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2007/05/15

国民投票法成立・中東外交・売国奴

テーマ：どんなテレビを見ました？(84903)

カテゴリ：政治・社会・ビジネス

　国民投票法が成立したが、実際は、向こう三年間は改憲は議論しないという
　中途半端な成立である。
　国際情勢の変化についていけるとはとても思えない。
　また、以前にも書いたが、公務員の活動制限についても、灰色のままだ。

　頭の悪いテレ朝の報道では、「学校（公立）で先生の、投票に関しての言動を
　どこまで制限するか・・・」なんて、性善説で遠まわしな言い方をしていたが、
　例えば、「憲法改正に反対するような子の内申書は悪くなる」なんて風評が
　流れるだけでも効果充分である。

　の低下は著しく、従って、性善説ではなく、性悪説で行動制限すべきだ。

　「我々も国民であり、国の方向性に関して意思表示する権利がある」と言うなら
　民間に鞍替えして、堂々と一票を投じればいい話だ。

　公務員というのは、国の方向性はどうあれ、行政方針に忠実に従うべき存在
　である。犯罪を犯しても実名報道されないような身分保障の上に、民間並みの
　行動の自由度を求めるとは、あまりに強欲である。

　自治労なんて存在が、どれだけくだらない政治家を生み出しているかをよく
　反省すべきと思う。

　そして、憲法が国民の意思により改善されていったとしても、肝心の行政が
　ついていけなければ意味がない。

　先日の安倍総理の中東外交。イラン・ヨルダンは行っていない。

　とることになったという、間抜けな話。

　米国の情報を収集できなかった面と、中東外交のあり方に対する提案力不足の
　両面で、外務省の無能ぶりが如実に示された。

　こんな省庁を看過しているようでは、憲法改正も意味がないと思う。

　そして、また出た、加藤・山崎の旧ＹＫＫの二人。

　吐きに、中国・韓国を回った。

　こういうゲリラ的な外交は、議員外交を利用した情報テロとみなしてもいいと
　思う。

　「議員だから独自の見解で議員外交をしても良い」と言うことになれば、外国から
　見れば、日本がアナーキーな国家に見えてしまい、国益を損なう。

　「分をわきまえる」という人間としての美徳を忘れた行為であり、また、それを
　取り上げるマスコミがさらにいけない。

　しつこいようだが、変態・山崎と横領犯・加藤という、札付きコンビに投票された
　地域の有権者の良識も疑う。

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