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2019年11月10日

カジノ誘致を巡る「利権」という幻想。甘い汁を吸えるのは誰なのか？ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/11/10 08:33
(前略)
「甘い汁」はすべて海外のカジノ運営会社が吸う

　確かにカジノ運営とは簡単ではない。世界中から大手客（大金を賭けても平気な大金持ち）を呼び寄せて適度に巻き上げ、同時に世界中から集まってくるイカサマ師を排除しなければならない。日本人には絶対に無理である。
　もし日本人がカジノを運営するなら、あっという間に世界中から腕利きのイカサマ師が押し寄せ、たぶん1日で数百億円くらいは持って帰られてしまう。消えた仮想通貨のような問題が毎日起こるわけである。

一筋縄ではいかない「カジノ運営」のノウハウ
　余談であるが、イカサマ師でなくてもたまたま大勝ちしてしまう大手客もいる。その大手客をあの手この手で帰さずカジノに留め、すっかり取り戻すのも運営会社のノウハウである。実際にラスベガスでは自家用機で来た大手客が大勝ちすると、空港の管制官を買収して離陸許可を出させず、ホテル代も食事もサービスするからと誘われて帰ってきた大手客からすっかり取り戻してしまうことなどお手の物。いくらでも裏技がある。
　また大負けした大手客には賭け金を信用貸しすることもある。こうなるともっと負けてしまうもので、その回収もカジノ運営会社の重要な仕事となる。
　さらに余談を加えると、こんな大手客の1人に日本人の柏木昭男氏がいた。世界のカジノで大勝ちを続け、映画のモデル（1995年公開の映画「カジノ」にK.K.イチカワとして登場）にもなっていたが、1992年に自宅で何者かに暗殺されており、事件は迷宮入りしている。この柏木氏が訪れたカジノの中にはトランプ大統領が経営していたアトランティック・シティのトランプ・プラザ（2014年に倒産）も含まれる。実際に2人は面識があり、トランプが自分のカジノに誘ったようで、結果は1勝1敗だったはずである。

カジノなしでも訪日外国人が増える中、効果はありや？
　話を戻すと、カジノはパチンコと同じで運営会社の儲け=客の損失であり、運営会社は顧客の損益（すなわち自分の損益）を自由に調節することができる。つまり、客が日本人なら、日本人トータルの損益がプラスになることは「絶対に」ない。
　トランプが大統領選に当選した2016年11月8日からわずか9日後の11月17日、安倍晋三首相は当選したばかりのトランプをNYの自宅（トランプタワー）に訪問している。しかし、安倍首相は（官邸も外務省も）次期大統領はヒラリーと「決め打ち」していたため、トランプとのルートがまったくなかった。両者を繋いだのは、トランプの大スポンサーであるカジノ王のシェルドン・アゼルソン。このとき、安倍首相は「日本も間もなくカジノを法制化（合法化）する」と口をすべらせてしまったはずである。
　帰国した安倍首相は早速3年以上もホコリをかぶったままになっていた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」を引っ張り出し、会期末の12月14日までに衆参両院で決議するように厳命。衆参両院ともわずか数時間の審議で強引に成立させてしまった。かくして日本でもカジノが法制化（合法化）されてしまったわけである。
　当初のIR推進の目的は、「外国人観光客の誘致」だったに違いない。カジノ構想が出てきた2000年代の訪日外国人観光客は年間5～600万人であり、カジノは外国人観光客誘致の1つの目玉となっていたかもしれない。
　ところが日本を訪れる外国人観光客は2013年に1000万人を超え、2018年には3100万人にもなり、今後さらに増えそうな勢いである。その日本を訪れる目的は多様化。日本は「親切で安全で文化的な国」との評価が固まりつつある。そこで「カジノができましたよ」と言ったところで、どれだけの効果があるのか？

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