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2008.01.28

新潟県知事がANAに航空路線廃止反対の陳情に来た。
ANAの言い分は稼働率が低いため。
新潟便は稼働率が55％。
利益の出るラインは稼働率60％。
ANAとしては他の地方空港への便も廃止を検討している。

ANAの新潟への回答は稼働率70％をノルマとして達成できない場合は廃止。
ほとんど地方イジメ。

地方空港は赤字のところが多いがこれまでは羽田の利益を地方に回して空港を造り続けてきた。
これは国土交通省の方針。

しかし成田はキャパシティが少なくそれを補填するために地方空港を増やす方針を立てた。
計算通りに行くわけもなく計画は見直されたが地方空港の建設は中止されなかった。

結局羽田の国際化を視野に入れる必要が出てきたが国土交通省は実質拒否して中途半端なところでとどまっている。
国土交通省の言い分は羽田は国内線を重視して欲しいからであると。

実際にはJALの再建問題が進んでいないからというのが理由で自由化にはJALが生き残れないだろうと。

もしものことがあれば長い間規制を厳しくしてきた管理責任を問われるから。
国土交通省の見解は「君らには無理だよと。」
「勇ましいことを言う航空会社さんがいることは分かるが彼らも分かっていると思います。」

その間に海外の航空会社の国際便は韓国、上海に流れていて既に追い越されている。
JALを守ることを隠れ蓑にして説明責任を回避するのが理由なのか利用者の利益を優先して世界から物流を呼び込むことを考えるのか選択を迫られていますが潮流は既に決まっていて国土交通省が時代の流れに取り残される＝国力の低下の要因になるのは確かなようです。

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