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2015.08.20

日暮れて程遠し日韓関係－反日教育の結果として

テーマ：ニュース(95816)

カテゴリ： Politics

東京新聞に国交正常化50年を契機とした日韓の国民意識を比較する世論調査が掲載されましたが、韓国の永年に亘る反日教育の結果が如実に現れた結果として、そんなものかと理解することにしました。

朴大統領の執拗な反日政策、中国に擦り寄っての世界的反日宣伝は、日本人としても反感を覚えるものでしたので、その反動として日本でそれまで意識しなかったヘイトスピーチ等で嫌韓気運も高まって、日韓関係は悪化の一途を辿っています。

中国の江沢民政権では、中華覇権主義を目論んで愛国反日教育を1993～2004年に亘って強烈に推し進め、習金平政権でも踏襲して来ましたが、経済低迷を受けて路線変更の気配が出て来ました。
「百年河清を待つ」ではありませんが、70年間反日を国是とする韓国との関係改善は急いではなりません。朴大統領が擦り寄った中国との間で日中関係改善が叶えば、拠り所を失って必然的に日韓関係も改善するのだと思っています。

安倍首相が発表した戦後70年談話に対し、日本では評価する人が39%でしたが、韓国では評価しない人が79%に上り、認識の差が鮮明になった。安倍首相と朴大統領の正式な首脳会談が必要と考える人は、日本で71%、韓国で54%となり、対話への期待もうかがえた。

日本では「反省とおわび」「侵略と植民地支配に言及」が共に6割以上だったのに対し、韓国は「反省とおわび不十分」（80%）、「侵略と植民地支配への言及不足」（40%）と受け止め、日韓で評価が分かれた。

2012年以降の日韓関係の緊張を受け、相手国に親しみを感じる人は3回の調査で最低となり、日本では31%（前回比19%減）、韓国では13%（同10%）だった。
この数年間、関係が悪化したと考える人は日本で59%、韓国で71%だった。悪化の要因としては、旧日本軍慰安婦などの歴史認識問題が両国とも最多となった。

今後の日韓関係について、関係が良くなると考える人は、日本で前回を3%上回る41%に上り、悪くなると考える人は日本が8%、韓国が26%といずれも前回より減少した。
韓国を必要と答えた日本人は42%、不要との答えは18%。韓国では、日本を必要と考える人が前回より4%増え、日本側の答えとほぼ同じ41%だった。

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