音響機器修理「京とんび」

　「 自分でできる簡易耐震診断 」で 専門家による耐震診断が必要なことが分かりました。市区町村が実施する無料耐震診断があると言うので調べました。

＜京都府＞

耐震診断事業－京都府ホームページ

　対象は、昭和56年5月31日以前に着工した住宅に限定されていました。我家は平成元年に建築されたので、対象外でした。 残念。ただし、京都市には独自の制度があると付記されていたので、調べました。

＜京都市＞

　京都市木造住宅耐震診断士派遣事業（自己負担2000円）がありました。

★二次募集中★木造住宅耐震診断士派遣事業（対象：昭和26年～56年5月以前着工）／京都市  都市計画局  建築安全推進課

　こちらも事業対象として、京都府と同様に昭和56年5月31日以前に着工した住宅に限定されていました（それ以外にもいくつかの条件がありました）。

　この日付は何ぞやと調べると、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震の被害を教訓に、 建築基準法 の 耐震基準 が大改正された日のようです（参考： 木造住宅耐震基準の変遷 ）。この資料を見ていると、地震などで大被害がある度に建築基準法が改正されていることが良く分かります。

　1995年（平成7年）阪神･淡路大震災でもは、1981年（昭和56年）以前に着工（完成ではない）した住宅に倒壊の被害が多かったようです。よって、同大震災後の2000年（平成12年）にも建築基準法が改正されています（法令： 建築基準法 ）。

　つまり、我家は1989年（平成元年）に建築された住宅ですが、1981年（昭和56年）に施工された建築基準法の新耐震設計基準で設計されたもので、2000年（平成12年）の建築基準法には準拠していないと言うことが分かったのでした。

　さて、耐震診断に話を戻します。

　京都市の耐震化普及啓発パンフレット「 京の明日は耐震から！ 」によると、 耐震診断の費用は 木造住宅の場合 ５～15万円、鉄筋コンクリート造の場合500～2000円／平米程度かかるようです。

　しかし、どの会社に頼めば耐震診断をしてくれるかまでは載っていませんし、もちろん知りません。工務店か建設会社か、はたまた設計事務所か・・・。信用の程度もまったく以って分かりません。そんな状況で５～15万円もの耐震診断費用を出費するのは、言わずもがなです。

　そこで前回一応の信用を確認した 「 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協） 」の「 無料耐震診断 」に申し込みを行うことにしました。

（つづく）