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2010年の株式市場見通し（国内証券編）、国際競争力の再評価＆最後のゼロ金利国など
12月30日（水）16時20分配信 フィスコ
証券各社の2010年見通しが出揃った。「日本企業の国際競争力の再評価」「最後のゼロ金利国＝日本」などのキーワードが目に付く。世界経済の底打ち、国内の出遅れによる過剰流動性の温存→世界で稼ぎ、日本企業の利益は増大、それに加えて株式市場にとってプラス面もある過剰流動性が温存されるというシナリオは想定され得るのかもしれない。国内証券の見通しは以下の通り。
■野村（12/9）2010年、対世界株パフォーマンスは底打ちへ
TOPIXは2010年年末までに最小値1000、最大値1200と予想。日本株が循環的に強いパフォーマンスを示す傾向のある「景気拡大前期」から「景気拡大後期」への移行期に入るとの見方が強気予想の背景。また、円高・株安に対する日本政府・日銀の対策の投入など、「いざとなれば動く」との認識が市場に浸透したことの意義は大きく、米国利上げ前倒し観測の浮上は、日本株の対世界相対パフォーマンスという観点からは良いニュース。投資戦略面では、「地球温暖化対策」、中国などの新興国需要といった投資テーマに引き続き注目、円高ピークアウトに伴う「日本企業の国際競争力の再評価」、「日本のデフレの最悪期脱出」も重視。
■大和（12/11）日本株投資戦略2010年1月
2010年のTOPIXの波形は、安値が1-3月期の800、高値は7-9月期の1200程度と予想。2010年春先にかけては、増資ラッシュなどによる株式需給悪化懸念意から下値模索の可能性。一方、第1四半期頃のタイミングで米雇用環境が本格改善の色彩を呈し、為替も円安基調に転換、業績回復期待を背景に夏場にかけ高値形成を予想。年末にかけては、主要国の出口戦略を警戒しながら高値もみ合い。主要国は出口戦略に関してネガティブな反応を示そうが、日本株は円安進行に伴い相対的に優位化の可能性も。物色面では、アジア関連株、環境・省エネ・新エネルギー関連などが大きな柱、海外展開図る生活防衛＆内需勝ち組にも注目。
■みずほ（12/11）2010年の株式市場展望
2010年度のTOPIXのフェアバリューは1100～1300。業績モメンタムがピークに達する局面、かつ、マネーフロー環境も日本株にポジティブになる局面と考えられる6月末から9月末にかけて、今回の相場はピークを迎えると想定。注目点は、企業収益の正常化が視野に入ることと、それを評価する土壌として「最後のゼロ金利国＝日本」という点が意識されやすいこと、米国のゼロ金利脱却が展望できる段階で、これまで素通りしていた流動性相場が日本に到来する可能性がある。日本に対する構造的な悲観論は、循環的な悲観論に留まると修正される可能性が高い。循環的な視点からの選好セクターは、自動車、商社、ゲーム。
■三菱UFJ（12/25）2010年株式相場見通し
11年3月までの日経平均のレンジは9500円～12500円、ただ、インフレ期待の高まりなどによる待機資金の流入が本格化すれば、年末にかけ株価が上ブレする可能性があるとして確率は65％。1-3月期は、これまでの株安要因の緩和や米国経済指標の改善などで海外株との出遅れ修正、年央は、慎重な企業の利益計画や利上げ観測による米国株の足踏みなどから保合相場、10-12月期頃には、景気回復の持続と待機資金の流入により戻り歩調を回復へ。日本株の最大の焦点である世界景気の行方に関しては緩やかな回復を予想。物色は、当面電機や自動車などの輸出関連が中心、その後、景気への安心感や出遅れ感で資源関連へと広がる。
■三菱UFJ（12/21）2010年の株式投資戦略
日経平均予想レンジは8000円～11500円、年初から3月にかけて下値模索、その後は8月にかけて上昇、一旦10000円割れ水準まで調整後は年末にかけて再度高値接近へ。今回のクレジットバブルも歴史に残る大暴落であり、過去の経験則に従えば、政策効果とショートカバーによる急反騰局面は2009年夏で終了、長期のボックス相場に移行していることを認識すべき。大勢は世界的な景気の底打ち・回復傾向に裏づけされた反騰トレンドであり、日経平均が再度7000円前後まで沈むリスクは極端に低い。ただ、景気回復のモメンタムの弱さ、円高進行リスク、デフレ、疲弊した財政、混迷する政治を考慮すれば、上値余地も限界的。
■東海東京（12/25）2010年の株式相場見通し
バブル崩壊後、3年連続で調整したのは今回で4回目だが、過去3回はいずれも4年目に明確な陽線を達成しており、2010年相場の上昇率は高いと考えられる。他国と比較した出遅れ修正、来年度の大幅増益を背景に緩やかに上昇、日経平均は年央に12000円台乗せをうかがうと予想。年後半にかけては、世界的に経済対策の効果が一巡、金融緩和の出口戦略が浮上することでもみ合いに転じる可能性。内外イベントからも、日米ともに国政選挙を意識して当局は経済対策に専念するとみられ、株式相場にはフォローの風が吹きやすい。
■東洋（12/25）TOYO Monthly
2010年の日経平均のレンジは9000～13000円。デフレや円高などの懸念材料が残る前半は、9000～11000円の往来相場を想定だが、米国の出口戦略を受けた為替の円安反転が予想される年後半は、11000～13000円の展開に。11年3月期も収益改善が予想される状況にあり、バリュエーションは改善される方向。また、需給面でも、グローバル・ポートフォリオのなかでの日本株比率は、世界景気に対する敏感株としての再評価をベースに引きあがっていく可能性。政府と日銀の脱デフレに向けた取り組みにも注目。
■丸三（12/21）当面の相場見通しと投資視点
2010年の日経平均は、年後半に12000円台に乗せる展開を想定。2007年6月高値からの下げに対する1/3戻し（11311円）が春の高値、半値戻し（12645円）が年末の高値のメド。4月～5月にかけては、景気の二番底懸念、企業業績懸念などから一旦調整も想定。幾つかの日本株を買わない理由が払拭されつつもあり、ドバイショックが新興国リスクを投資家に認識させることで、新興国のウェイトを落とし、落としすぎた日本株のウェイトを引き上げるリバランスの動きなども想定。
■水戸（12/25） MARKET WEEKLY 2010年新春号
2010年の日経平均株価を見通せば、1月～5月は8800円～11900円のレンジ推移を予想。国内景気は輸出に期待せざるを得ない状況も、新興国市場の成長持続やアメリカ経済の2番底懸念が薄らいできたことはプラス。為替レートも米ドルに対してやや円安方向で推移の可能性。株式需給面では、国際的な自己資本規制スケジュールの大幅延期方向や株主割当増資の手法促しなどはプラス効果として期待。新年の投資対象は、環境・新エネルギー、デフレ、アジア・新興国、半導体・液晶・LED、農業・食糧、少子高齢化など有望。
《TN》
