ほどの日本語訳（Deeple翻訳）を載せます。

2021人身売買レポート:日本

人身売買を監視および撲滅するためのオフィスから

日本:Tier 2

日本政府は人身売買の撤廃に関する最低基準を完全に満たしていませんが、そうするために多大な努力をしています。政府は、COVID-19パンデミックが人身売買防止能力に及ぼす影響を考慮して、前回の報告期間と比較して全体的に増加する取り組みを示しました。したがって、日本はTier 2に留まりました。

これらの取り組みには、一部の人身売買業者の調査、起訴、有罪判決が含まれていました。人身売買の被害者を特定する。そして、国民の意識向上キャンペーンを実施し続ける。しかし、政府はいくつかの主要な分野で最低基準を満たしていませんでした。

当局は、罰則の少ない法律の下で人身売買業者を起訴し、有罪判決を下し続け、ほぼすべてのケースで投獄の代わりに執行猶予付きの判決を下しましたが、一部の人身売買業者には罰金だけでした。有罪判決を受けた人身売買業者に対するこれらの判決は、犯罪を阻止するのに十分厳格ではなかった。

人身売買業者の大多数に懲役刑を言い渡さなかったため、抑止力は大幅に弱まり、人身売買業者に説明責任を負わせようとする努力が弱まり、犯罪の性質に適切に対処できなかった。法執行機関を含む政府当局者は、児童の性的人身売買犯罪に体系的に対処せず、人身売買業者が免責をもって活動することを許可しました。

技術インターントレーニングプログラム(TITP) を乱用し続けました。日本で後援されている労働移民の間の強制労働の持続的な報告にもかかわらず、当局は再びTITPで単一の人身売買事件または犠牲者を積極的に特定しませんでした。

TITP内で,TITP参加者間の債務ベースの強制の主要な推進力である外国ベースの労働採用機関が過剰な料金を請求することを防ぐのに、政府が送信国との協力の覚書は効果がありませんでした, 政府は、虐待的な労働慣行や強制労働犯罪に対して、採用担当者や雇用主に責任を負わせませんでした。

省庁間の利害関係者は、あらゆる形態の人身売買をカバーしなかった、異なる、効果のない識別および紹介手順に依拠し続けました, それにより、当局が人身売買のために脆弱な人々を適切にスクリーニングし、あらゆる形態の人身売買の犠牲者を保護することを防ぎました。

法執行機関は、ほとんどの場合、人身売買の被害者として正式に指定することなく、商業セックス業界で搾取された何百人もの子供たちを特定し続けましたが、保護サービスと司法手段へのアクセスを妨げました。

不十分な被害者識別慣行に加えて、政府はあらゆる形態の人身売買の被害者に捧げられた特定のサービスを提供しませんでした。あらゆる形態の人身売買犯罪に対処し、人身売買の被害者、特に強制労働の犠牲者と子供と成人の性的人身売買を特定して保護するという政治的意思の欠如の継続, 政府の全体的な進歩の欠如に貢献しました。

特に強制労働と子供と大人の性的人身売買の犠牲者は、政府の全体的な進歩の欠如に貢献しました。

優先推奨事項:

性的および労働人身売買の事件を精力的に調査および起訴し、有罪判決を受けた人身売買業者に強力な刑を課すことにより説明責任を負わせます。

• 人身売買防止法を改正して、投獄の代わりに罰金を科すことを許可する判決規定を削除し、人身売買犯罪の罰則を最大4年間’の懲役に増やす。

• 移民労働者の強制労働の犠牲者を特定し、保護サービスに紹介するための標準的な機関間手順を開発、体系化、および実施し, TITPおよびその他のビザ取得ステータスの後援による日本の人々、および移民拘留中の人々を含む。

• 被害者のスクリーニングを強化して、被害者を確保する—第三者の円滑化なしに商業的セックスで搾取された子供、TITPに基づく移民労働者を含む,そして、特定の熟練労働者ビザ—を含む新しい体制の下で日本に入る移民労働者は適切に識別され、サービスに紹介されます, 違法な行為のために拘留または強制的に強制送還されなかったため、人身売買業者は彼らに犯すことを強いました。

• 性的人身売買および強制労働の男性被害者を特定するための取り組みを強化する。

• 人身売買被害者のための指定された避難所を含む人身売買被害者に専門的なケアと支援を提供するためのリソースを増やし、これらのサービスが外国人被害者と男性被害者の両方にも利用できるようにします。

• TITP改革法の監視および執行措置の実施を増やします。これには、技術的インターントレーニング機構(OTIT)の職員と入国管理局の被害者の特定に関するトレーニング、NGOとのOTIT調整の改善などが含まれます,TITP作業計画の承認前にすべての契約を検討し、雇用主の検査を増やし、過度の労働者負担の手数料または手数料を請求する外国の求人機関との契約を終了します。

• 必要に応じて、すべての外国人労働者が雇用と産業を変更できるようにする正式なチャネルを確立します。

• 雇用主がすべての外国人労働者を保持することを禁止する法律を制定する’パスポートまたはその他の個人文書。

• 関連するポリシーを修正してすべての労働者が支払う採用およびサービス料の課税を排除することにより、移民労働者’債務ベースの強制に対する脆弱性を減らします。

• “罰”の合意、パスポートの源泉徴収、および強制労働に貢献する組織や雇用主によるその他の慣行の禁止の執行を強化する。

• 積極的に調査、起訴、有罪判決,海外で子どものセックスツーリズムに従事している日本人を罰する。

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