これはいい！！

私もやってみました。税務署でe-Taxでの確定申告（面倒なので、以下「新電子申告」）。
（今回の確定申告の期限は明日なので、興味のある方は
　次回の参考にして下さいませ(^_^)）

さて、今回は、経費面から見て得か否か？！を考え、
その上で、一応の結論を出したいと思います。

昨日の「手間と経費の表」を再掲します。
（ ※ 部分の説明は昨日の日記をごらん下さい。超簡単ですが。）

＜新電子申告開始年＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手　　間　　　　　　　　　　経　費　等
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１）市区町村で住記カードと　　　　　　　　最低２日間　　　　　住記カード手数料＠５百円
※電子証明書 の交付を受ける　　　　　　　　　　　　　　　　電子証明書手数料＠５百円

２）上記１）に伴う交通費など　　　　　　　　それぞれ　　　　　　　　　それぞれ

３） ※ＩＣカードリーダライタ の購入　　　　　それぞれ　　　　　　　　＠３千円ぐらい

４）家ＰＣの環境設定　　　　　　　　　　　　半日以上　　　　　　　　　－－－－－
　　（数種類のソフトとドライバの
　　　インストール等）

５）国税局HPの確定申告コーナーで　　　３０分ぐらい　　　　　　　　－－－－－
　　「初期登録」

６）同コーナーで　　　　　　　　　　　　　　　１０分ぐらい　　　　　　　　 ＠△５千円
　　「申告書の作成と送信」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※電子証明書等特別控除

７）同コーナーで　　　　　　　　　　　　　　　１５分ぐらい　　　　　　　　－－－－－
　　「受信された申告書の内容確認」

８）税務署までの往復　　　　　　　　　　　　それぞれ　　　　　　　　それぞれ


経費についても同じですね。

全てを家ＰＣからやろうとすると、開始年は１）～８）までみっちりかかります。

しかし、開始年の申告を税務署のＰＣで行うと、とりあえず３）と４）は省略できます。
「とりあえず」というのは、まあ、いずれはやらないといけないでしょうから。

では、ウチの場合。

あ、その前に、ウチの状況を簡単に説明しますと、
この管理人の業務は夫ぶーと私の２人で請け負う「業務請負契約」です。
実際、年間通せばほぼ均等に業務をこなしています。
報酬は、毎月定額で「給料」という名称で夫ぶー名義の銀行口座に
振り込まれています。
……という状況を税務署に相談したら、最初は「事業所得」と言われましたが、
紆余曲折を経て最終的には、
「実態からすると夫ぶー対私が１対１の給与所得扱いでよい」
というお墨付きをいただきましたので、
夫ぶーと私、それぞれが確定申告書Ａで申告することになりました。

では、計算してみましょう。

電子証明書等特別控除　　　＠△５千円　×　２人　＝△10,000円
　　による減税額

住記カード発行手数料　　　　　＠５百円　×　２人　＝　　 1,000円

電子証明書発行手数料　　　　＠５百円　×　２人　＝　　 1,000円

ＩＣカードリーダライタ　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　2,980円（ドライバやマニュアルを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダウンロードするタイプ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のものだと３千円以下らしい）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　合　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　△5,020円

なので、開始年の損益だけを見ると 5,020円得します 。
区役所も税務署も徒歩圏内にあるので交通費はかかりませんでした。
開始年の翌年と翌々年は、かかる手間と経費は６）及び７）だけなので、
そこまではすごく「らくらく」「ウハウハ」です。

もし、電子証明書や住記カードの交付をすでに受けている場合や、
何か他の用途ですでにＩＣカードリーダライタを購入済みである場合は、
さらに「ウハウハ」感が増すと思われます。

ただし、ＩＣカードリーダライタを申請者一人しか使わないということになると、

電子証明書等特別控除　　　＠△５千円　×　１人　＝△5,000円
　　による減税額

住記カード発行手数料　　　　　＠５百円　×　１人　＝　　　500円

電子証明書発行手数料　　　　＠５百円　×　１人　＝　　　500円

ＩＣカードリーダライタ　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　 2,980円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　合　　　計　　　　　　　　　　　　　　　 △1,020円

となり、うま味が激減してしまいます。参考までに。

ところで、 電子証明書は３年、住記カードは１０年という有効期限 があります。
電子証明書と住記カードで若干の違いはありますが、
有効期限を過ぎた場合や、
登録内容が変更された場合、
紛失等によりカードを再発行する場合など、
新たにそれぞれ発行手数料がかかる ようです。

ですので、分かっているところでは、電子証明書の有効期限ごとに、
１）の電子証明書の分と２）、５）が発生します。
３年ごとに２人併せて１千円かかるのです。
１１年目の住記カードの更新時も、２人併せて１千円かかります。
住記カードの更新に合わせて電子証明書も更新し直しということになると、
さらに１千円かかるかもしれません。この辺は、未確認ですが……。
また、ＩＣカードリーダライタも故障や陳腐化で
買い換える必要が無いとも限りません。

うまい具合に機械が壊れなかったとして、ウチの場合、
十数年で電子証明書等特別控除のありがたみが無くなってしまいます。
「十数年」は長いか？短いか？人により違うと思いますが、
お金だけで見た場合、いずれ損に転じる時期がやってきます。

「ウチの場合」でない場合は更に早く、６年ぐらいでありがたみが消えます。

さらに、短期間のうちに転居を繰り返す場合、
その度に電子証明書を新たに発行、ということになりますので、
あっという間にありがたみが無くなります。

といったところで、もう一度新電子申告のメリット・デメリットを整理すると、

＜メリット＞
・新電子申告開始年は最大５千円の電子証明書等特別控除がある。
・２回目からは、税務署に行かなくてもいいので、そのための時間・経費が
　大幅に　短縮される。
・また、各種証明書類の添付を省略できるので、郵送料もかからない。
・税務署の営業時間（？）を気にしなくても良い。
・入力した数字に間違いがなければ、所得税額は、正しく計算される。
・一度送信してしまっても、訂正が容易。
・還付金がある場合、通常の申告に優先して処理されるので、
　早く返金される。

＜デメリット＞
・ある程度ＰＣがわからないと、なかなかつらい。
・新電子申告開始年は、準備が相当大変。
・所得税額がない場合、新電子申告をしても電子証明書等特別控除はない。
・何年かごとに住記カードや電子証明書の発行手数料が発生する。
・住民表登録の住所が頻繁に変わる人はさらに発行手数料が発生する。
・生命保険料控除証明書などの添付を省略した書類を、決められた期間、
　自分で保管しなければならない。
・家ＰＣ、ＩＣカードリーダライタが壊れたら、自腹。
・その他、不測の事態が起きたらどうなるのか……。

というところでしょうか。
もう眠くなってきたので、頭が回らなくなってまいりました……。

思うに、
申告のために税務署に行く時間とお金がもったいないと思う人、
自分の好きな時間に申告したい人、
そして、そのためには多少お金がかかっても仕方がないと思える人
には良い制度 と思います。

ウチの場合は、 新たな減税措置がない限りは、ある程度年数が経過したら
従来の申告に戻そうかな 、という感じです（笑）。
今のところ。わかりませんけどね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なんだか、すごく尻すぼみの内容ですが……。）