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2012年02月29日

公務員給与削減法が成立＝震災の復興財源に充当

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000042-jij-pol

　国家公務員給与を削減する特例法が29日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。2011年度人事院勧告（人勧）の0．23％引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年度から2年間は人勧分も含めて削減幅を計7．8％とする。人勧で示された水準以上に給与を引き下げるのは1948年の人事院発足後初めて。
　給与の削減分は年間約2900億円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。ただ、自衛官は震災での活動を考慮して、削減の開始時期を半年間猶予する方向だ。地方公務員の給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。　