2012.08.12
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財政再建の本来の改革は独立行政法人などの整理が必要なのだがそれがいかに邪魔されるかというのを高橋洋一さんの言葉から考察しよう。真の改革をしない消費税増税はごまかしであることが分かるだろう。
「財務省自身が独立行政法人への天下りが多いんですよ。なぜかというと、財務省以外は基本的に自分の管轄する法人にしか天下りできませんが、財務省はすべての省庁に行けるのです。だからすべての省庁の特殊法人に財務省の天下りがいます。つまり、独立行政法人改革を本気でやられると、財務省が一番困る。」
高橋さんは、増税は財務省の意志であり、政権がそれに向かっているのは財務省の省益を確保していることになると指摘していた。財務省の省益は、世間の目が税金へ向かっていれば、本当の改革である特別会計の方は隠すことが出来る。それは大きな省益となる。財務省の利益にしかならない増税は、国民にとっては間違いなのである。
税金のムダが毎年どれくらいあるかという神保さんの問いに対しては高橋さんは次のように答える。
「毎年数兆円です。それで何十万人という人が養われています。税金をもらうだけではなくて、民間が出来ることも官がやって収入を得ている部分もあります。必要以上に官が民業に乗り出すのは、旧共産圏では多いですが、普通の先進国はあまりやらないです。先進国の中で、日本だけ、こういった“政府の子会社”が突出して多いのです。」
毎年数兆円というのは、消費増税の中のどれくらいを占めるだろうか。無駄を省けば、消費増税の半分くらいは出てくる。さらに資産を処分すれば、民主党の最初のマニフェスト分くらいの財源がすぐに捻出できる。財政は本当はこうなっているのだ。だがマスコミは何も知らせない。知らせてくれるのは、神保さんのビデオニュースのようなジャーナリズムだけだ。
独立行政法人を民営化するという改革については、いいことがいくつもあるそうだ。高橋さんの指摘する利点は次のようなものだ。
「独立行政法人党を民営化するというのは、実はフェアなやり方なんですよ。普通は即廃止というところを、民営化は「1回チャンスをあげますよ」と言うことですから、職員もすぐにクビになるわけじゃない。民営化の場合は民間としてやってみてきちんと収益事業に持って行けば、雇用は確保されるわけです。ただし、うまくいかなかったら経営陣は責任を取らされるし、倒産することもありますよ、と。」
「58兆円が出資金として使われています。貸付金も155兆円入っています。民営化すると、それらのお金が返ってくるからいいんですよ。いきなり廃止したら何も返ってきませんが、それらのお金が返ってくるからいいんですよ。いきなり廃止したら何も返ってきませんが、民営化すると、がんばって返そうとするから。郵政民営化はそうでしたね。実は独立行政法人・特殊法人を民営化すれば、ムダな出資金・貸付金がなくなる上に、お金が戻ってくるんですよ。だから、増税はいらなくなるわけです。」
特別会計についての高橋さんの次の指摘も、いかに無駄が多いかを教えてくれる。
「特別会計の歳出もかなり削減できますね。特別会計は財務省も査定しないで、入ってくるお金がそのまま使えるという仕組みですから。省庁側の言い値なんですよ。官僚の変な支出を探そうと思えば、特別会計を探すといっぱい出てきますよ。実際に使っている官僚にしても、2～3割削減されても仕方ないな、と感じているでしょう。一般会計でタクシー券は出せなくなったけれど、特別会計ならいくらでも出るとか、変な仕組みがたくさんあるんですよ。」
子供手当に関する次の指摘も重要だ。
「民主党政権は、自民党の政策をそのままにして、その上に民主党の政策を乗っけちゃったから、歳出が増えてしまったわけです。効果が同じ政策は統合しなければいけないのですが、一切それをやらなかった。たとえば「子ども手当」をドーンとつける。他にも独立行政法人などで子ども関連の予算がたくさんあるわけですよ。行く先が同じ「子ども」なのだから、似たような予算はナシという形に、予算を組み替えないとダメなんです。」
子ども手当の問題も、財源の問題ではなく、独立行政法人などのムダを省けなかったことにそれがうまくいかなかった原因があると理解するのが正しいのではないか。
増税の前にやるべきことがこれだけある。それなのにマスコミの論調は、将来的に福祉関連の費用が増大するので、そのために税収を確保しなければいけないという話に終始した。そして民主党のマニフェストの財源確保は間違いで、財源はないのだという宣伝が繰り返された。なければ増税も仕方がないという空気が作られた。だが、これだけ増税でない財源があるではないか。それは既得権益者の抵抗が大きいと言うことがあるだけで、ムダであり将来の日本社会を圧迫するものにもなる。今ここで改革しなければ、将来的には日本社会は破滅しかなくなるだろう。
「財務省自身が独立行政法人への天下りが多いんですよ。なぜかというと、財務省以外は基本的に自分の管轄する法人にしか天下りできませんが、財務省はすべての省庁に行けるのです。だからすべての省庁の特殊法人に財務省の天下りがいます。つまり、独立行政法人改革を本気でやられると、財務省が一番困る。」
高橋さんは、増税は財務省の意志であり、政権がそれに向かっているのは財務省の省益を確保していることになると指摘していた。財務省の省益は、世間の目が税金へ向かっていれば、本当の改革である特別会計の方は隠すことが出来る。それは大きな省益となる。財務省の利益にしかならない増税は、国民にとっては間違いなのである。
税金のムダが毎年どれくらいあるかという神保さんの問いに対しては高橋さんは次のように答える。
「毎年数兆円です。それで何十万人という人が養われています。税金をもらうだけではなくて、民間が出来ることも官がやって収入を得ている部分もあります。必要以上に官が民業に乗り出すのは、旧共産圏では多いですが、普通の先進国はあまりやらないです。先進国の中で、日本だけ、こういった“政府の子会社”が突出して多いのです。」
毎年数兆円というのは、消費増税の中のどれくらいを占めるだろうか。無駄を省けば、消費増税の半分くらいは出てくる。さらに資産を処分すれば、民主党の最初のマニフェスト分くらいの財源がすぐに捻出できる。財政は本当はこうなっているのだ。だがマスコミは何も知らせない。知らせてくれるのは、神保さんのビデオニュースのようなジャーナリズムだけだ。
独立行政法人を民営化するという改革については、いいことがいくつもあるそうだ。高橋さんの指摘する利点は次のようなものだ。
「独立行政法人党を民営化するというのは、実はフェアなやり方なんですよ。普通は即廃止というところを、民営化は「1回チャンスをあげますよ」と言うことですから、職員もすぐにクビになるわけじゃない。民営化の場合は民間としてやってみてきちんと収益事業に持って行けば、雇用は確保されるわけです。ただし、うまくいかなかったら経営陣は責任を取らされるし、倒産することもありますよ、と。」
「58兆円が出資金として使われています。貸付金も155兆円入っています。民営化すると、それらのお金が返ってくるからいいんですよ。いきなり廃止したら何も返ってきませんが、それらのお金が返ってくるからいいんですよ。いきなり廃止したら何も返ってきませんが、民営化すると、がんばって返そうとするから。郵政民営化はそうでしたね。実は独立行政法人・特殊法人を民営化すれば、ムダな出資金・貸付金がなくなる上に、お金が戻ってくるんですよ。だから、増税はいらなくなるわけです。」
特別会計についての高橋さんの次の指摘も、いかに無駄が多いかを教えてくれる。
「特別会計の歳出もかなり削減できますね。特別会計は財務省も査定しないで、入ってくるお金がそのまま使えるという仕組みですから。省庁側の言い値なんですよ。官僚の変な支出を探そうと思えば、特別会計を探すといっぱい出てきますよ。実際に使っている官僚にしても、2～3割削減されても仕方ないな、と感じているでしょう。一般会計でタクシー券は出せなくなったけれど、特別会計ならいくらでも出るとか、変な仕組みがたくさんあるんですよ。」
子供手当に関する次の指摘も重要だ。
「民主党政権は、自民党の政策をそのままにして、その上に民主党の政策を乗っけちゃったから、歳出が増えてしまったわけです。効果が同じ政策は統合しなければいけないのですが、一切それをやらなかった。たとえば「子ども手当」をドーンとつける。他にも独立行政法人などで子ども関連の予算がたくさんあるわけですよ。行く先が同じ「子ども」なのだから、似たような予算はナシという形に、予算を組み替えないとダメなんです。」
子ども手当の問題も、財源の問題ではなく、独立行政法人などのムダを省けなかったことにそれがうまくいかなかった原因があると理解するのが正しいのではないか。
増税の前にやるべきことがこれだけある。それなのにマスコミの論調は、将来的に福祉関連の費用が増大するので、そのために税収を確保しなければいけないという話に終始した。そして民主党のマニフェストの財源確保は間違いで、財源はないのだという宣伝が繰り返された。なければ増税も仕方がないという空気が作られた。だが、これだけ増税でない財源があるではないか。それは既得権益者の抵抗が大きいと言うことがあるだけで、ムダであり将来の日本社会を圧迫するものにもなる。今ここで改革しなければ、将来的には日本社会は破滅しかなくなるだろう。
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