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1966年に静岡県清水市で起きた一家4人強盗殺人事件で死刑が確定していた被告は、再審公判で無罪判決が言い渡しました。死刑事件の再審無罪判決は、5件目で死刑確定から44年が掛かったのです。検察が控訴しなければ10月11日に無罪が確定しますが、再審公判でも検察は改めて死刑を求刑していたのです。検察検事は「判決内容を精査して適切に対応したい」と述べるだけなのです。検察は犯罪を糾弾するのが役割ですが、従来数々の冤罪を生んできました。容疑者に対しては本来2週間であるべき拘留期間は我田引水な別件逮捕手段で1年に延長して、昼夜を措かない過酷な取り調べを行い、その苦しさに耐えかねた被告は検察の筋書き通りの取り調べ書にサインせざるを得ないのです。その際には自白調書に加えて、証拠品の捏造まですのですから最早正義の味方と言う定義は形無しなのです日本の検察制度の過酷さと横暴性は国際的にも知られており、検察は抜本的組織改訂が必要で、現在の組織幹部は罷免して伝統に拘泥しない職員に依って体制を再構成されなければなりません。取り敢えずは、冤罪で苦しんでいる他の受刑者達を適切に救済するべく、刑事訴訟法の再審規定改正を急がなければなりません。
2024.09.27
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兵庫県議会議員の全員による不信任決議案可決にて、失職となりましたが、近々行われる県知事選に立候補するとされています。3年前には自民党や維新の会の支援で当選したのですが、今回の知事選では両党の支援も無く、当選する確率はゼロに近いのです。結局、彼は政治家でなく官僚でしかなく、政治哲学者マックスウェーバーが求める政治家に必要な3要素、即ち情熱と判断力と責任感が全く無いのです。情熱は地域を良くしたいと言う思い、判断力は状況を冷静に観る力、最も重要な決断する責任感なのです。彼には兵庫県をどうにかしたいと言う情熱も無い自信の無い官僚、自信が無いのでポスト・ポジションに執着し、如何に批判を受けようとも決して辞職することは無いのです。知事の座は手に入れたのですが、真の知事となるには資質の多くが欠けたままだったので、知事と言う名の虚像にしがみ続けるしか無かったのです。今回の知事選で、選挙に打って出ると言う自分の政治家資質の無さを、ちゃんと実感して欲しいものです!
2024.09.26
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米欧の制裁下で接近を続けてきたイランとロシアのメディアに最近、ロシアのウクライナ侵攻にも大量のドローン武器を供給して、戦力維持に貢献しています。しかしながら、蜜月とされてきた両国の関係については、イラン側は「両国は戦術的同盟国で、全てに於いてロシアがイランに賛成してくれると期待してはいけない。大半の分野で利害が一致し、長期的に協力する国を「戦略的同盟国」と定義するが、イランとロシアは多くの問題で立場が異なり、米国という共通の敵に対して一時的に手を携える「戦術的同盟国」に過ぎない」と位置付けている様です。一方、日本は石油採掘や石油精製プラント構築に協力して来たことで、石油輸出入に優先権を確保出来る等、両国関係は良好を維持して来たのです。そんな折、先月8月、イランが唐突に「北方領土は日本固有の領土」と主張することになりました。実は、日本イラン駐在大使とイラン外交戦略評議会議長との7月会談で、「イランは原則として、軍事介入や国家主権・領土保全の侵害に反対している」と強調していたのです。ロシアとの間で何かあったのか?それともウクライナ侵攻支持に変化があったのか定かではありませんが、日本にとっては朗報と言えます。
2024.09.25
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自民党政権が難局に遭遇した場合に、政権交代を担うべき野党が迷走しています。何と薹が立った野田佳彦氏が代表に返り咲いたのです。12年前は民主党政権下にあり、野田氏が首相だったのですが経済政策が皆無で、2012年為替相場での80円/ドルを下回る激しい円高により、国際競争力を失った経済力低迷で国民生活は危機に面していたのです。当時自民党総裁であった安倍晋三氏に総選挙で決着させようとする論戦に挑まれ、受けて立って物の見事に民主党は惨敗を喫することになったのです。一般に左翼勢力では、政治論議に執着するばかりで、経済論議することは無いのです。中国でも習近平主席が外交を、李克強氏が首相として国内政治を担当して次期主席候補となっていたのですが、権力保持を狙って次期主席候補を放逐したのです。李克強氏は経済学博士を保持する経済通で、習近平主席の周囲には経済通は存在せず、習近平政権では適切な経済政策が為されずに経済状況が悪化して、不動産不況を端に発した経済不況に遭遇することになってしまいました。政治資金裏金問題で、自民党は政治不信を招いているのですが、自民党では安倍政権で重用され、今回初の女性総裁総理を目指す高市女史が裏金問題の決着に加え、清新な演説で「経済成長による国力国益回復、中国の領土侵略防止」を掲げて人心に訴えて国民人気を得て来ています。この様な状況に鑑みますと、薹(とう)が立った野田佳彦氏では、経済成長と言うスローガンも皆無で、太刀打ち出来る筈もありません。
2024.09.24
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民主主義とは兎角手数の掛かるものです。民主主義の敵とも思えるパワハラおねだり知事を罷免するのに、これ程手数と日数を要するとは!斎藤兵庫県知事はパワハラと各界でのおねだり次第が明らかとなって、県議会86人全員から辞職要求が出されましたが、意に解せず4年の知事任期を全うすると表明しました。其処で、県議会の各会派は、19日の議会初日に知事に対する不信任決議案を可決させたいとして、対応を協議することにしています。一方、斎藤知事は決議案が可決された場合、議会の解散も排除しない考えを示していて、一連の問題はヤマ場を迎えます。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、すべての会派と無所属議員、合わせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職する様な要求決議書を渡しました。これに対し斎藤知事は先週末「心境は変わらない。公務を1日1日やらせてもらっている。必要な改革を進めていくために頑張っていきたい」と述べ、辞職要求には応じない考えを強調しました。その上で、不信任決議案が可決された場合の対応について「議会の対応を踏まえて法律の規定に基づき対応を決めていく」と述べ、県議会の解散も排除せず、検討する考えを重ねて示しました。パワハラやおねだり行為は県運営上での県知事必要事項で何の問題もなく、況して道義的責任を問われることも無いと嘯くのです。不信任決議案の可決を受けて知事が議会を解散したケースはなく、斎藤知事の判断が焦点となっていて、一連の問題はヤマ場を迎えますが、未だ解決への道のりは遠い様で、民主主義手続きに依る遅々たる解決方法には閉口してしまいます。
2024.09.19
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自民党総裁候補の高市早苗女史の主張は、中国の領土領海侵入による尖閣諸島への領土奪取計画、ロシアに依る北方領土不法占拠、韓国の竹島不法占拠等は国益を損ねる行為で、是正されなければならないと主張して、それに対抗するには、日米安保体制を維持しつつも、侵略に対して国民が逃げ惑うばかりで、米軍に頼るばかりでは米軍にも情けない国民として蔑まれることになって、真の安保体制では無いと主張して、特に憲法9条を改正若しくは廃棄して、自らの国防軍備を充実しなければならないとするのです。日本国憲法9条は、1946年の起草以来、大きな議論の的となってきた。自民党の各派閥は、軍事力に対する制約を弱め希薄化する為に、この規定を改正しようとして来たが、市民による抵抗もあって、現在に至るまで、阻止してきたのである。憲法9条に課せられた制約を緩めようとする自民党の策動に反対する人々は、憲法9条改正に反対することが、中核的な価値を守る最も有効的な方法であると歴史的に考えてきた。その根底に横たわる懸念とは、次のようなものである。憲法9条改正に譲歩することは、最終的に消去する方向へと歯止めを解くことにつながる、と言うものだったのである。保守勢力が改正は、日本が「普通の国」となり、国際的な義務を実行し地域的な安全保障上の脅威に見合った防衛体制を展開するには不可欠なものと考えて来たのに対し、革新勢力は、再軍備、アメリカの戦争に巻き込まれることを懸念して、如何なる改正をも防止することを選択して来たし、この規定が日本に貢献したと信じ、そして武力紛争に日本が拘わることに対して課せられたこの中核的な制約を維持したいという願いに賛同者としてそう語る。しかし、現行規定に固執することは維持出来ず、政治の勢いは憲法9条改正を支持する方向へと進んでいる。従って、憲法9条の擁護者は、日本国民に対して提起する有意義かつ説得力のある代替的な改正案を展開しなければならないのである。憲法9条についての近年の「解釈変更」は、時が経過しても生き残り、憲法9条改正を支持する主張は有力なものとなる。
2024.09.14
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YouTubeで自民党総裁への立候補会見を拝聴してみました。演説はかなり巧みで、笑顔も加味して難しい言葉は使わずに分かり易くて、納得し易い演説でした。人気随一の小泉進次郎氏の演説を凌駕することもあり、日本国を導いて行く女性初の総裁・総理の資格十分と思えるほどでした。演説の巧みさで言えば、往年の田中真紀子女史も双璧で、「奇人、変人、軍人」とのキャッチフレーズで有力とされた橋本竜太郎氏を見事破って、奇人小泉純一郎氏を自民党総裁に押し上げたのです。小泉政権では外務大臣に就任したのですが、外務省内を掌握出来ずにお役御免となってしまいました。やはり、演説と政策実施能力は別ものかも知れませんが・・高市氏は立候補会見冒頭、「総裁選挙に立候補する。国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」と述べました。その上で「総合的な国力の強化が必要だ。それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、すべてに共通する人材力だ。何よりも経済成長が必要だ。経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界の天辺に押し上げたい」と強調しました。
2024.09.13
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今年は9月に入っても猛暑が続き、又地球温暖化が顕著で水蒸気循環量が増えることで大雨となり、線状降水帯が各地に発生する事態となりました。この地球温暖化を抑制するには温暖化ガスの2酸化炭素を吸収して光合成を行う緑地帯を増やすのが妥当と思っているのですが・・しかしながら、地方自治体は緑地帯を増やす施策を推進する処か、スポーツ競技場を増やして、環境犠牲を厭わないのです。東京都の神宮外苑の緑地帯は貴重だったのですが、再開発を計画して現存する1900本の内740本を伐採する予定となっていましたので、何とか620本に低減して貰うこととなりました。川崎市の等々力渓谷の再開発計画では、サッカーチームのホームグランドを整備するとして、800本以上の樹木を伐採してしまうのだそうです。スポーツは人間の生活上は大切な活動ですので、整備計画は妥当とも思えるのですが、環境を破壊してまで整備して貰いたくないものですが、結局は地方自治体は環境犠牲を厭わぬ団体の様です。
2024.09.11
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職員に対するパワハラ疑惑で調査されている兵庫県の斎藤元彦知事をめぐり、県議会の調査特別委員会(百条委員会)が実施した県職員アンケートで、疑惑の中身が次々と報じられています。発端は県知事のパワハラ事案を部下が公益通報としてマスコミに通知したことで、怒り心頭に達した県知事は、パワハラ防止法では禁じられている通知者を特定する様に指示し、特定された途端、「単なる噂放しの寄せ集めで、公益通報ではない。嘘八百を並べたものを作成するとは怪しからんし、公務員失格!」退職直前であった当事者部下を閑職に左遷したのみならず、懲戒処分として退職金支払い停止にしたのです。全く人格のある人間がやるとは思えない所業で、その部下は自殺に追い込まれてしまったのです。其処で、真相解明の為の百条委員会が組織され、職員アンケートを実施しては一般職員のコメントも解明の一助にしようと、兵庫県知事も証人として出頭させる委員会が、実施中となりましたので、県知事の寿命も尽きつつあるのではと思っていますが・・。アンケートの中間報告には、「目撃、経験等により実際に知っている」と回答した人の自由記述として、次のような内容が記載されていた。・一回しか行かない視察先で備品の長靴は拒否して新品の長靴を準備させた・怒るとバンバン机を叩きだす。部長からメッセージ送っても既読スルーで無視、放置。・雨が降り出した際、濡れないように傘を差し出すのが遅いと舌打ちされた。・現場視察時の対応として、事前に全身鏡と三面鏡を用意しないといけない・工事用ヘルメットを被りたくないと言ったので、復興工事を止めさせた伝聞による疑惑内容などを含めると、「知事のパワーハラスメントについて」の自由記述は計74ページに及ぶ文量でまとめられている。報道によると、中間報告以降に寄せられた回答には、「出張先のホテルで予約が必要な夕食を急きょ取りたいと言って断られ、『俺は知事だぞ』と激怒した」との疑惑なども記載されているという。疑惑の段階を出ていないとはいえ、県職員からこれだけの声が寄せられていること自体、異例といえるだろう。斎藤知事は自身の辞職を否定したと報じられている一方、不信任決議案を提出する動きも出ている。
2024.09.08
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儒学の根本は、仁義礼智信とされています。日本では日本流にそれに忠(主人に忠義)悌(目上の人に遜る)孝(親に孝行を尽くす)を加えて、8項目に増やして封建時代の道徳の基本とされました。南総里見八犬伝はその8項目を万全に実行することで、住み易い国造りを図ったとされています。しかし孔子は弟子の子思に聞かれて、「人生を全うに生き抜く為に加えるならば、それは恕か?」と答えるのでした。“恕”とは相手の気持ちを考えること、即ち思い遣りで、「自分の嬉しい事を他人にも施し、自分に嫌なことは他人にしない!」と、人を和ませ、あたたかい心があふれ出すのです。上に立つ者は、仁義礼智信を大切にしなければならず、況やパワハラやセクハラは言語道断の所業となります。現在、YouTubeを賑わしている斎藤兵庫県知事は、儒学の教えや恕は無視、パワハラや乞食と思われるおねだり疑惑満載で上に立つ者として失格、知事選挙では日本維新の会の支援を受けたのですが、その政治団体から辞任要求がされるに至りました!
2024.08.30
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外交官は母国の主張を冷静に相手国に伝え、友好な国交関係を確立することが務めなのです、そうではない我田引水な主張を行う外交官もいる様です。呉中国駐日大使は5月20日、中国大使館で開いた座談会で、台湾新総統就任式に日本の国会議員が出席したことをめぐり「台湾独立勢力に加担するものだ」と批判、「日本が中国分裂を企てに縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したのです。台湾新総統の就任式に31人の国会議員が出席した超党派の「日華議員懇談会」は、「呉中国大使の常軌を逸した発言は極めて不適切で、断固抗議する」とした抗議文をまとめ、中国大使館に送りました。一方、就任式に出席した議員のうち、西日本が地元5人の議員事務所に、大阪にある中国総領事館の総領事から「台湾問題は越えてはならないレッドラインだ」として、台湾との接触や往来をしないよう求める文書が送られてきたということです。議員連盟の会長を務める古屋元国家公安委員長は「常軌を逸した内容で、看過できない。強く厳重な抗議をして、先方にしっかり伝えたい」と述べました。
2024.08.27
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説明責任能力の無い岸田政権が瓦解して終焉を迎えることになりました。中国の武力侵略に対抗するべく防衛予算をGDP比で2%に倍増する為に増税すると言うことですが、その理由説明が全くなく国民の責務だと言うのでした。地球温暖化防止に向けて脱炭素世界の推進と言うのですが、再生エネルギーより原子力発電方式に課題解決を依存するとも嘯くのです。国力維持の為に人口減を防ぐべく、子育て支援を加速すると言うのですが、子供達に恩着せがましく育成資金を支給するだけで、特に結婚して豊かな生活を実現させる様な施策は全く無いのです。そんな状況に反応してか、岸田首相を、「増税メガネ」「検討使」に続いて新たに、「恩着せメガネ」なる首相を揶揄するニックネームがネット上で話題になっていて、日本国民に説明して正しく主導する力量に欠ける政治家でしかない様で、力量不足首相として早々に退陣するべきなのかも知れません。昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年2月に支持率が14%に下落するなど、支持率の低迷が続いている。岸田文雄首相は14日の記者会見で9月の党総裁選に立候補しないと表明しており、2021年10月に発足した岸田政権は約3年で幕を閉じる。
2024.08.27
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東京裁判では28人を「平和に対する罪」で起訴して、「通例の戦争犯罪」に依るA級戦犯として7人に死刑が執行されました。「平和に対する罪」は事後法だという批判は当然ありますが、末端の犯罪者だけ裁いて、地位の高い責任の重い者を裁かないと悪影響が大きいという意味もあったのです。加えて、連合国によるA級戦犯の東京裁判とは別に連合国7ヶ国がそれぞれ裁判をしていて、BC級戦犯裁判では計約5700人が裁かれ934人の死刑執行が確認されています。他にソ連でも推定約3000人が裁かれました。しかし、日本に併合され、日本軍として戦闘に従事した朝鮮人はその残虐さで知られていましたが、戦争犯罪人とはされなかった様なのです!東京裁判は一度に大勢は裁けないため、陸軍とか海軍、外務省、その他の官僚、右翼団体といった分野ごとに、28人を起訴しました。「平和に対する罪」で起訴されたことで、戦争準備の証拠や残虐行為の記録が集められて次々に提出されました。普通だと消え失せてしまうようなものが残されたことを考えると、東京裁判の果たした役割は大きかったのではないでしょうか。昭和天皇を訴追しないとか、生物兵器開発で人体実験をした731部隊を訴追しないとか、米国の影響は確かに強いのですが、裁判では各国の検察から寄せられた日本軍の残虐行為の情報を無視できなくなるわけです。最終的に死刑になった7人はいずれも「通例の戦争犯罪」でも有罪、「平和に対する罪」も認められているのですが、新しい法律なのでそれだけでは死刑にしていません。国際法は国内法とは違って穴だらけで、「平和に対する罪」が将に生まれた段階での判決だったのです。東京裁判後の東西冷戦下ではあまり発展がなく、冷戦終結後に国際刑事裁判所ICCができます。戦犯裁判の一番大きな意味の一つは、平和を回復していくプロセスで被害者による直接の報復を防ぐことだと考えています。つまり、加害の責任者は法で罰するから、被害者個々が報復するのは禁止という意味が大きい。被害者が報復を始めると、多分収拾がつかなくなるわけです。ただ、米ロ中といった大国はICCの非締約国です。例えばベトナム戦争で米国がしたことは東京裁判の論理で言うと「通例の戦争犯罪」にも「平和に対する罪」にも当たるけれど全く処罰されていません。そういう意味では戦犯裁判で裁かれるのは、敗戦国か中小国に限定されているわけで、そこは戦犯裁判の重大な弱点だと思います。ただ、例えば今回ロシアがウクライナにしたことは侵略だ、侵略戦争は許せないという非難が出てくるのは、ニュルンベルク裁判、東京裁判で国際的に基準が確立したからでしょう。戦争という手段は基本的に大国がとろうとするわけです。中小国はむしろ大国に勝手なことをされては困る。国際法できちんと禁止してほしいというのが、中小国の願いなのです。それがICCを作り上げてきたし、核兵器禁止条約も全く同じです。中小国の声をどれほど国際法にきちんと反映させ、大国を従わせることが未だ出来ていない。果たして解決するかどうか分からないけれど、一番重要な課題だと思います。広島への原爆投下直後に、日本政府は「国際法に違反する」と米政府に抗議しています。もちろん戦争犯罪で、核兵器は特定の軍事目標だけを破壊することが出来ませんから。ただ、日本がそこまで戦争を継続したことが引き起こした面もある。各地で残虐なことをして、そのことが米国などで原爆使用を正当化する論拠になっています。日本国民の一員としては、原爆投下を戦争犯罪として批判すると同時に、日本の侵略戦争と残虐行為について反省しなければならない問題なのだろうと思います。
2024.08.16
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清は満州族支配の大国家だったのですが、漢民族の逆襲に会って国民党支配の中華民国となっていたのです。其処へ、日本軍は、満州国設立として日本の傀儡政権を設立させたことで、欧米ABCDに依る経済制裁され、石油資源多くの封鎖措置に遭遇、乾坤一滴の開戦に至ったのでした。しかし、多勢に無勢で戦局は悪化、加えて現在では戦争犯罪の極とされる核兵器を2回も投下されて、米英ロのポツダム宣言を無条件受託することで、終戦となりました。数年の連合軍占領を経て1951年サンフランシスコ平和条約にて、国際社会の仲間入りを果たすことになりました。領土的野望の少ないアメリカによる小笠原諸島返還、沖縄返還に依る国土回復は順調に思えました。しかし、ロシアは北海道割譲を狙い、そのサンフランシスコ平和条約に署名することなく、北方領土の不法占拠を続けたのです。ロシアは領土獲得に異様な執念があって、残虐な武力行為をすることで知られ、現在はウクライナ侵略戦争を継続中でもあり、兎に角日露戦争で放棄した南樺太を占拠して自国領土と宣言したのです。加えて、同胞として国力獲得に協力し共に戦争に協力していた朝鮮族からの裏切りに会い、島根県竹島を不法占拠されて、朝鮮族の領土と宣言されることになりました。未だ、終戦処理は終わっていないのです!
2024.08.15
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前に文科省の事務官でありました、現代教育行政研究会代表の前川氏が次の様に新聞に寄稿しています。8月6日広島原爆の日、松井市長はイスラエルを招待しパレシチナを招待しなかった。彼は職員研修でも軍国主義の象徴ともされる「教育勅語」を引用、平和学習教材と採用されて来た「はだしのゲン」を削除、平和への姿勢に疑念を抱かざるを得ない。8月9日長崎原爆の日、鈴木市長はパレシチナを招待、イスラエルには即時停戦を求め、招待を留保する書簡を送っていた。其処には自ずからの政治的メッセージが存在し、ロシアやベラルーシの除外と同様にすることで実質的な政治判断を示したのです。結果として日本を除くG7は欠席、米国大使は「ロシアは侵略国だが、イスラエルは自衛権を行使している」と抗議コメントしたが、自衛の名の下で殺戮しているのは同じで、同列に扱わなければならない。鈴木長崎市長の決断は人類の良心の発露となっている。
2024.08.11
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今日は広島に原爆投下され、多数の死者と悲惨な被爆者を拡散された日で、平和式典が行われていて、岸田首相が「唯一の戦争被爆国」として核兵器禁止に向けて努力すると演説しましたが、米国ニューヨークの国連本部で7月28日に始まる核兵器禁止条約の第2回締約国会議に日本がオブザーバー参加をしないことについて長崎の被爆者らが抗議の声明を出しました。核兵器禁止条約の会・柿田共同代表:「私たちは、締約国会議にオブザーバーとしても参加しない日本政府に抗議し、一刻も早く核兵器禁止条約に署名し批准するよう求めます」核兵器禁止条約は2017年7月に国連で採択され、2021年1月に発効した核兵器の開発や保有、使用などを禁じる初めての国際条約です。日本は「条約に核保有国が1カ国も参加していない」などとして去年6月の第1回締約国会議に続き、オブザーバー参加を見送っています。長崎の被爆者らは会見を開き、憤りを露わにしました。核兵器禁止条約の会・田中共同代表:「日本政府は唯一の戦争被爆国という言葉をよく使います。日本政府に言いたい。この言葉は使うなと何もしない日本政府に使う資格はありません」核兵器禁止条約の会・川野共同代表:「ものを言わない、顔を向けない日本に対し、世界がどのように感じているのか、三度原爆が使われないそのことを世界に対して発信していかなきゃならないそういう役割を日本が持っていると思う。約国会議に我が国は参加すべきだし或いは核兵器禁止条約に我が国は積極的に参加すべきだ」
2024.08.06
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都知事選には過去最多の何と56人が立候補することになりました。有力候補としては小池百合子現都知事、蓮舫前立憲民主党参議院議員、田母神元航空幕僚長、石丸安芸高田前市長と報道されています。しかし、田母神氏は前回の都知事選での収賄疑惑で有罪判決があって、実質的には立候補出来ない事由となりますが、猶予判決で辛くも立候補可能となりましたが、当選の可能性は殆どありません。又、石丸氏は地方小都市での政治経験しか無いことから、彼も埒外と考えられ、実状は小池女史と蓮舫女史の一騎打ち決戦とされています。小池女史は8年前の都知事選で都民ファーストの会を立ち上げ、自民党候補を撃破したのですが、今回は自公政権党が支援することで不戦敗を免れる作戦なのですが、逆に懸念材料となっています。国民を蔑ろにした裏金問題もあって、近々の補欠選挙では自公推薦候補が悉く敗れているからです。一方、蓮舫氏にも懸念材料があり、立憲民主党、共産党、社民党が支援しているのですが、共産党を嫌う労働団体組織の「連合」が支援団体から離れたのです。8年の都政運営で特に失策も無い小池女史で当選が有力視されている様ですが、政治は又「一寸先は闇!」との諺もありますので、予断を許さないのが現状の様です。
2024.06.21
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韓国は国是として反日を徹底、反日教育も推進して未来永劫も続く反日体制を維持する政策は変化の兆しも見えません。日本が敗戦後、連合国の占領に晒されている時に、李承晩ラインを設定して日本漁船を拿捕してその船を奪取するだけでなく、古来の日本領土であった竹島を不法占拠して、韓国領土と宣言したのですから、国際法上も違法の措置を強行したのです。これに対して、直接的な国交断絶はせずに、「助けず、教えず、関わらず」と言う多少穏便な非韓3原則を提唱するに至りました。韓国の不実はいまに始まったことではない。明治の傑出した知識人、福澤諭吉は既にそのことを看破していた。「脱亜論」で彼はなぜ朝鮮を見限ったのか。その背景にある思想に学ぶべきだ。《されば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介すること無し。既に従来の国交際上にも実験したる所なれば、朝鮮人との約束ならば最初より無効のものと覚悟し事実上、自ら実を収むるの外無きのみ》(時事新報1998年10月)この言葉は、将に現在の日韓関係の本質を言い当てているではないか。但し福澤は嫌韓論者なのでは無く、西洋列強のアジアへの帝国主義的な侵略に対して、明治維新にて近代化の道を拓いた日本が、中国や朝鮮に対して力を貸して連帯して抗すべきであると考えていた。また亜細亜という言葉から清国と朝鮮を同じく捉えていたのではなく、朝鮮をアジア同胞として清の宗属関係から脱却させ文明化させることに尽力したのだ。李氏朝鮮の旧体制のままでは、清国やロシアの植民地となり、そのまま日本の国難になるからだ。李朝末期の腐敗した国を変革しようとした開化派を福澤は積極的に支援し、そのリーダーであった青年を個人的にも受け入れ指導教育を惜しまなかったし、慶應義塾の門下生を派遣し、清朝体制に取りこまれるのを可とする「事大主義」の変革を促した。
2024.06.17
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都選管は、48人分のポスターを貼ることができる選挙掲示板を都内各地に設置済みで、担当者は「現在の選挙掲示板で対応できると考えているが、あらゆる事態に備えていて、立候補が想定を超えた場合は、選挙掲示板を継ぎ足すなどの措置が想定される」としています。都選管によると、都知事選は1947年以降、21回実施。平均は12人、最少は故石原慎太郎氏が再選を果たした2003年の5人だが、小池百合子知事が初当選した2016年は21人、前回2020年は22人だった。今回は泡沫候補も多く立候補供託金300万円を没収されても、売名行為や自己主張をしたいと言うことの様で、街頭演説や政見放送で得られる候補者にとっての宣伝効果だとみられる。前回都知事選に出馬した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花党首は、「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円を支払う価値はある」と指摘。供託金の実効性が乏しくなっている可能性が高い。小池知事の立候補表明で、蓮舫氏や石丸氏、小林氏、清水氏、田母神氏等が挑む構図で、都議会の各党としては、自民党、都民ファーストの会、公明党は小池知事を自主的に支援する方向で検討しています。これに対し、共産党、立憲民主党は蓮舫氏を支援する方針で、日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねる方針です。
2024.06.16
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プーチン氏の野望は旧ソビエト連邦の復活で、先ずはウクライナ国への侵攻でロシアの自治区化すること、その他独立を果たした自治区も再びロシア領土にすることで、米ソ対立を再現化することにあります。一度領土化した地域は、2度とその頚城から逃そうとはしない強欲な国家元首なのです。日本の国土である国後・択捉を含む北方領土は不法占拠しているのですが、この領土は第2次世界大戦での収得領土と嘯き、返還しようとする動きは一切ありません。それどころか、ウクライナ侵略に対抗して対露制裁を発動した日本への報復措置として、北海道侵略して領土化することまで画策中として、日露間対話も停滞させたままなのです。又、ウクライナ支援する米欧を威嚇して、「ロシアの主権が脅かされる場合はあらゆる手段を用いる」と、核兵器使用も明言する始末、世界の極悪人を任じて意気揚々としていて、ウクライナでの戦闘停止に付いても、「米欧が兵器供給を止めれば良い!」と主張、侵略戦闘を停止する気は無いのです。そんな、プーチンに対抗する政治家達を国内外で薬殺してしまうのですから、反対運動は頓挫したまま、悪しきスターリン時代が再び到来しつつある様です。
2024.06.07
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インド総選挙で、モディ首相率いる人民党は議席数を大きく減らして、政権維持が単独では困難となりました。モディ首相は経済成長最優先で、所謂トリクルダウン(trickle down)理論を実践する政策を推進していたのです。トリクルダウン(trickle down)理論とは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論。しかしながら、富裕者からの恩恵が流れ落ちることは無く、水道や道路未整備の農村住民や貧困層も多く、「仕事が無いのに経済成長ばかり強調し、モディ氏ブランドは輝きを失った」と、深刻な生活苦が政権への不満になったと推測されています。それでも、モディ氏首相続投が有力視されていますが、最大野党国民会議派はガンジーやネルー首相が率いた伝統ある政党で、与党連合で2~3位の議席数を持つ政党に接触して政権奪取を画策している様です。日本でも、安倍晋三氏(首相時代)はトリクルダウン(trickle down)理論を推進しつつ、「景気回復には輸出回復、株価上昇、大企業の収益回復、賃金上昇と言う順番がある」と言っていましたが、後刻「賃上げも伴う、ボトムアップ」だと変貌して、トリクルダウン(trickle down)理論追随を止めた過去がありました。
2024.06.06
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国際的に妥当と判断されている事柄についても、日本を非難して経済的にも困らせて疲弊させようとする敵対的な覇権外交は、仮想敵国と言うより既に最早敵国と言っても差し支えありません。政治倫理や道徳心が皆無の国となってしまいました!岸田首相は5月26日韓国を訪問し、中国の李強首相と会談する予定で、処理水放出を受けた日本産水産物の輸入禁止措置の撤廃を求める方針だが、専門家協議での日中双方の主張は平行線で、解決に向けた進展は見通せない状況だ。専門家協議は昨年11月に岸田首相と習近平国家主席が米サンフランシスコで会談、処理水を巡る問題について、「協議と対話を通じた解決」を図ると合意したことを受けて設置され、協議は1月と3月に行われ、日本側はIAEA基準を踏まえて海水や魚類等のモニタリングを実施していることや、中国の専門家を含めたIAEAの調査団が定期的な調査を行っていることなどを説明した。これに対し、中国側は原発周辺の土壌の他、処理水となる前の汚染水の水質について新たに調査するよう要請。IAEAが国際基準として示した海域を越えてモニタリングを行うべきだとも訴えたという。日中両政府は、岸田首相と李氏による会談の事前協議の為、上川外相と中国の王毅外相(共産党政治局員)の会談を模索したが、開催は見送られた。日本政府関係者は「中国側に処理水問題を進展させようという意思は感じられない」と話す。科学的根拠の無い主張をして、将に敵国本性を曝け出す事態ですので、「人間はパンのみに依って生きるにあらず」、「日中友好は昔見た夢!」、これからは中国を敵国として外交を展開することが求められます。
2024.05.27
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頼清徳氏は総統就任演説で、「現状維持、統一でもなく独立でも無い」として、前任者の蔡英文の路線を踏襲することを明らかにしました。与党の民進党は、これで3期連続政権を担うことになり、1996年に直接選挙が導入されてから初めてとなりました。頼氏は蔡政権にて副総統や首相を務めて、台湾独立工作者を自称したことがありますので、「台湾と中国は互いに隷属していない」と主張し、中台統一を目指す中国に武力挑発を止める様に求めました。一方、中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、「台湾海峡の平和と安定を壊す危険なシグナルであり、台湾独立工作者の本性を暴露した」と強く反発しました。これで、中台の緊張緩和は当面望めない見通しとなりましたが、習近平政権に依る武力侵攻が何時現実となるのか否か、予断を許さない状況となって来ましたが、日本は台湾に味方する必要と権利があるとみています。
2024.05.21
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世論調査に拠りますと、憲法改正派が60%を超える調査結果となった様です。憲法9条は、「戦争放棄を定めた」世界に誇れる憲法の礎となっていますことは疑いがありません。しかし、9条1項は改正不要とすることが75%と3/4を占めますが、戦力の不保持を定めた9条2項を改正する必要があるとするのが53%と過半数に達したらしいのです。与党自民党の「替わりに自衛隊根拠規定」を追加することに対しては、賛成56%、反対40%と過半数を超えていますが、未だ態勢ではない様です。憲法改正賛成派が増えましたのは、中国の領海侵犯が安全保障上の脅威だとするのが、「大いに・多少は!」を合わせますと93%となった様です。加えて、韓国に依る「竹島」の不法占拠、ロシアに依る北方領土不法占拠、共に第2次世界大戦に拠る収得領土だと嘯くのは国際的にも許されることではありませんので、早急に仮想敵国お撤退を求めなければなりません。今後9条を「どうすれば良いと思うか?」と言う設問に対しては、改正が44%、「解釈や運用で対応」が38%となっている様です。私としましては、当面「解釈や運用で対応」38%に与したい所存です。
2024.05.03
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「立民 3選挙区すべて勝利 自民は議席失う」と報じられていますが、政治は果たして動いたのでしょうか?どうも、投票率が最低で自民党に投票して来た有権者が、政治倫理を無視した政治資金規制法違反事件の自民党安倍派に嫌気して、投票を忌避した結果の様ですので、今後を占うには情勢データが不足していると言えそうです。岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利し、自民党は、候補者擁立を見送った選挙区を含め、議席を失いました。今回3ヶ所の補欠選挙は、去年秋に自民党の派閥の政治資金問題が明らかになって以降初めての国政選挙で、自民党は、東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送りましたし、与野党対決となった島根1区では、選挙戦最終日のおとといも岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表が応援に入るなど、総力戦が展開されました。島根1区は、立憲民主党の元議員、亀井亜紀子氏(58)が2回目当選しましたし、9人による争いの東京15区は、立憲民主党の酒井菜摘氏(37)が初めての当選を果たしました。更に、野党候補2人の争いとなった長崎3区では、立憲民主党の前議員、山田勝彦氏(44)が2回目の当選を果たしました。
2024.04.29
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近頃、日米の金利差が主因となり、円安動向が顕著で150円/ドルを超えることが常態化しています。確かに円安は、輸出企業に置いては極めて有利な状態なのですが、国内の日常生活に於いては輸入品が高くなってインフレーションとなってしまう欠点が大きくなってしまいます。総合的な得失を診ますと、現在の日本では国内生活の方が、比重が大きいと判断されざるを得ません。妥当な為替相場は120円/ドルではないかと思われるのですが・・しかしどうも、日銀は適正なインフレ率である年率2%を達成するには、現在の為替相場が妥当と判断している様で、疑問を感じざるを得ません。外国為替相場の円安進行が物価上昇圧力を強めるとの見方が広がっており、インフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準になった。新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が17日、1.508%に上昇、インフレ連動債が発行され始めた2004年まで遡ったブルームバーグのデータによると、1.5%超えは初めてだ。野村証券は、インフレ期待の高まりはグローバルな現象だとし、「日本のインフレ期待はこれまで低かった分、最近の上昇が目立っている」と指摘。日本銀行は利上げが遅れて後手に回るビハインド・ザ・カーブに陥る可能性は低いと主張しているが、その可能性が無視できなくなっており、日銀に早めの政策対応を促す材料になり得ると語る。日銀は26日の金融政策決定会合後に公表する展望リポートで、24年度の消費者物価(CPI)見通しの上方修正を議論する公算で、26年度は2%程度の上昇が見込まれているという。日銀が生活意識に関するアンケート調査によると、1年後と5年後の物価が「上がる」と回答した人の割合が前回の昨年12月調査から増加し、家計のインフレ期待はしっかりした動きとなっている。1日に発表した企業短期経済観測調査(短観)では、企業の物価全般の見通しが2%台で定着しているほか、販売価格の見通しは一段と上方修正された。消費者や企業のインフレ期待に対して市場は出遅れていたが、BEIが過去最高水準に上昇してきたことで、一段と金利上昇圧力が強まる可能性がある。野村証券は、日銀は基調的な物価上昇率が2%まで高まるという確度が高まったと判断すれば、追加利上げに踏み切るだろうとみている。
2024.04.26
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韓国総選挙で、尹政権は大惨敗を喫しました。300議席数を争う中、与党「国民の力」の108議席に対し、野党「共に民主党」は175議席を獲得し、尹政権の日本融和政策は完全に否定されたのです。先の大統領選では、「国民の力」の尹錫悦氏が野党「共に民主党」党首の李在明氏を僅差で大統領を勝ち抜いたのですが、今回総選挙では圧倒的に敗れ去ったのです。反日が国是で、反日教育で国民を徹底的に洗脳させる大韓民国はもう救いようもない様に見えます。外交的な国交断絶は穏やかではありませんので、非韓3原則・5原則を粛々と行うことが妥当とされる様に思われます。韓国に関しては1965年日韓基本条約で国交正常化し、日本から韓国への膨大な資金提供もあり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げたにもかかわらず、日本のお陰と言う現実を認めたくないがために慰安婦問題や戦時徴用工などの「歴史問題」を繰り出し続けてやまない。その国家としての態度に日本は毅然とした「処分」を示さねばならない。韓国がやっているのは、福澤の言う将に「外見の虚飾のみを事として」の「背信違約」の狼藉三昧である。
2024.04.12
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政治的な防衛連携協定となっている米英豪AUKUSは、正式な加盟では無いがパートナーとして日本との協力を期待するとの声明を出しました。仮想敵国は中国と言うことで、轍を同じくする意味合いがあるのでしょうが、何とも日本を下に観る応対は無礼とも思えますが・・TPPは環太平洋連携協定で米オバマ大統領の肝いりで結成され、中国の経済侵略を防ぐ枠組みでしたが、次のトランプ大統領は白人至上主義で自国しか念頭にありませんので、「TPPは米国にはそぐわない」として脱退、仕方なく日本が主導して11ヶ国でCPTPPを形成して今に至ります。其処へEUを離脱した英国が加盟申請、政治的な日英同盟をも100年を経て結ぶことになりました。しかも米国が抜けた穴を埋めようと、中国が加盟申請して来るのですから、連携の当初目的から逸脱することが激しいのです。Quadは日米豪印の政治経済を含む協定で、仮想敵国である中国を封じ込めることが主たる的な目的となっています。開かれたインド太平洋を確保するべく、南シナ海を自国領海として活動する中国を牽制するのです。
2024.04.10
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県人と日本人との要望を踏まえて、県政を運営する立場にありながら、自分本位解釈を振りかざして独善的な指向に走る県知事の典型が川勝静岡県知事でしたが、自分勝手な不用意発言に拠って辞職することになりました。JRは3月29日、県内での工事の見込みが立たないことを理由に品川|名古屋間の27年開業の断念を表明。静岡工区の工期を10年程度と想定し、開業は早くても34年以降になると明らかにしたばかりですが、これで、日本国民全体の要望とも思われたリニア新幹線建設に明るい光が見えて来ました。川勝静岡県知事は4月2日、前日に新規採用職員向けの訓示で特定の職業を比較するような発言をしたことを踏まえ、「今年の6月県議会をもって職を辞そうと思っている」と述べ、知事を辞職する意向を表明した。川勝静岡県知事は、県内でのリニア中央新幹線トンネル工事を巡り、JR東海に大井川水資源や南アルプス自然環境の保全に入念な対策を求め、応じるまでは県内での工事を認めない姿勢を貫いてきた。任期途中の辞意を示したことで、多くの人が「県のリニア対応の大きな転換点になる」との見方を示した。リニア問題に関する県有識者会議専門部会委員は、「次の専門部会に向けてJRと協議している最中。投げ出しと受け取られてもしょうがない。議論の方向性が変わることは間違いない」と見解を述べた。大井川の表流水や地下水を利用して生活している流域10市町と利水団体は2018年8月、JRに着実な保全策の実施を求め、大井川利水関係協議会を組織した。2021年12月に国が大井川水資源の保全に関する報告書を取りまとめて以降は、川勝知事と流域市町の首長の間で認識の違いが表面化していった。
2024.04.03
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日本の自衛隊が最近米軍と合同軍事演習を行い、初めて中国を「仮想敵」と明示しており、「台湾有事」に対応する作戦計画の策定も予定していると言う。それに対し、中国の駐日大使館は日本側に重大な懸念を伝え、厳しい立場を示しました。日本国内の一部勢力が台湾問題で立て続けに騒ぎを起こし、台湾海峡の緊張を誇張し、対立と対抗を挑発し、妄動的冒険的傾向が顕著に高まっている。こうした行為は、一つの中国の原則と中日の政治文書の精神に著しく反するものである。台湾は中国の台湾であり、台湾問題では如何なる外部干渉も許されないことを強調しなければならない。如何なる者であろうと国家主権と領土保全を守る中国人民の強固な決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない。あくまでも中国の内政に手を出し、中国統一を妨害するなら、それは単なる「仮想敵」の問題ではなくなり、必ず重い代償を支払うことになるだろう。中国は現状の国際情勢を是認することなく、台湾への武力侵攻を露わにし、日本が実行支配する尖閣諸島も核心的利益として領土宣言し、加えて南シナ海から南沙諸島、西沙諸島を九段線以内の自国領海・領土として、近隣諸国を武力で個別に圧迫して、既成事実化を図っていて、国際司法裁判所の否定判決も一切無視する始末ですから、仮想敵国どころか実際に敵対する武力制圧を厭わない敵国となりました。中国故事に言われる合従連衡策の勝敗は個別撃破の連衡策に軍配が上がるのですが、「台湾有事」に対して日米を中心とする結束の固い合従策が功を奏することを願って止みません。
2024.03.26
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米大統領予備選の山場とされる15州で投票が行われる「スーパーチューズデー」でトランプ氏が14州で勝利して、共和党候補となることが事実上決定した様です。アメリカだけが良いとし、ロシアのプーチン大統領を称賛してウクライナ支援を拒否するする孤立主義的な主張のトランプ氏に対抗して、国際協調路線を提唱していたヘイリー女史の大統領予備選の撤退は残念です。倫理感も道徳観もある品格正しい大統領予備選候補でしたのに、分断で国粋主義を是とする風潮が明らかになり民主主義の大国アメリカは、専制主義に変貌しつつある様です。民主主義を擁護するべく極東やヨーロッパの駐在する全ての米軍駐留費用は当該国が全額負担とする悪辣な専制主義を標榜するトランプ政権が跋扈する事態になり、民主主義擁護の姿勢は事実上消え去るとなります。ヘイリー女史はインド系移民2世で、サウスカロライナ州知事を経て、トランプ政権では国連大使を務めた。外交政策に明るく、指名争いでは孤立主義的な主張のトランプ氏と一線を画してウクライナ支援の継続を訴え、ロシアのプーチン大統領を称賛するトランプ氏を厳しく批判した。保守派が重視する人工妊娠中絶問題で全国的な禁止を求めない考えを示し、穏健な政策を訴えた。「無党派」の有権者も投票できた1月のニューハンプシャー州予備選で43.2%を得票し、トランプ氏も民主党のバイデン大統領も支持しない層の受け皿となることを狙った。ヘイリー女史は「トランプ氏には混沌が付き纏う」と各地での集会で訴え、トランプ氏が米連邦議会占拠事件など四つの事件で起訴されていることを批判、トランプ氏と支持者からは激しい反発を受けていた。
2024.03.08
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検察による長期拘留と不眠不休の取り調べでの捏造自白調書に依って数々の冤罪を生み出す温床となっている所謂人質司法に東京地裁にて賠償命令が判決されました。軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴取り消しされた横浜市の大川原化工機が5億6千万円の国家賠償を求めた裁判で、東京地裁は国と東京都に1億6千万円の賠償を命じました。判決を受けて警視庁は「判決内容を精査して対応を検討する」、東京地検は「主張が認められず遺憾、上級庁と協議して対応する」との談話を表明した。冤罪を生むには裁判所の協力が欠かせず、従来検察の起訴を是と判断して来た裁判所が本来あるべき社会正義に悖ると言う立ち位置に戻ったのかも知れません。日本の人質司法は国際的にも悪評が高く、是正要求も多々ある様ですが、今回の裁判所判断で変化の兆しだと期待する処が大きいのです。今回の判決理由は「逮捕・起訴は合理的な根拠が欠如している」と違法性を指摘したのですが、警察・検察としては従来の姿勢を反省している様には思えないのが残念です!
2023.12.28
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政治資金を調達するは大変と言うことで、各党に政治助成金を予算化して各党に支給していますが、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革法が成立し導入されているのです。政党助成金とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。政党交付金とも呼ばれる。しかしながら、それでは足りないとして政治資金を獲得する活動が後を絶ちません。自民党の政治資金パーティーで、派閥毎で行われて、ノルマ以上の資金が集まった時は、会派員に還流される仕組みになっているらしいのです。その際の還流金は、各会員の政治資金収支報告書に収入として記載されなけばならないのですが猫ババして済ませていたのですから、真っ当な政治倫理感覚があるとも思えません。特に安倍派の場合は悪辣で、座長を始め6人幹部で、長期1強の勢いでそんな不正を行っていたのです。安倍派幹部の一人で、岸田内閣の要職である内閣官房長官である松野氏は更迭されると言う報道がされていますし、他の5人に対しても役職更迭が望まれる処です。
2023.12.11
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岸田首相の倫理観欠如や見識の無さには驚くばかりです。旧統一教会は岸(元)首相時代から選挙支援を受けていて、代々に亘ってとても親密にしていた宗教法人だったのです。それを2世信者が安倍(前)首相を暗殺したことで、その活動の非合法な悪辣な献金さが暴露されて、宗教法人剥奪が論議されることになり、現在は文部科学省管轄の下で資格剥奪に向かって論議されて進行中の筈なのです。2019年では2世信者の暴走も無く、自民党とは蜜月の状態であったのは間違いありません。それを今になって会っていなかったことにして、切り抜けようとする魂胆は軽蔑すべきものがあります。そんな倫理観欠如や見識の無い人物となり下がった岸田首相、これでは支持率が激減するのは当然と言えます。岸田文雄首相が2019年にギングリッチ元米下院議長と面会した際に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)友好団体トップらが同席したとされる問題で、首相は7日午前、官邸で記者団の取材に応じた。ギングリッチ氏が朝日新聞の取材にトップらの同席を認めたことについて問われ、「同行された方がどなたであったか承知していない。この認識は変わらない」と述べた。ギングリッチ氏が朝日新聞に提供した写真では、当時の岸田党政調会長とUPFインターナショナルのジェンキンス会長が写っている首相は「ギングリッチ氏に確認すべく接触を試みているが、同行者の中に教団関係者がいたとしても認識は変わらない。同行者がいたことをもって、旧統一教会と関係を持っていたという指摘はあたらない」とも述べた。ギングリッチ氏が、面会は友好団体が手配したと説明していることについては、「あくまでもギングリッチ氏との面会が申し込まれ、元外務大臣の立場でお会いした」。ギングリッチ氏側から首相に回答があった際に説明するかどうかについては、「既に当時の面会記録を関係者にあたって確認している」と、消極的な考えを示した。
2023.12.08
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フリーランスと呼ばれる個人事業主が増えているのは、企業での圧迫事業展開での過酷な労働からの束縛を逃れ、比較的自由が出来る働き方に憧れたことに拠るとされています。通販サイトや食事宅配サービスの商品の配達の多くは、フリーランス配達員が請け負っているのですが、実情は過酷で1日14時間働きながらも残業代は請求出来ないし、休めば収入が途絶する悲惨な状況にあるらしいのです。実際には通販大手のAmazonのアプリで荷物量や地域を決められ、荷物の配達指示を受ける実態に疑問を抱き、「Amazon配達員組合」を結成、労働条件の改善を求めて団体交渉を要求したのですが、「従業員ではない」と門前払いとなりました。しかし、配達員が勤務中に大怪我を負い、組合は休業・療養補償を請求して、労働基準監督署からは「労災」と認定されたのですが、Amazonは「認定は配送業者に対するものでAmazonに対する判断ではない」と突っぱね、「働き方改善」に繋がらなかったのです。又、配送業者大手のヤマト運輸の仕事を請け負うフリーランス個人事業主は「建交労軽貨物ユニオン」を結成、今年6月契約打ち切りで解雇との決定に対して、東京都労働委員会に救済を申し立て、何とか解雇方針は撤回されました。フリーランスでも、契約先の事業に労働力として組み入れられている条件を満たせば「労働組合法上の労働者」として団体交渉権を得るとされる様なのです。労働者同士が繋がる組合が弱い現在の日本では「フリーランスが安くて使い勝手の良い労働力とされ過度な負担を負っている」状況の様です。新自由資本主義では、従来の労働条件を無視した利益追求も是とされましたが、資本主義の根幹であるSCR(Social Corporate Responsibility)企業の社会的責任を果していないことは明白ですので、日本政府として全ての企業に労働3法厳守を要求するさず必要があります。
2023.11.23
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日本は中国を仮想敵国としていると思っていますが、逆に中国は日本を敵国とみているのは完全に明らかです。それでも、お互いに必要な種々の品々の貿易をしているのですが、それらの禁輸措置を講じて反日政策を展開するのです。今回の原発処理水の海洋放出に関して、国際原子力機関(IAEA)の「環境影響無し」と言うお墨付きを得たのですが、中国はそれを無視して我田引水の理屈を並べ、海産物全面禁輸措置に打って出たのです。海産物輸入額が他国より圧倒的に大きいので、「日本が困るだろうし、中国に泣きついて謝るのに違い無い!」の反日論理を展開したのです。こんな仮想敵国と真面に付き合うことが間違いなのですから、輸出比重を大きく下げることが必要です。11月のAPEC首脳会議で1年ぶりに実現した日中首脳会談では、岸田総理は、福島第一原発の処理水海洋放出をめぐる中国の禁輸措置について、即時撤廃を要求し「建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決することで一致をした」と述べた中国の禁輸措置が長引く一方、水産物輸出で脱中国が進んでいることが分かって来た。9月の水産物輸出額が去年と比べ、中国への輸出額が9割以上減、世界全体では3.1%増米国へは4割以上増、中でも金額的に影響大きい冷凍ホタテが12倍と急増、禁輸前はホタテを中国の業者へ輸出、中国が殻剥きして米国などに輸出していた。今は日本で殻剥き・国内の商社を通じアメリカに直接輸出、これを大幅に増やした。米国だけじゃなくヨーロッパや東南アジアなど世界が注目。今回のAPEC期間中もホタテ料理などを世界のシェフやバイヤーに売り込む場面も。禁輸措置解除をめぐって、『建設的な態度で協議と対話』が習近平主席レベルで確認出来たことが大きく、今後は「安全性の確認」で日中交渉が加速するが、岸田政権を米国ばかり向いていると言う印象を抱いていて、岸田外交の正念場になっている。
2023.11.21
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中国習近平が米国に当面は媚を売りつつ、全世界を米中勢力文化圏で2分すると言う傲慢さはとても承服出来ません。曰く、「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく紆余曲折の中で前に向かって発展して来た。この地球は中米両国を受け入れることが出来る。夫々の成功は互いのチャンスだ。私は中米関係の将来は明るいとかたく信じている」習近平国家主席は米国バイデン大統領との会談で、「中米両国は新たなビジョンを持ち、5本の柱を築くべきだ」としました。1. 両国がパートナーとなり、互いに尊重し平和共存する2. 多くの意思疎通と対話を行い、意見の隔たりやできごとに冷静に対処する3. 経済や貿易、農業などの分野だけでなく、気候変動や人工知能などの分野で協力する4. 人類が直面する困難を解決する為、米中両国は率先して協調と協力を強化すべき5. 観光促進、地方交流拡大、教育分野の協力を強化支援しなければならない中国に次ぐGDPを有する日本に対しては、案の定上から目線の対応となりました。サンフランシスコで、岸田首相は習近平主席と会談し、両国関係の「戦略的互恵関係」を再確認、「日中は国際社会をリードする大国として、世界の平和と繁栄に貢献する責任を有する。昨年、『建設的かつ安定的な日中関係の構築』と言う方向性を確認し、明るい日中関係を切り開きたい」と述べた。しかし習近平主席は「中国は質の高い発展とハイレベルな対外開放を推進していて、日本を含む世界の全ての国に未曾有のチャンスをもたらすだろう」と傲慢なのです。日本の首相とは言え、その卑屈さは舐められたものです。
2023.11.18
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NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」とした人は、10月の調査より7%下がって29%、「支持しない」と答えた人は、8%上がって52%でした。国内政治ばかりでなく、外交に於いても、政策も成果がなく説明責任も果たせていないのですから仕方がありません。政府は、物価高に対応するため、所得税などを1人あたり4万円減税し、住民税が非課税の世帯には7万円を給付する方針に、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が31%、「あまり評価しない」が34%、「全く評価しない」が25%。岸田政権は、一連の経済対策を通じて、来年夏には所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくりたいとしていますが、「大いに期待する」が5%、「ある程度期待する」が25%、「あまり期待しない」が37%、「まったく期待しない」が29%でした。岸田首相は、今回の減税と防衛費の財源確保に向けた将来的な増税は「矛盾するものではない」と説明していますが、「納得できる」が19%、「納得できない」が67%、「わからない、無回答」が14%でした。中国は訳の分からないスパイ法を制定多くの邦人を拘束懲役刑で収監、水産物の輸入全面禁止と完全に敵国として遇しているのですが、中国に平身低頭媚びを売って難局打開を図ろうとしているのですから笑止の限りで、此処は国交断絶も選択の一つの筈です!案の定、全国地方首長選挙では、岸田政権を嫌って、自民党候補は公明党支援にも拘わらず、次々と落選の憂き目に会うこととなりました。もう自民党の自浄作用が働くことが無い限り政権交代になるのかも知れませんが、変わるべき野党も頼るべき指導者が見当たらないのが情けない情勢の様です!
2023.11.16
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イスラエルのネタニアフ政権に依るガザ地区へのハマス殲滅攻撃は過剰防衛にしか見えず、ドイツのナチスに依る「ユダヤ人のホローコースト」のパレスチナ版とも思えてしまいます。G7の日本以外のメンバーはイスラエルの行動を是認している様ですが、ガザ地区住民のホローコースト作戦をも許すとなりますと、人類としての倫理観が完全に麻痺した異常な情勢に陥っているとしか思えません。今迄も、イスラエルは領土外であるヨルダン川西岸にも、ユダヤ人居住地を拡大設置して、パレスチナ人の人権は無視する等、蔑視すること等の暴挙を認められる訳がありません。ユダヤ人団体が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議し、停戦を求めるデモを行った。「ユダヤ人は今すぐ停戦を求める」「世界中が見ている」「パレスチナ人は自由であるべき」などと書かれた横断幕を自由の女神像の下で掲げた。地元選出の議員らと並んでいた写真家は、「ガザの人々が悲鳴を上げている限り、私達はもっと大きな声を上げなければならない」と訴えた。デモを主催したのは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声」。同団体は10月下旬にも、市内のグランド・セントラル駅を占拠するデモを主催し、数千人が参加した。また、今月4日に首都ワシントンで行われたデモには、同団体の動員した参加者を含め数万人が集まった。参加者らはガザでの即時停戦を求めるとともに、米政府のイスラエル支援政策に抗議の声を上げた。
2023.11.08
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李氏は昨年10月の共産党大会迄習近平氏に次ぐ党序列2位を務め、習主席が外交、李首相が内政を担当したが、習近平が従来の2任期制を崩して、党大会で3期以後も国家主席を続投することを決め、次期主席と目されていた李克強氏を引退に追い込み、10年間務めた首相を退任させたことで、李克強氏は止む無く引退したのです。そんな失意の静養中での68才夭折となりました。経済活動に知見の無い習近平氏の独裁で王毅氏を筆頭格とした茶坊主ばかりで、戦浪外交を展開しますので、改革開放路線から国粋主義になって国営企業重視となり、合弁事業は当然国外脱出が頻繁となりますので、日中関係改善も期待出来ず、経済は停滞して中国の国力は疲弊するばかりです!李氏は1955年、安徽省生まれ。1978年に北京大法学部に入学。北京大卒業後は共青団で要職を務め、1993年にトップの第1書記に就任した。1998年に河南省に赴任して43才で省長となると「最年少省長」と注目を集めた。同省と遼寧省の党委員会書記として実績を積むと最高指導者候補とも目された。2007年に習氏と同時に政治局常務委員入り、習氏より序列が下となり、次期首相への就任が確定的になった。2012年の習指導部発足に伴い2013年に首相に就任した後は経済政策で存在感を発揮し、就任直後から市場経済を重視する方針を表明。経済実態を把握する為の「李克強指数」を作成し、国有企業改革、製造業中心の産業構造からの脱却などの改革案を打ち出した。しかし、経済成長の鈍化などもあって改革は思うように進まず、習氏が党の「核心」として別格の地位を固め、経済政策でも主導権を握るようになると影が薄くなった。首相として2018年5月に訪日。共青団時代には小沢一郎氏宅にホームステイするなど、日本とのゆかりもあった。
2023.10.28
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中国の反日姿勢は変化がありませんし、戦浪的な外交姿勢にも変化はありませんが、ひたすら平穏に対応することが必要だと思っています。中国は覇権主義を標榜し、我田引水な9段線を設定しその中の南シナ海、西沙諸島を領土領海として、ベトナムやフィリッピンの主張に耳を傾けることもありませんし、独立国としての台湾に対しては、武力侵攻して領土化すると強奪宣言する始末です。東シナ海では、海底油田が有望な尖閣諸島、日本領土にも拘わらず、中国は領土領海を主張して国境侵犯を繰り返していますし、沖縄の日本からの離脱野望もありますので、仮想敵国とすることは当然の判断だと思うのです。日中平和友好条約から45年経過した此の10月に、中国から条約を堅持する旨の発表がされていますので別に異を唱えることはありませんが、近未来中国から破棄する旨の発表されるのを危惧しますし、その対応準備を怠っては中国を利するばかりと覚悟しなければなりません!中国外交部の毛寧報道官は10月23日の記者会見で、中日平和友好条約が締結45周年を迎えたことについて次の様に述べた。今日は中日平和友好条約の発効から45周年の記念日にあたる。李強総理と王毅共産党中央政治局委員・外交部長はそれぞれ、日本の岸田文雄首相、上川陽子外相と祝電を交換し、中日の平和と友好、協力を堅持するとした重要で前向きなメッセージを送った。45年前、両国の古い世代の指導者は、戦略的見識と政治的知恵によりこの条約を締結し、法律の形で中日の二つの隣国の平和共存、世代を超えた友好という大きな方向性を確立し、条約は両国関係の発展過程における重要な一里塚となった。条約が規定する中日共同声明の原則厳守、相互内政不干渉、いかなる国の覇権追求にも反対などの一連の核心的内容は、今も中日関係を処理する上で必ず守らなければならない原則であり、現在の世界が直面するリスクや課題を解決する上でも現実的、指導的意義を持つ。「いかなる国の覇権追求にも反対などの一連の核心的内容」は、現在の中国は既に逸脱している様に思われます。
2023.10.25
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岸田政権は増税派色彩が強く、物価高に苦しむ国民からの支持率は下落したままになってしまっています。近頃、日米銀行間の金利差に依る円安が主因で輸入物価が上昇、物価高が止まりませんので、岸田首相は、「物価高に苦しむ国民に対し経済成長の成果を適切に還元する」と減税を匂わせてはいますが、税収が消費税、所得税、法人税共に増えているにも拘わらず、具体的な政策・方策は示されていないのも、確かに各種税収が増えたとは言え、2022年予算でも歳出が132兆円で、不足分を赤字国債に頼る構図は変わっていないからで歳入の柔軟性はないからなのです。加えて、岸田政権は2023年度から5年間の防衛費を1.6倍に増やす方針ですし、「次元の違う少子化対策」も社会保険料を増額することが取りざたされていますので、減税どころか増税論が燻ぶるばかりです。岸田首相が増税メガネと揶揄されるのも、間違ってはいない様です!ロシアのウクライナ軍事侵攻の突発後、中国の台湾武力侵攻、尖閣諸島への武力侵略、挙句の果ては沖縄を嘗ての琉球王国として日本国から離脱させる意図も見え見えですので、それに備えた時限増税立法と国民に訴えることも政権として、時限的な増税の正当性を説明する等、国民への説明責任は、政権の維持存続には必須の条件と思えますが、岸田政権にはその資質が欠けている様に思われます。
2023.10.07
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10月2日が世界冤罪の日とする団体が記者会見し、「犯罪を認めなければ長期間身体拘束する人質司法が冤罪の温床、制度改革が必要だ」と訴えたそうです。国際的にも悪名高い日本の人質司法は、1966年清水市での一家4人殺害事件で死刑確定後、再審請求で裁判のやり直しが決まった87才の袴田さん、厚生労働省事務次官であった村木さんは164日身体拘束された冤罪事例があります。日本では、種々の犯罪を警察の捜査で解明、容疑者を逮捕して検察送りにして、犯罪人扱いにして拘留、自白調書を作成、裁判所に起訴して裁判に臨み、弁護人との争いも克服して、容疑者を犯罪者として決定して、刑務所送りとするのです。至って問題ない様に思えますが、検察手法は陰険で狡猾なのです。通常、容疑者拘留は14日とされているのですが、容疑者を幾多の些細な犯罪行為に基づく別件逮捕で1年以上も拘留調査するのです。法令上、別件逮捕には裁判所にて逮捕状が発布させるのが必要なのですが、検察の訴状でほぼ100%犯罪人となる従来の実績から、裁判所は唯々諾々と発布するのです。結果として、数多くの冤罪が生まれる事態となっていて、服役中での新証拠や新証言に依って再審請求がされ、致し方なく裁判所は裁判のやり直しを指令するのですが、其処でも検察は誤りを認めず、再審裁判中でも冤罪では無いと主張するばかりなのです。本来は社会正義を追求する部署なのですが、冤罪を生むことが多く、とても正義の味方とは言えません!
2023.10.03
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米軍横田基地から粉末消火剤の漏出事故があって、付近井戸から取水停止としたのですが、調査した処、健康被害が危惧される血中濃度指標を超えている住民が多数存在することが判明しました。本来はこのような調査は、厚生労働省主体の国の調査があって然るべきなのですが、政府は米軍の核の傘に守られる安保体制を維持していますし、米軍駐留費の相当部分を「思い遣り予算」として計上していますので、米軍の不祥事や不行跡についても禁漁区(Sanctuary)として殆どノータッチなので、今回は市民団体が調査して報告してくれたものなのです。これを東京新聞がトップ記事としてスクープしたのです!基地に東隣で隣接する立川市から国立市、国分寺市には健康被害恐れの住民60%以上となっていますし、西隣で隣接する羽村市、福生市、あきる野市では健康被害恐れの住民40%以上となっていますのは、川や地下水の流れの影響が多いのかも知れません。しかし、同様の事故は沖縄でも起きていたのです。2020年4月10日、米軍普天間飛行場から泡消火剤が大量に流出する事故が起こりました。泡消火剤の何が問題かというと、泡消火剤には以前から水質汚染で問題になっていた、有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)などが含まれているからです。その発がん性物質が基地周辺の川に大量に流出し、付近には泡が立ち込めていました。大量の泡消火剤の大部分は、回収されることもなく、そのまま海に流出されていったのです。後日水質調査が行われました結果、水汚染の判断基準値の6倍にもおよぶ多量のフッ素化合物(PFAS)が検出されました。私たち人間が使っている水道水原水の汚染懸念はもちろんのこと、海の生態系への悪影響も見逃せません。
2023.09.23
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韓国は反日が国是ですが、日韓関係は文在寅政権時に、日韓基本条約を無視し、且つ朴槿恵政権時に合意した慰安婦問題も蒸し返して、日本製品不買運動を奨励する等、完全に破綻しました。韓国の輸出産業である半導体ビジネスが世界を席巻して、経済的にも豊かだったことも影響した様で、在韓日本大使館の建て替えも認めず、国交断交も辞せずと言う態度方針でした。しかし、繁栄していた輸出産業も韓国ウォンでの取引は叶わず、信頼ある日本円を背景にした日本の銀行筋からの信用状(Letter of Credit :L/C)無しには決済出来なかったのですし、現在でも変わりありません。半導体その他の製造産業でも、全て日本からの技術支援と移管の賜物ですので、今度の保守政権である尹錫悦大統領は、米国から要請もあって日韓関係修復を心掛けている様ですので、お手並み拝見と言った処でしょう。在韓日本大使館の敷地は現在更地となって、近くのビルに曲がりしている状態で、日本としては、韓国からの国交断交要請にも対処出来る様に対処済みです。2012年、在韓日本大使館の建て替えが計画された。業務が増え手狭となり、建物の老朽化も進んだため、地下3階、地上6階建大使館への建て替え計画は文化財である景福宮に近接していることから、敷地は文化財保護法の高さ制限に抵触するとして、文化財庁文化財委員会が反対した。これに対し日本は、大使館は高層ビルに囲まれており、景観への影響はないと反論したが、韓国側は長らく建設許可を認めなかった。2013年、東京の韓国大使館の新築計画が浮上。在韓日本大使館の建築を認めず、東京の韓国大使館の新築に取りかかれば、日韓の新たな火種になりかねず、韓国外交部が再検討を促し、文化財庁は取り壊し後に発掘調査を行う条件で承諾した。工事は可能となったが、日本政府は工事に着手しなかったのは、大使館前の所謂慰安婦像が影響したと言われている。着工しないまま4年近くが経過し、日本大使館側が着工延長申請をしなかったことから、2019年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。2019年7月19日、大使館前で乗用車が炎上した。乗っていた70代男性はその後搬送された病院で死亡。2019年7月22日、釜山総領事館に韓国人学生7人が侵入、現行犯で拘束された。釜山地方裁判所は被告人に対し、罰金300万ウォンを「2年間宣告猶予」すると言い渡した。
2023.09.17
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嘗て売上高がトップにもなった西武百貨店ですが、事業継続の危機を迎え、親会社のセブン&アイは「そごう・西武」を海外ファンドへ売却することを決めました。ヨドバシカメラを展開するヨドバシホールディングスがファンドと連携している為、嘗て隆盛を誇った百貨店が家電量販店に飲み込まれる状況は百貨店業界が曲がり角に来ていることなのです。それに対して「そごう・西武」の労働組合は「雇用の維持」や「百貨店としての事業継続」について懸念が解消できないとストライキを行いました。嘗ての総評を頂点とした戦闘的な労働争議は影を潜め、その後の労使協調の修正資本主義を経て、今は新自由主義標榜の下で非正規従業員を多くして労働者を分断し、資本家絶対優位の体制が確立されていますので、ストライキ実施と言うのは快挙かも知れません。世論や報道は好意的で、「ストライキは憲法で保障された労働者の権利」とし、従業員の雇用を確保するのは社会正義だと判断しているのです。而して新資本自由主義の下で、頻繁に行われる「M(Merge)&A(Acquisition )」に一石を投じることとなりました。このストライキで従業員の雇用は当面維持されるとの良い決着となりましたので、今後会社と社会を変える一歩になるのかも知れません!日本での百貨店の始まりは、江戸時代創業の三井呉服店・越後屋の三越百貨店です。ルネサンス様式の店舗にはモダンな輸入品が揃えられ、エスカレーターも導入され人が殺到。その後、大丸、高島屋、松坂屋等も百貨店に転換。1920年代には阪急や東急等のターミナル百貨店が出現しました。西武百貨店は、戦時中の1940年、映画や音楽等の情報発信も行う「パルコ」も併設、富裕層だけでなく若者や大衆を取り込み、文化発信拠点としても人気を集めました。 しかし、バブル崩壊と共に下降、2003年にそごうと経営統合、2006年にはセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となりました。その後も業績が上がらず、4年連続で赤字となる中で今回、アメリカの投資ファンドへの売却が決まりました。
2023.09.07
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日本からの経済金融援助、製造業支援無しには国の存立も危ぶまれる韓国なのですが、日本併合時代に日本国民の税金投入に依って国力を確立したのですが、四民平等制度にて特権階級をはく奪された両班の恨み言に依る反日教育に依って、反日が国是となって来て相当期間経ちました。現在の保守党尹政権はその間違った国策を立て直すべく、日韓関係の是正を図っていますが、反日勢力の勢いは衰えることがありません!日本としましては、必要あれば非韓3原則・5原則を堅持しますし、韓国反日勢力の望む断交になってもので痛くも痒くもありません。韓国国防委員会所属の安「共に民主党」議員が韓米海軍と日本海上自衛隊が東海(トンヘ、日本海)上で連合訓練を実施する予定だと公開した。そして「有事の際、朝鮮半島に日本自衛隊介入を許容する尹政権の安保思想に疑問を抱く」と指摘した。安議員は、「26日から29日まで行われる韓米連合海上訓練終了後、韓米両国海軍は東海上で日本海上自衛隊と共に対潜訓練実施、場所は韓国作戦区域(KTO)の外側だが、独島(ドクト、竹島)からわずか150㎞しか離れていない。日米が連合訓練をするのではなく、大韓民国が日本海上自衛隊と連合訓練をするということは惨憺たるものだ」とコメントした。特に安議員は「独島領有権を主張し、2018年の哨戒機葛藤、2019年の輸出規制後にも謝罪もない国、強制徴用も慰安婦問題も韓国が解決策を持って来いとの態度だが、このような国と軍事作戦を独島150㎞近隣で話にならない。共に民主党は大韓民国の国格と国家安保の毀損を決して黙過しない。もの乞い外交・安保惨事が繰り返されないよう、国政監査はもちろん、後半期の議院活動全般を通じて細かく監視、牽制する」と明らかにした。
2023.09.06
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原発に起因する核汚染水は溜まるばかりで、一刻も早く処理して海洋放出するしか手立てがありません。幸いフランスから輸入したALPS処理装置では、トリチウム(3重水素)以外の核汚染物質は除去されるとのことで、その処理後の処理水を海水で希釈させつつ海に放出する方法は妥当とも思われますが、中国が批判して来ました。GDP世界2位で、アジアの盟主として日本を軽視して来たのですが、不適切な政策に依って経済停滞から崩壊の危機に面したことで、アジアの盟主の地位を日本に奪還されることになってしまいました。その懸念を払拭すべく、中国嫌がらせ外交は加熱から過激化するばかりで、建設的な批判は無く、批判の為の批判にのみ終始しています。核汚染水の処理方法は、中国原発でも喫緊の問題ですので、日本の措置・処理方法は中国にても助けになる筈ですのに、何とも情けない限りです。在日中国大使館は8月28日、処理水の安全性やモニタリング信頼性をめぐる中国の主張をホームページに掲載。呉駐日大使が岡野外務次官と会談した際に表明した内容という。中国側は処理水の安全性について「福島の核汚染水には60種余りの放射性核種が含まれており、トリチウムの他、多くの核種の有効な処理技術はまだない。IAEAのモニタリングの枠組みには他の国や国際機構は現地参加しておらず、これでは国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠く」と主張した。日本側は「ALPS(多核種除去設備)は62の核種を確実に除去するように設計されている」と指摘し、「放出される水は、中国側が言うような『汚染水』ではなく、十分に浄化された『ALPS処理水』を更に希釈したもの」と強調。「IAEAは混乱を避けるために用語への理解が重要であり、用語を区別すべきと指摘している。IAEAの指摘を真摯に受け止め、不適切な表現を行わないよう求める。IAEA評価には、米国、フランス、スイス及び韓国の分析研究機関が参画している。IAEAの権威を否定することは、IAEA安全基準に依拠して設定された中国の安全基準さえも否定するもので、原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張だ」と強い調子で非難した。
2023.09.03
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従来、中国は仮想敵国と判断して来ましたが、今回の水産物輸入差し止めに合わせて尖閣諸島領海への度重なる侵入も、近未来の台湾への武力侵攻の準備だと考えますと、完全なる敵国と認識する必要がありそうです。今回はWTO提訴しつつ、当面水産業者には国費にて保障・賠償をしてほしい所存です!1970年代、田中首相が日中関係を回復、時の主導者の鄧小平は共産主義とは異変な資本主義を取り入れた「改革開放」にて、日本に学べとPanasonic企業工場を誘致する日中友好はありましたが、李克強首相を更迭した習近平主席は「改革開放」を否定して国営企業のみを肯定する共産主義に戻ったので、日本は最早否定の対象でしか無くなったのです。国民民主党の玉木代表は「英仏とも処理水放出計画が安全で且つ国際原子力安全基準と合致していることを示すIAEA報告書を歓迎する旨発表している。中国の全面禁輸対応はこうした国際社会の主張とは全く異なる科学的根拠を欠くものであり、政府はWTOに提訴するなど毅然とした対応を取るべきだ」と8月26日、自身のXにこう書きこんだ。福島市の木幡市長は「市役所には2日間で約200件、小中学校にもかなり来ている様で、飲食店やホテル・旅館も多く、多い処は1事業所だけで100件以上も。多くは+86(中国)発信で中国語、所業を弁えぬ困った国です。福島は、原発事故被害に加え事後処理負担も負わされている立場、政府に対応を求めます。」とFacebookに書き込んだ。理不尽な日本産水産物の全面輸入停止と、相次ぐ中国語での迷惑電話。即時撤廃を申し入れる岸田政権の生ぬるい対応に、WTOへの提訴を求める怒りの声が広がっている。《放出容認が世界の趨勢であり、科学的にも何ら問題がないのであれば、禁輸措置を取った中国をWTOに提訴すべき。中国がここまでとは思わなかった、呆れるしかない。粛々とWTOに提訴した上で、中国リスクについて考え直すしか無い。孤立しているのは中国で、ここで退いてはいけない》岸田首相は中国に対して、自主的に折れることは考えられないのに「抗議」しているだけなら、ガス抜きのための国内向けポーズと言わざるを得ない。WTOへの提訴という断固とした措置を取ることが出来るのでしょうか?
2023.08.28
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ロシアでは、政敵は罪を被せて牢獄に幽閉するのではなく粛清すると言うスターリン時代の悪夢が蘇りつつあります。プーチン大統領はロシアマフィアのボスとして、嘗ての盟友とも目されていたプリゴジン氏を飛行機事故に見せ掛けて暗殺したのです。中国でも習近平国家主席が前主席である胡錦濤氏を会議から追い出してしまうと言う醜態を演じましたが、その後胡錦濤氏はどの様な扱いを受けているのでしょうか?やはり中露両国は、反対意見・意向を決して許さない恐ろしい独裁体制国家だと言わざるを得ません!プーチン大統領の「反乱粛清作業」が本格化したとされ、「過去2ヶ月は反乱に対する内部調査期間だった」とし、「調査の結果、反乱の首謀者プリゴジンは処刑された」とした。この日飛行機にはプリゴジン氏の右腕でありワグネル・グループ指揮官であるドミトリー・ウトキンも同乗していた。プーチン政権は本質的に大衆の恐怖心をベースに運営されているが、プリゴジンの反乱が代償を支払わずにこのまま何事もなかったように片付いていたら政権基盤は深刻な弱化に陥っていただろうと説明、「反逆罪は時間が過ぎても決して許されないという確かな信号をロシアエリート全体に向かって送った」と話した。過去、プーチン大統領の政敵が化学神経作用剤ノビチョクなどで毒殺されたり銃殺されたりしたこととは違って「飛行機撃墜」という方式が使われたのも、ロシアエリートにプーチンに対する挑戦は死を意味するというメッセージを効果的に伝えるためだったという分析もある。ただし、プリゴジン氏が捜査や裁判など法的手続きを経ずに死を迎えたことは、ロシアが一流国家ではなくプーチン大統領個人の気まぐれによって動くマフィアのような組織という事実を天下にさらしたとエコノミストは伝えた。
2023.08.26
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