元ロンドン新（米）所長→現ハノイ所長日記

今日の新聞に、高額所得者（年収２０万ドル≒１６００万円）と低額所得者（年収２万５千ドル≒２００万円）別の、国別の税負担比較記事が載っていた。

先進国に有力な新興国を加えた１９各国が対象であり、ほとんどの記事は、英国の税負担（正確に言えば、所得税と社会保険料の合計）が、１９ケ国中７番目に高いことを問題視する内容であったが、私が気になったのは、日本のランキングだ。

特に、低所得者の場合、負担率は低い方から３番目で、日本より低いのは、税金も社会保険料も負担ゼロのパラダイス国家であるドバイと低税率で世界中の資本を集めて破綻したアイルランドの２カ国だけだ。

つまり、世界の常識から言えば、日本の低所得者層における税負担率は驚くほどに低い。ついでに言えば、税負担率の高い国々については、その理由として、国民皆保険などの社会保障の充実が挙げられているので、日本は、低税率でありながら、国民皆保険も実現しているという、珍種の低負担・高福祉国家ということになる。

さて、誤解して欲しくないのだが、私は、だから日本は税金を上げればいいなどと言うつもりはない。中長期的な視点に立って、経済成長と福祉の充実のバランスに配慮し、既得権益に切り込むことも恐れず、よりよい未来を設計し、国民を導く力があると思える政権でなければ、世界の常識がどうであれ、国民は納得しないだろう。

ただ、世界の常識はこうだということは、知っておいた方がいい。日本は、これまでが奇跡の中にいたのであって、今後は、いろんな意味で普通の国になっていかざるをえないのだと思う。まあ、今の日本は、コップの中に８割くらいは水が入っている状態で、これからも減っていくことはしょうがないだろう。ただ、５割になったときに、「半分しかない」と思うか、「半分もある」と思えるかは、やはり、国家の威信・政治への信頼にかかっていると思う。

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