2003.12.24
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高速道路に関する続報として次のようなものがあった。
「＜高速道路整備＞８割以上が見直し求める 毎日新聞世論調査で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000040-mai-pol 」
この記事では、「政府・与党は２２日、自民党道路族の意向に配慮する形で９３４２キロを「全線開通」させる仕組みを温存することで合意したが、国民批判が今後、高まることも予想される。」という解釈を提出している。これは、普通だったら批判して当たり前だろう、と語っているように僕には見える。これが批判されないようなら、国民は思考停止していると言うことだ。そんな国民は民主主義国家にはふさわしくない国民だ。
無駄な道路を造ることでかなりの国民が被害を受けるのだから、それに反対する民意が高まるのは当然だ。しかし、無駄な道路のために利益を得る人間もいることが問題を複雑化させている。道路族と呼ばれる議員たちの利権は見えやすいが、これだけではないことが問題を複雑化させているのだろうと思う。
地方の問題として産業の空洞化というものが言われて久しい。地方の産業というものは、大規模な機械などを使ったりするものは少ないので、いわゆる途上国と呼ばれる国で、安い労働力で低コストの製品が作られる場合が多い。そうなると価格ではとても競争できないし、製品の質でも差をつけられなくなる時代になれば、その産業は撤退せざるを得なくなる。
農業や漁業という、その地域でしかできない産業もあるが、この両方の産業は外国からの安い産物の輸入によって、やはり競争できないほどになっている。つまり、地方にはもはや雇用を生み出すような産業がないのだ。残るのは何かというと、無駄であろうと公共事業をやって、土木工事で人を雇という道しか残されていない。それがずっと続いてきた構造ではないだろうか。
その地方の利益が、日本全体の利益を圧迫し、もはや共存できなくなってきたというのが現状ではないだろうか。地域の民主主義に従うのなら、土建工事の雇用を確保する高速道路建設は、地方の賛同を得られる。しかし、国家全体の民主主義に従えば、発展性のないところに金を使って、財政難をますます泥沼化させるよりも、発展性のあるところに金を使うべきだというのが多数の民意となるだろう。
高速道路の問題は、民主主義の持っている基本に絡む矛盾の処理を伴う問題ではないのだろうか。単純に国家の民主主義に従うべきだと言って、地方を切り捨ててすむ問題ではないような気がする。
ヤフーのニュースの中で、ちょっと不思議だなと思って目についたのは次のものだ。
「米同時テロの政府補償締め切り、９割以上の遺族が申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031223-00000516-yom-int 」
なんで１００％じゃないんだろうというのが不思議に思ったことだ。残りの人は補償がいらないと意思表示したことになるのかな。どうしていらないんだろう、と言うのが疑問だった。記事にはこう書かれていた。
「同時テロ直後に制定された「航空安全及び制度安定法」に基づく政府補償は、テロに使用されたハイジャック機４機の所属する航空会社に対して訴訟を起こさないことが条件になっている。このため、遺族からの反発も大きく、当初は政府補償をあきらめて航空会社への訴訟に踏みきる人がもっと増えると見られていた。」
そういうことなのかと、これで納得した。ハイジャック犯の侵入を許した航空会社のセキュリティシステムに関しては、責任を問わないという条件付きの補償になっていたわけだ。つまり、その責任を問いたい人間は補償を受けないのが当然でもあるわけだ。
実際には、補償があろうとなかろうと、航空会社の責任を問うのは当然ではないのだろうか。航空会社が、ハイジャックされたという被害者だけという立場ではないのではないか。ハイジャックという犯罪が、考えられもしなかった古い時代だったらいざ知らず、今ではいくらでも起こりうる犯罪として認識されているのだから、それに対して何らかの対策をしているのが当然ではないだろうか。
ハイジャックは、カッターナイフのような小さな武器で行われたらしい。これを見逃したと言うことは、果たして責任があるのかないのか、議論しなければいけないのではないだろうか。それを最初から不問にするのはなぜだろうか。責任の追及は、何か都合の悪いところまでいってしまうのだろうか。これの責任をちゃんと考えないと、次にまた同じことが繰り返されるのではないかという不安はぬぐえなくなる。
イラク関係で目についた記事は次のようなものだ
「＜イラク＞英軍から機密情報提供で合意 オランダ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000067-mai-int 」
「米英軍は９月、オランダ軍に「航空情報で、サウジアラビア国境に不穏な動きがあることが判明した」と国境付近への出動を要請。だがこの際、米英軍は「（不穏な動きの）詳細は機密だ」として情報提供しなかった。このためオランダ軍は「安全が保証できない」として出動を拒否している。」
米英軍の指揮下にはいると言われている日本の自衛隊にも通じる問題がここに語られていると僕は感じた。日本は、必要な情報なら、たとえ機密にされていることでも要求するという態度に出ることが出来るだろうか。もし、そうできなかったら自衛隊員の生死にかかわる重大な問題が生じると思う。
僕が気にかかるのは、確か石破防衛庁長官だったか、日本は武器弾薬の輸送は出来ないのではないかと国会で質問されたときに、米兵に対して輸送できない武器を携帯していないかどうかをちゃんと確かめるのかと言われて、次のように答えたことが気にかかっているからだ。つまり、アメリカが持っていないといえば、それを信じるのが信頼関係ではないかと答えたからだ。本気でそう思っているとは信じられないのだが、アメリカが言えばそれをそのまま信じるという態度では、必要な情報を聞き出すという態度をとれないのではないかと心配になる。
かつて、アメリカが核を持ち込んで横須賀などに入港していないかどうかと言うのが問題になった。このとき、日本の説明は、アメリカが持っているといっていないのだから、このときは事前協議をしたいと申し込んでいないからだったのかな、持ってきていないのだということだった。しかし、アメリカの方は、核の問題は事前協議の内容ではないと言うことを語っていたらしい。つまり最初から言うつもりはなかったのだから、強く聞き出すと言うことをしない限り問題にはならなかったのだ。こういう日本の態度で、果たして戦争状態になったときなどに、自衛隊員を守るために必要な情報を聞き出すことが出来るのだろうか。
小泉さんは、戦争をしに行くのではないといったが、不本意ながら巻き込まれる可能性はいくらでもある。そんなときに、戦争をしに来たのではないから、戦争のことは知らないという態度で、果たして生き残れるものなのか。機密情報に関する問題は、ぜひオランダ軍を見習って欲しいと思うものだ。同盟国だったら、そのくらいしてもらっても当然だ。
「米国で初のＢＳＥ感染牛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000002-yom-int 」
農産物に関するテロが心配される記事がこの前出たばかりだが、タイミング良くこんな記事が出てきた。これは、テロではないだろうが、世の中に疑心暗鬼を生じさせるにはタイミングが良すぎる。クリスマステロの心配もされているが、これもタイミング良く何かが起きたりするのだろうか。もしタイミング良く何かが起きたら、テロとの戦いはますます人々の支持を高めることになるんだろうな。そして、権力が人権侵害をし続けても、仕方がないという空気が支配するようになってしまうんだろう。
何かが起きたときに、それを短絡的に他の事実と結びつけないように気をつけることにしよう。あくまで冷静に、大局的な見方が出来るようにしておこう。
「＜高速道路整備＞８割以上が見直し求める 毎日新聞世論調査で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000040-mai-pol 」
この記事では、「政府・与党は２２日、自民党道路族の意向に配慮する形で９３４２キロを「全線開通」させる仕組みを温存することで合意したが、国民批判が今後、高まることも予想される。」という解釈を提出している。これは、普通だったら批判して当たり前だろう、と語っているように僕には見える。これが批判されないようなら、国民は思考停止していると言うことだ。そんな国民は民主主義国家にはふさわしくない国民だ。
無駄な道路を造ることでかなりの国民が被害を受けるのだから、それに反対する民意が高まるのは当然だ。しかし、無駄な道路のために利益を得る人間もいることが問題を複雑化させている。道路族と呼ばれる議員たちの利権は見えやすいが、これだけではないことが問題を複雑化させているのだろうと思う。
地方の問題として産業の空洞化というものが言われて久しい。地方の産業というものは、大規模な機械などを使ったりするものは少ないので、いわゆる途上国と呼ばれる国で、安い労働力で低コストの製品が作られる場合が多い。そうなると価格ではとても競争できないし、製品の質でも差をつけられなくなる時代になれば、その産業は撤退せざるを得なくなる。
農業や漁業という、その地域でしかできない産業もあるが、この両方の産業は外国からの安い産物の輸入によって、やはり競争できないほどになっている。つまり、地方にはもはや雇用を生み出すような産業がないのだ。残るのは何かというと、無駄であろうと公共事業をやって、土木工事で人を雇という道しか残されていない。それがずっと続いてきた構造ではないだろうか。
その地方の利益が、日本全体の利益を圧迫し、もはや共存できなくなってきたというのが現状ではないだろうか。地域の民主主義に従うのなら、土建工事の雇用を確保する高速道路建設は、地方の賛同を得られる。しかし、国家全体の民主主義に従えば、発展性のないところに金を使って、財政難をますます泥沼化させるよりも、発展性のあるところに金を使うべきだというのが多数の民意となるだろう。
高速道路の問題は、民主主義の持っている基本に絡む矛盾の処理を伴う問題ではないのだろうか。単純に国家の民主主義に従うべきだと言って、地方を切り捨ててすむ問題ではないような気がする。
ヤフーのニュースの中で、ちょっと不思議だなと思って目についたのは次のものだ。
「米同時テロの政府補償締め切り、９割以上の遺族が申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031223-00000516-yom-int 」
なんで１００％じゃないんだろうというのが不思議に思ったことだ。残りの人は補償がいらないと意思表示したことになるのかな。どうしていらないんだろう、と言うのが疑問だった。記事にはこう書かれていた。
「同時テロ直後に制定された「航空安全及び制度安定法」に基づく政府補償は、テロに使用されたハイジャック機４機の所属する航空会社に対して訴訟を起こさないことが条件になっている。このため、遺族からの反発も大きく、当初は政府補償をあきらめて航空会社への訴訟に踏みきる人がもっと増えると見られていた。」
そういうことなのかと、これで納得した。ハイジャック犯の侵入を許した航空会社のセキュリティシステムに関しては、責任を問わないという条件付きの補償になっていたわけだ。つまり、その責任を問いたい人間は補償を受けないのが当然でもあるわけだ。
実際には、補償があろうとなかろうと、航空会社の責任を問うのは当然ではないのだろうか。航空会社が、ハイジャックされたという被害者だけという立場ではないのではないか。ハイジャックという犯罪が、考えられもしなかった古い時代だったらいざ知らず、今ではいくらでも起こりうる犯罪として認識されているのだから、それに対して何らかの対策をしているのが当然ではないだろうか。
ハイジャックは、カッターナイフのような小さな武器で行われたらしい。これを見逃したと言うことは、果たして責任があるのかないのか、議論しなければいけないのではないだろうか。それを最初から不問にするのはなぜだろうか。責任の追及は、何か都合の悪いところまでいってしまうのだろうか。これの責任をちゃんと考えないと、次にまた同じことが繰り返されるのではないかという不安はぬぐえなくなる。
イラク関係で目についた記事は次のようなものだ
「＜イラク＞英軍から機密情報提供で合意 オランダ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000067-mai-int 」
「米英軍は９月、オランダ軍に「航空情報で、サウジアラビア国境に不穏な動きがあることが判明した」と国境付近への出動を要請。だがこの際、米英軍は「（不穏な動きの）詳細は機密だ」として情報提供しなかった。このためオランダ軍は「安全が保証できない」として出動を拒否している。」
米英軍の指揮下にはいると言われている日本の自衛隊にも通じる問題がここに語られていると僕は感じた。日本は、必要な情報なら、たとえ機密にされていることでも要求するという態度に出ることが出来るだろうか。もし、そうできなかったら自衛隊員の生死にかかわる重大な問題が生じると思う。
僕が気にかかるのは、確か石破防衛庁長官だったか、日本は武器弾薬の輸送は出来ないのではないかと国会で質問されたときに、米兵に対して輸送できない武器を携帯していないかどうかをちゃんと確かめるのかと言われて、次のように答えたことが気にかかっているからだ。つまり、アメリカが持っていないといえば、それを信じるのが信頼関係ではないかと答えたからだ。本気でそう思っているとは信じられないのだが、アメリカが言えばそれをそのまま信じるという態度では、必要な情報を聞き出すという態度をとれないのではないかと心配になる。
かつて、アメリカが核を持ち込んで横須賀などに入港していないかどうかと言うのが問題になった。このとき、日本の説明は、アメリカが持っているといっていないのだから、このときは事前協議をしたいと申し込んでいないからだったのかな、持ってきていないのだということだった。しかし、アメリカの方は、核の問題は事前協議の内容ではないと言うことを語っていたらしい。つまり最初から言うつもりはなかったのだから、強く聞き出すと言うことをしない限り問題にはならなかったのだ。こういう日本の態度で、果たして戦争状態になったときなどに、自衛隊員を守るために必要な情報を聞き出すことが出来るのだろうか。
小泉さんは、戦争をしに行くのではないといったが、不本意ながら巻き込まれる可能性はいくらでもある。そんなときに、戦争をしに来たのではないから、戦争のことは知らないという態度で、果たして生き残れるものなのか。機密情報に関する問題は、ぜひオランダ軍を見習って欲しいと思うものだ。同盟国だったら、そのくらいしてもらっても当然だ。
「米国で初のＢＳＥ感染牛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000002-yom-int 」
農産物に関するテロが心配される記事がこの前出たばかりだが、タイミング良くこんな記事が出てきた。これは、テロではないだろうが、世の中に疑心暗鬼を生じさせるにはタイミングが良すぎる。クリスマステロの心配もされているが、これもタイミング良く何かが起きたりするのだろうか。もしタイミング良く何かが起きたら、テロとの戦いはますます人々の支持を高めることになるんだろうな。そして、権力が人権侵害をし続けても、仕方がないという空気が支配するようになってしまうんだろう。
何かが起きたときに、それを短絡的に他の事実と結びつけないように気をつけることにしよう。あくまで冷静に、大局的な見方が出来るようにしておこう。
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