K-POP PLAZA HIROSHIMAの韓国よもやま話など。

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2024.02.01
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カテゴリ: 韓国の話題



みなさま、こんばんは。

この記事は毎日新聞からの引用です。
詳しく読むと、韓国では出生率が0.78まで落ち込み、世界で最も早く消滅してしまう国として話題になっているとか・・・

日本も少子高齢化が進んでいますが、確かに韓国ほどではありませんね。
日本はかろうじて出生率が1.0以上を保っています。
まあ、これもほめられた数字ではなく日本も少子化がどんどん進んでいて、韓国より状況が悪いのは高齢者の割合が韓国に比べて多い事。
これは日本は昭和20年に戦争が終わり、ベビーブームが起こり昭和22年~28年生まれのいわゆる団塊の世代が非常に多い事、反面韓国は昭和25年6月に朝鮮戦争が起こり、約3年間の間戦乱でした。
したがって日本より約10年ほど後にベビーブームがありました。
そのベビーブームも日本ほどの規模ではなく、戦争によって国土が荒れ果て戦争からの復興の方が優先されていましたので、日本の団塊の世代ほどの分厚い年齢帯の増加は起こらなかったのです。



しかし、今回の出生率の数字0.78は本当に深刻な数字ですね。
なんせ夫婦の間に誕生する子供が、夫婦3組でやっと2人という事になります。
25年~30年で6人が2人になるという事ですね。
わかりやすく言うと。今の韓国の人口が約5.000万人ですから。30年後には2.000万人を下回る計算になります。

国の経済力も落ちますし、国力全体も落ちます。

これ、本当に深刻な問題ですね。

日本も他人事ではないですから、早急に少子高齢化を解決するための間違いのない手立てを考えなくてはならないと強く感じます。





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最終更新日  2024.02.01 20:49:26
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어떤 해결 방법이 있을까요? (どんな解決方法があるでしょうか?)  
젊은이 さん
韓国はかなり深刻な状況ですね。


日本も同じですが、次の支援によって子育て家庭の負担軽減はできないのかな?と考えています。

「保育園(幼稚園)と小中高入学時に各100万円ずつ支給」
「国公立大学と一定学力以上の私立大学生は授業料無料」

こよ2つが実現されればかなりの経済的不安は解消されるのではないかと思います。

そして無駄な税金支出の削減ですね。
実質的な税金である保険料を軽減することは重要だと思います。

例えば

「井戸端会議のために病院に集まっているような方の医療費などは、自己負担額を上げる」
「不要不急の救急車の利用者からは料金を取る」

これらをするだけで支出はある程度減るのではないかと考えます。

こんな素人が考えることなど役には立たないかもしれませんが。

K-POP PLAZA HIROSHIMA様はどのような意見をお持ちですか?
差し支えなければお聞かせください。 (2024.02.02 13:15:06)

Re:어떤 해결 방법이 있을까요? (どんな解決方法があるでしょうか?)(02/01)  
젊은이さんへ

本来なら未来を担う子供たちに多くのお金を投資していくことが正しいと思いますが、韓国では過激な受験戦争に対する塾などの費用にお金がかかったり大学を卒業しても正規職で就職できる人が全体の40%程度だったりしますし、日本だとご指摘のように子供に対する支援より年寄りに手厚い支援が行われていることが実態だと思います。

私の年代が若者だったころ、給料はそんなに多くはなかったですが、将来に対する不安はほとんどなかったように思います。
なんとなく年を取ればそれなりに収入が上がっていくだろうというような社会全体の安心感のようなものがあったように思います。

今の時代、転職の自由、働き方改革などという名目で、日本社会が持っていた安心感がどんどん無くなっていき、若い人たちが結婚に躊躇したり子供を作ることに否定的になっているのかな?とも思います。

それと行き過ぎた個人主義になってきていることも否めません。
これは韓国も同じだと感じます。


なので、お金で支援するなら、子供一人に対して社会に出るまでの間トータルで2000万円くらい支援をした方が良いと思います。
一時金で渡すのではなく、例えば20歳までは医療費全額無料、毎月10万円ほどの現金支給
(一括で渡すことには反対です、子供のためのお金を自分のために使ってしまうバカ親もいるので・・・)
そして向学心のある子供には学費の全額免除など。

おっしゃるように、この財源は老人医療費の削減や、日本に在留資格を持つ外国人に対する国民健康保険の高額医療費についてのハードルを上げるなどの事をすれば
(中国人留学生などの親世代が同居を条件に日本に来て3カ月経過し国民健康保険の加入条件を満たした途端、がんなどの高額医療を国民健康保険を使い医療費の高額の支払いを免れるなど)

こういった税金の無駄遣いを減らしていけば、未来を担う子供たちに向けられる資金になるかと思いますが・・・ (2024.02.02 20:26:54)

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