日台国際結婚 in横浜 withワンちゃん

　「台湾で働く」　第８号

　可能性は限りない。そして人生は自由だ。可能性を狭めているのは、可能性を認めない姿勢のほかない。外国で住もうと思えば、住めないことはありません。住めば都。都を探せ！ということで、今、私に与えられている可能性として、一番高いのは、ほかでもない台湾です。台湾は暖かいし、食べ物は美味しいし、人は温かみがあるし、リズムカルだし、台湾で働いて、生活できるなら生活したい。そんな風に考えるも自然ななりゆきのような気もします。そこで、私は、台湾の人材派遣会社へ言って、台湾の就業事情をリサーチしてきました。

　　台湾の職

　台湾で現地採用で正社員として働いた場合の給料は、スタッフレベル（２０代）４万元、マネージャレベル（３０代）で１０万元が平均的な相場だそうです。1元が３．３円とすると、スタッフで１２万円、マネージャーで３３万円ということになります。
　台湾の給料は、日本のそれと比べると、低くなってますが、生活レベルで言えば、決して低くはないと思います。同程度か、それ以上なところもあるかもしれません。日常生活品が安く、逆に生活しやすいかもしれません。食事も定食で３００円程度、ドリンク７０円程度、都市交通も、タクシーも初乗り２５０円くらい。MRTも初乗り６０円。それに台北に住めば、都市的なサービスは全て受けられると、考えれば、多少、給料が低くても、より豊かな生活ができるのです。
　また、都市のランキングも東京が低い位置にいる理由を、当の東京の居住者は知らないというよりは、あまり目を向けていないのが事実といえると思います。大規模な開発や、都市サービスがどれだけ自分と関係しているかを考えれば、そんなに恩恵をうけているとは、言いがたいはずです。東京という巨大な幻想に酔いしれる前に、もう少し、頭を覚まして、現実をよくみたほうがよさそうです。
　と思いましたが、今、インターネットで検索したら東京は、「生活の質」で世界２５位、台北１４５位、ソウル１５７位とありました。結構、東京もいけるじゃん！みたいなかんじです。ですが、ランキングというものは、世界のいろいろな国のいろいろな人が勝手な指標を用いて、勝手に客観的ぶって評価していますが、どれだけ的を得ているかは疑問なところはあります。これを期に、いい都市の要素って何？っていうことを再考してみたくなりました。

　また、台湾で誰でも彼でも働けるわけではありません、配偶者が台湾人の場合、つまり「外国籍配偶者の場合、結婚し居留すれば、原則として自動的に工作権を有する。個人申請による許可証も不要。」とのことです。しかし、台湾人配偶者がいない場合、学歴によって必要な職歴も求められ、労工委員会へ労働許可証を申請する必要があるようです。

　台湾の人材派遣業、年金、そして日本

　今、人材派遣会社は、大きな転換点にたっているようです。なぜなら、人材派遣法は、もうすぐ制定されるようで、それが制定されれば、人材派遣の業務が大幅に推進される可能性があるようなのです。台湾の人材派遣会社は、今までは人材紹介業を主流として行っており、派遣業は、必要があれば契約するといった具合で、あまり営業的に開拓して行うスタンスではなかったようです。なぜなら、人材派遣という業種は、派遣元、派遣先、派遣スタッフ、の３者間が明確に役割分担されていないと、トラブルがおきやすいビジネスなのです。ですので、法律が制定されなければ、事業として推進するのはリスクが多すぎるようなのです。今後、台湾において法律が制定されるなら、市場として大幅に発展する分野といっていいと思います。

　また、派遣事業が発展する背景として、台湾の年金法とも言うべきものがあります。派遣法と同時期に、大幅に改正されるらしく、今後台湾の企業も年金を積み立てる義務を定めたものです。今までの年金法も、積み立てる義務はあったそうなのですが、なにしろその条件が、勤続２５年以上の人が退職する場合に限ってのことだったのです。台湾の企業の寿命が平均１２．５年だということを考えれば、あってなきに等しいような法律だったわけです。今後、正社員で年金の積み立ても義務化されると、給料の６％を毎年積み立てる必要が生じ、企業の負担も重くなりってくるのです。

　そうなってくると、派遣社員の雇用も、企業側としてもメリットがでてくるようになるわけです。政府の政策としても、派遣事業という新たな市場を創出し、なおかつ、厚生政策も充実できるわけで、国民を充分納得させるものではあるとは思います。企業側には、ある程度、負担は多くなるには違いありませんが、国民の利益を考えたら、遵守して当然のことだとは重います。

　一方、ココで日本のことに目を向けると、昨今、年金問題で議論が白熱していますが、このまま行けば、年金の率がうなぎのぼりで上がって、企業の年金の積み立てが、企業経営を圧迫し、企業自体が破綻するため、年金を支払わないところも続々とでてくるのではないかとまことしやかに言われています。ここまでくると、日本の年金政策は、すでにしくみとして破綻している気がしてきてなりません。この少子超高齢社会には、そぐあないといっていいのかもしれません。抜本的な改革が必要になってくると思います。だからといって、年金政策を手薄にして、個々人で対策を考えるべきだとは思いません。
　ただ、自分でも、まだまだ、他人事で、冷静に、どうすべきかという意見はいえない状態です。今後、考えていきたいと、今、感じてるところです。
（２００４．１２．５）

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