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2012.07.08

政界再編の始まり小沢新党－彼我の新聞論調の違い

テーマ：政治について(21435)

カテゴリ： Politics

日本のマスコミによる小沢新党へのネガティブキャンペーンが功を奏して、期待しないと言う声が大きく支持率低迷と報道され続けています。
米国の経済新聞の雄、ウォールストリートジャーナルは保守的論調で知られていますが、日本版では小沢新党に政界再編の始まりに期待する処が大きいと報じていて、彼我の新聞論調の違いが明白となっています。

官僚は金融危機を防ぐために必要な措置だと言うが、経済に占める政府の割合が拡大されるのも事実である。これにより官僚はさらに大きな力を握ることになる。

世論調査によると56％は増税に反対、経済にとっても痛手となるはずだ。結果として、野田首相が率いる政権の余命はいくばくもなくなった。
参議院での可決後、自公両党は衆院解散に追い込むため内閣に不信任案を提出することを明言している。これで優位に立ったのが、民主党内で造反を主導した小沢一郎である。小沢氏は減税と官僚制度改革に的を絞った選挙戦術を駆使したりするかもしれない。

これに似た期待感は、小沢氏の力で民主党が自民党に大勝し、政権交代が起きた2009年にもあった。しかし、初めて与党になった民主党は、左翼的政治屋連が小沢排除で共闘し、過去の保守的な党派政治に姿を変えてしまった。
政治家が財務省の圧力に抗うのは容易ではない。財務省には公共支出を各選挙区に振り分ける権限があり、これで政治家の再選を後押しすることも可能だからである。
結局、消費増税をする前に行政機関を見直し、無駄や不正を排除することを約束した民主党の選挙時のマニフェストが守られることはなかった。

財務省支配から脱却するには、米国の保守系草の根運動「ティーパーティー」のようなものが必要になろう。日本の保守的な政治制度では無理にも思えるが、勇気づけられるような兆候もある。大阪市や名古屋市で勢力を誇っている地域政党は「大きな政府」に異議を唱え、みんなの党もまだ小規模ながら全国的な支持を集め始めている。

「小沢チルドレン」と呼ばれる初当選議員にとって財務省に刃向うことは、大きなリスクとなるが、造反議員たちが慰めを見出せるとしたら、国民の間で広がっている無駄な政府支出に対する不信感だろう。既得権益は早急に処理されるべきであり、さもないと日本はギリシャのような危機に直面することになるだろう。

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