2004.03.16
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スペインから大きなニュースが飛び込んできた。このところ憲法に関する記述が多かったので、ニュースのストックがかなりたまっていたけれど、見過ごしておけない大きなニュースが飛び込んできた。
「スペイン総選挙、野党・社会労働党が第一党に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040315-00000402-yom-int
というニュースだ。このニュースがなぜ大きな意味を持つかというと、この報道にも次のようにあるとおり、
「事前予測ではイラク戦争を支持した与党有利だったが、投票３日前にマドリードで起きた列車同時爆破テロをめぐる国民の不安が与党批判に回る結果となった。」
と、イラク戦争に対するスペインの世論の意思というものを表していると思われるからだ。この結果をどう解釈するかというのは、イラク戦争を、世界の世論がどう見ているかというものを解釈するときに、非常に重要になる。その世界の世論から、改めて日本の世論を見直すことによって、日本の現状をより深く考えることも出来るだろう。
上の選挙の事実をどう解釈するかは、いくつかの報道がある。
「スペイン総選挙の与党敗北、連続爆破事件で形勢暗転」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040315-00000537-reu-int
「アナリストらはすでに、スペインがイラク戦争を支持したことへの報復などとするアルカイダと称する組織の犯行声明を有権者が信じれば、事件前の世論調査では優勢だった国民党が打撃を受ける可能性がある、と警告していた。」
続報では、このテロはアルカイダのものだと言うことがほぼ確定されたように感じるが、アルカイダの報復だとしたら、どうしてイラク戦争を支持していた与党が打撃を受けるのだろう。
テロそのものは、死に値する罪を犯したのではない人間を殺戮するのであるから、明らかな犯罪的行為である。だとしたら、テロを起こした犯人をまずは非難するのは当たり前のことだ。それがどうして与党批判にまでつながるのだろう。ここにはどういう論理的・感情的なつながりがあるのだろうか。
スペインの国民感情としては、テロを呼び込んだのは政府のイラク戦争支持の姿勢に一番の問題があると受け取っているのではないだろうか。テロは非難すべき犯罪だが、このままイラク戦争に対して態度を変えない限り、またテロが起こるという懸念を国民の多数が抱いているのではないだろうか。
またテロが起こるというのを、イラク戦争に対する態度を変えれば避けられるのなら、その方向を選ぼうというのが世論の方向だったのではないだろうか。また、イラク戦争そのものに対しては、はじめからスペインの世論は反対だった。だから、その態度を変えることは、テロに屈して変えるのとは違う。まずは、これ以上テロを呼び込まない道の選択を選んだ。そして、そのあとでもっとよく考えていこうという道を選択したのだと僕は解釈した。
僕の解釈が正しいとは限らないけれど、スペインでイラク戦争反対を掲げる野党が選挙に勝ったという事実は、イラク戦争を深く解釈しようとスペイン国民が考えていることの意味の大きさを感じるものだ。
「マドリードのある大学の学長は、「政府はイラク戦争への関与、アスナール首相のブッシュ米大統領やブレア英首相との関係に対する代償を支払った。投票結果は、これに対する反応だ」と指摘する。」
この言葉の解釈は、世論の反対にもかかわらず、スペイン政府はイラク戦争支持の道を選んだのだから、そのことによってその後の歩みが、国民が正しいと受け取れる道に行っていれば、世論に反対したにもかかわらず政府の選択は正しかったと言えただろうが、結果としてこのようなテロが起こったと言うことは、政府の選択は間違っていたと事実が証明してしまった、と言うものだ。それが、イラク戦争支持というものが負ったリスクであり、代償を払ったと言うことなのだろう。
「世論調査では、国民の９０％がイラク戦争に反対との結果が出ている。」
これだけの反対を押し切るのであるから、科学的真理と同じくらいの明らかな真理性がない限り、何らかの事件が起きたときには、そのリスクの代償を払わざるを得なくなるだろう。
「アルカイダの犯行と断定 列車テロで米政府高官が明言」
と言う報道を見ると、テロはアルカイダの犯行であることがほぼ固まっているのではないかと思う。この事実の解釈は、テロを政治的メッセージとしてどう受け取るかという問題と、この事件をきっかけとして部隊を撤退することがテロに屈したことにならないかどうかと言う問題がある。
テロの政治的メッセージの面としては、一般市民を含む多くの人が犠牲にされたと言うことは、アルカイダにとっては、スペインの国全体が敵だと言うことを表明したメッセージだと感じる。かつて、ベトナム戦争の頃も、解放戦線の「テロ」と呼ばれるものがあったそうだ。それは、南やアメリカの協力者である、解放戦線に対しては「裏切り行為」をした人間を敵として処刑するという「テロ」だった。だから、「裏切り行為」をしない、敵でない人間は「テロ」を恐れる必要はなかった。そういうメッセージを含んだ「テロ」だったと僕は思う。
アルカイダに敵だと宣言されたとき、それにあくまでも立ち向かうという立場もあるだろう。「テロに屈しない」という道だ。しかし、本来は敵ではないのだと、理解を求める道もあるだろう。それは、アルカイダを、単純な犯罪集団ととらえるのではなく、政治的に交渉の出来る相手として考えることを意味する。そういうふうに考えることは、テロを容認することでけしからんと言う人もいるかもしれないけれど、あくまでも敵として対峙したら、アルカイダを壊滅させない限りその戦いは終わらない。その覚悟で、このメッセージを受け取るのだろうか。
アルカイダの方は、テロをする以外にはもう道が残されていない。あくまでも敵対すれば、今後もテロは続くだろう。それでは、テロを防ぐために、アルカイダを全滅させるという可能性はどのくらいあるのだろうか。アフガニスタン全土にミサイルを撃ち込めばアルカイダは全滅するのだろうか。その可能性はきわめて低いような気がしてならない。
アルカイダは、常に生命の危険のある状況で生きているが、彼らは命を落とすことに恐れはない。もっと大事なものを守る意識があるからだ。これを狂信と呼ぶことも出来るが、命がけで攻撃を仕掛けてくる人間を敵にしなければならないと考えなければならない。それを迎える、たとえばスペインの一般民衆の側には、それは民主主義を破壊する行為であるから、断固として自分たちも命をかけて戦うのだという覚悟をすることが出来るだろうか。そんな戦いで命を落とすことはいやだと言っても、非難できないのではないだろうか。
もし、イラク戦争支持をやめるのなら、アルカイダが攻撃してこないと言うことであれば、イラク戦争支持をやめたいと思っても、これは政治的判断として間違ってはいないと思う。イラク戦争支持をやめても、なおかつアルカイダの攻撃があるようであれば、それはイラク戦争に関わりなく、自国の防衛という点で国民が立ち上がる必要があるだろう。ここら辺は、政治的な駆け引きの問題だと思う。果たしてどちらを選ぶだろうか。道徳や倫理の問題ではなく、あくまでも政治的判断の問題だと思う。
「スペイン爆破事件、イラク戦争と関連させるのは誤り＝英外相」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040315-00000596-reu-int
この記事によれば、イギリス政府としては、「イラク戦争を支持したことと、アルカイダなど武装勢力による攻撃を結びつけるのは誤りだ」と考えたいらしいが、この解釈に賛成する人はどれくらいいるだろうか。百歩譲って、イギリス政府に賛成できる点を探すと、「もし、アルカイダの関与が明らかになれば、イラク戦争を支援したためと早急に結論づける者もいるが、それは完全な間違いだ」の中の「早急」という点に妥当性を見ることくらいだ。もっと確固とした証拠を固めなければならないという点で、急いではいけないだろうが、やがてはアルカイダとの結びつきが結論されるだろうというのが僕の解釈だ。
「１つだけはっきりしているのは、強固に阻止しない限り、アルカイダはイラクにおける無差別な戦争を今後も続けるということだ」と言う解釈にも僕は賛成できない。イラクにおける無差別な戦争は、アルカイダが一方的にやっているのではなく、むしろ米軍をはじめとする占領軍が行っている無差別な戦争に対するカウンターであるという解釈の方が妥当なのではないだろうか。自分たちの無差別攻撃を棚に上げて相手を非難しても、それは説得力がない。
しかし、イギリスがこのような解釈をしたくなる状況は理解できる。スペインの総選挙に関しては、次のような解釈がきっと妥当だと思うからだ。
「＜スペイン総選挙＞「米国有志連合」の各国政権に痛手」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040316-00002094-mai-int
ここでは、「とくにブレア英政権はＥＵ運営で仏独の連携を封じ込めるため築いたアスナール政権との協力関係が崩れ、都合の悪い情勢になってきた。」と語られている。
ヨーロッパでは、政府はイラク戦争を支持しているけれど、国民の大部分はそれに反対しているという国がたくさんあった。スペインの結果は、それらの国の国民に大きな影響を与えるだろう。
翻って、我が日本では、この影響はどういう形で出てくるだろうか。日本でもかなり多くの人が、イラク戦争そのものには反対していた。これは正当性のない戦争だからだ。しかし、日米同盟という点から、心ならずも支持せざるを得ないという状況を仕方がないと受け止めている人も多い。ヨーロッパの国々とはちょっと状況が違うかもしれない。韓国の立場とちょっと似ているだろうか。
スペインの列車テロは、総選挙直前に行われたという意味を考えると、その影響を計算したアルカイダの犯行である可能性が極めて高いとも言われている。日本では、今年行われる参院選が、政権を維持するという方向で大きな意味を持っている。アルカイダが同じように、テロに意味を持たせるとしたら、参院選前が危険なのではないかという指摘もあった。今回は列車がねらわれたが、列車というのは、改札を通るときに金属探知器をくぐらせるのも難しいし、テロ防衛策がほとんどとれそうにない。参院選前の危険に関しては、一般市民はかなり強く意識しなければならないのではないかと僕は感じる。
「スペイン総選挙、野党・社会労働党が第一党に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040315-00000402-yom-int
というニュースだ。このニュースがなぜ大きな意味を持つかというと、この報道にも次のようにあるとおり、
「事前予測ではイラク戦争を支持した与党有利だったが、投票３日前にマドリードで起きた列車同時爆破テロをめぐる国民の不安が与党批判に回る結果となった。」
と、イラク戦争に対するスペインの世論の意思というものを表していると思われるからだ。この結果をどう解釈するかというのは、イラク戦争を、世界の世論がどう見ているかというものを解釈するときに、非常に重要になる。その世界の世論から、改めて日本の世論を見直すことによって、日本の現状をより深く考えることも出来るだろう。
上の選挙の事実をどう解釈するかは、いくつかの報道がある。
「スペイン総選挙の与党敗北、連続爆破事件で形勢暗転」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040315-00000537-reu-int
「アナリストらはすでに、スペインがイラク戦争を支持したことへの報復などとするアルカイダと称する組織の犯行声明を有権者が信じれば、事件前の世論調査では優勢だった国民党が打撃を受ける可能性がある、と警告していた。」
続報では、このテロはアルカイダのものだと言うことがほぼ確定されたように感じるが、アルカイダの報復だとしたら、どうしてイラク戦争を支持していた与党が打撃を受けるのだろう。
テロそのものは、死に値する罪を犯したのではない人間を殺戮するのであるから、明らかな犯罪的行為である。だとしたら、テロを起こした犯人をまずは非難するのは当たり前のことだ。それがどうして与党批判にまでつながるのだろう。ここにはどういう論理的・感情的なつながりがあるのだろうか。
スペインの国民感情としては、テロを呼び込んだのは政府のイラク戦争支持の姿勢に一番の問題があると受け取っているのではないだろうか。テロは非難すべき犯罪だが、このままイラク戦争に対して態度を変えない限り、またテロが起こるという懸念を国民の多数が抱いているのではないだろうか。
またテロが起こるというのを、イラク戦争に対する態度を変えれば避けられるのなら、その方向を選ぼうというのが世論の方向だったのではないだろうか。また、イラク戦争そのものに対しては、はじめからスペインの世論は反対だった。だから、その態度を変えることは、テロに屈して変えるのとは違う。まずは、これ以上テロを呼び込まない道の選択を選んだ。そして、そのあとでもっとよく考えていこうという道を選択したのだと僕は解釈した。
僕の解釈が正しいとは限らないけれど、スペインでイラク戦争反対を掲げる野党が選挙に勝ったという事実は、イラク戦争を深く解釈しようとスペイン国民が考えていることの意味の大きさを感じるものだ。
「マドリードのある大学の学長は、「政府はイラク戦争への関与、アスナール首相のブッシュ米大統領やブレア英首相との関係に対する代償を支払った。投票結果は、これに対する反応だ」と指摘する。」
この言葉の解釈は、世論の反対にもかかわらず、スペイン政府はイラク戦争支持の道を選んだのだから、そのことによってその後の歩みが、国民が正しいと受け取れる道に行っていれば、世論に反対したにもかかわらず政府の選択は正しかったと言えただろうが、結果としてこのようなテロが起こったと言うことは、政府の選択は間違っていたと事実が証明してしまった、と言うものだ。それが、イラク戦争支持というものが負ったリスクであり、代償を払ったと言うことなのだろう。
「世論調査では、国民の９０％がイラク戦争に反対との結果が出ている。」
これだけの反対を押し切るのであるから、科学的真理と同じくらいの明らかな真理性がない限り、何らかの事件が起きたときには、そのリスクの代償を払わざるを得なくなるだろう。
「アルカイダの犯行と断定 列車テロで米政府高官が明言」
と言う報道を見ると、テロはアルカイダの犯行であることがほぼ固まっているのではないかと思う。この事実の解釈は、テロを政治的メッセージとしてどう受け取るかという問題と、この事件をきっかけとして部隊を撤退することがテロに屈したことにならないかどうかと言う問題がある。
テロの政治的メッセージの面としては、一般市民を含む多くの人が犠牲にされたと言うことは、アルカイダにとっては、スペインの国全体が敵だと言うことを表明したメッセージだと感じる。かつて、ベトナム戦争の頃も、解放戦線の「テロ」と呼ばれるものがあったそうだ。それは、南やアメリカの協力者である、解放戦線に対しては「裏切り行為」をした人間を敵として処刑するという「テロ」だった。だから、「裏切り行為」をしない、敵でない人間は「テロ」を恐れる必要はなかった。そういうメッセージを含んだ「テロ」だったと僕は思う。
アルカイダに敵だと宣言されたとき、それにあくまでも立ち向かうという立場もあるだろう。「テロに屈しない」という道だ。しかし、本来は敵ではないのだと、理解を求める道もあるだろう。それは、アルカイダを、単純な犯罪集団ととらえるのではなく、政治的に交渉の出来る相手として考えることを意味する。そういうふうに考えることは、テロを容認することでけしからんと言う人もいるかもしれないけれど、あくまでも敵として対峙したら、アルカイダを壊滅させない限りその戦いは終わらない。その覚悟で、このメッセージを受け取るのだろうか。
アルカイダの方は、テロをする以外にはもう道が残されていない。あくまでも敵対すれば、今後もテロは続くだろう。それでは、テロを防ぐために、アルカイダを全滅させるという可能性はどのくらいあるのだろうか。アフガニスタン全土にミサイルを撃ち込めばアルカイダは全滅するのだろうか。その可能性はきわめて低いような気がしてならない。
アルカイダは、常に生命の危険のある状況で生きているが、彼らは命を落とすことに恐れはない。もっと大事なものを守る意識があるからだ。これを狂信と呼ぶことも出来るが、命がけで攻撃を仕掛けてくる人間を敵にしなければならないと考えなければならない。それを迎える、たとえばスペインの一般民衆の側には、それは民主主義を破壊する行為であるから、断固として自分たちも命をかけて戦うのだという覚悟をすることが出来るだろうか。そんな戦いで命を落とすことはいやだと言っても、非難できないのではないだろうか。
もし、イラク戦争支持をやめるのなら、アルカイダが攻撃してこないと言うことであれば、イラク戦争支持をやめたいと思っても、これは政治的判断として間違ってはいないと思う。イラク戦争支持をやめても、なおかつアルカイダの攻撃があるようであれば、それはイラク戦争に関わりなく、自国の防衛という点で国民が立ち上がる必要があるだろう。ここら辺は、政治的な駆け引きの問題だと思う。果たしてどちらを選ぶだろうか。道徳や倫理の問題ではなく、あくまでも政治的判断の問題だと思う。
「スペイン爆破事件、イラク戦争と関連させるのは誤り＝英外相」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040315-00000596-reu-int
この記事によれば、イギリス政府としては、「イラク戦争を支持したことと、アルカイダなど武装勢力による攻撃を結びつけるのは誤りだ」と考えたいらしいが、この解釈に賛成する人はどれくらいいるだろうか。百歩譲って、イギリス政府に賛成できる点を探すと、「もし、アルカイダの関与が明らかになれば、イラク戦争を支援したためと早急に結論づける者もいるが、それは完全な間違いだ」の中の「早急」という点に妥当性を見ることくらいだ。もっと確固とした証拠を固めなければならないという点で、急いではいけないだろうが、やがてはアルカイダとの結びつきが結論されるだろうというのが僕の解釈だ。
「１つだけはっきりしているのは、強固に阻止しない限り、アルカイダはイラクにおける無差別な戦争を今後も続けるということだ」と言う解釈にも僕は賛成できない。イラクにおける無差別な戦争は、アルカイダが一方的にやっているのではなく、むしろ米軍をはじめとする占領軍が行っている無差別な戦争に対するカウンターであるという解釈の方が妥当なのではないだろうか。自分たちの無差別攻撃を棚に上げて相手を非難しても、それは説得力がない。
しかし、イギリスがこのような解釈をしたくなる状況は理解できる。スペインの総選挙に関しては、次のような解釈がきっと妥当だと思うからだ。
「＜スペイン総選挙＞「米国有志連合」の各国政権に痛手」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040316-00002094-mai-int
ここでは、「とくにブレア英政権はＥＵ運営で仏独の連携を封じ込めるため築いたアスナール政権との協力関係が崩れ、都合の悪い情勢になってきた。」と語られている。
ヨーロッパでは、政府はイラク戦争を支持しているけれど、国民の大部分はそれに反対しているという国がたくさんあった。スペインの結果は、それらの国の国民に大きな影響を与えるだろう。
翻って、我が日本では、この影響はどういう形で出てくるだろうか。日本でもかなり多くの人が、イラク戦争そのものには反対していた。これは正当性のない戦争だからだ。しかし、日米同盟という点から、心ならずも支持せざるを得ないという状況を仕方がないと受け止めている人も多い。ヨーロッパの国々とはちょっと状況が違うかもしれない。韓国の立場とちょっと似ているだろうか。
スペインの列車テロは、総選挙直前に行われたという意味を考えると、その影響を計算したアルカイダの犯行である可能性が極めて高いとも言われている。日本では、今年行われる参院選が、政権を維持するという方向で大きな意味を持っている。アルカイダが同じように、テロに意味を持たせるとしたら、参院選前が危険なのではないかという指摘もあった。今回は列車がねらわれたが、列車というのは、改札を通るときに金属探知器をくぐらせるのも難しいし、テロ防衛策がほとんどとれそうにない。参院選前の危険に関しては、一般市民はかなり強く意識しなければならないのではないかと僕は感じる。
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Re:スペイン総選挙の結果とイラク戦争・列車爆破テロとの関係(03/16)
☆minami☆
さん
Re:スペイン総選挙の結果とイラク戦争・列車爆破テロとの関係(03/16)
ｕｌａｎｄ
さん
いままでは、戦争というものは国家対国家というわかりやすい構図だったが、今回は国家対イスラム原理主義の戦争といえる。
だから、たとえビン・ラディンを捕らえたにしても、戦争は終わらない。
日本の自衛隊は、米英以外すべての国がイラクから撤兵しても残留するんだろうなあ。 (2004.03.16 20:39:24)
だから、たとえビン・ラディンを捕らえたにしても、戦争は終わらない。
日本の自衛隊は、米英以外すべての国がイラクから撤兵しても残留するんだろうなあ。 (2004.03.16 20:39:24)
Re[2]:スペイン総選挙の結果とイラク戦争・列車爆破テロとの関係(03/16)
秀０４３０
さん
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