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2009年01月13日

派遣会社のマージン

カテゴリ：ビジネス

今日(1/12)はお客様へ打ち合わせに行き(へ戻って終日お仕事。　休み前の1/9に客先担当から夕方にがあり、今　私のやってるものの工期が早まった　ということで、急遽こうなりました。

どうやら製作させる中国が旧正月で長期休みになるため　だそうです。　ま　サービス業のはしくれですから、お客様の要望にはできるだけ応えなければ　ね。

さて、「人材派遣　その4 」で予告しました派遣会社の運営ですが、これは派遣業種、特定か一般か、派遣形態、また　会社方針などもあり、さまざまです。　よって　イチガイには言えませんので、あくまでも一例、推測としてしか語れませんのでご了承ください。

近年　それが顕著になり、年齢を聞いただけで「拒否」される場合も少なくありません。　言い換えれば、ある年齢以上になれば、会社からみれば採算率が悪く、あまりいてほしくない存在になります。

従って、若い人をできるだけ多く獲得し、派遣に出す。　年がいけば、切り捨てる (というより、客先要望が少なく、自然に仕事が減ります)傾向があるのは運営上やむを得ません。

このへんが派遣会社にとってもジレンマなのですね。　従って、派遣会社はどうしても人の使い捨てのような印象がぬぐえません。　まあ　この他、いろいろあってとうてい語り尽くせませんので、少しずつ書きます。

今回はさわりだけ、ということで・・・

まず　よく問題になっていることに、「派遣会社はピンはねしすぎではないか？」と言われます。　これも特定か一般かで会社経費が違ってきますが、サラリーマンが社会保険などの福利厚生費安すぎる」というのと同じで、諸経費が意外に要ります。

ということで、本日のお題　「派遣会社のマージン」

尚、昨日のお題は　「たこ焼き器　Part2 」　

以前　別ブログで「派遣会社の収支」を書きましたが、どこの会社も同じですが、一般的に派遣会社は管理側のある程度の地位になれば、かなりの収入になっているようです。

このへんが「搾取されている」という悪印象になることが多いようです。　これまた　どの会社でも言えることですが、役員報酬は会社によって差はありますが、必要以上に高いところもけっこうあります。

派遣会社は一般的に(ある程度の地位以上の)営業がハバを利かしているところが多いようです。　しかし　平の営業はかなり低いですが・・・　まあ　営業職はどこでもその傾向は強いですが、派遣会社は特に強いようです。　なかには歩合給が異常に高いところもあります。

さて、本題の派遣会社のマージンですが、かなり幅があるようです。　たいていは派遣会社の規模や福利厚生などの充実度で差が出ます。　少ないところでは派遣員の給与に対して10％から、多いところでは50%以上なんていう話も聞きます。

当たり前の話ですが、どの業種でも仕入れ(派遣会社の場合は派遣員の給与)や会社経費が安いほうが純利益は高くなります。　会社経費は福利厚生費は給与に対して一定ですが、その他は会社方針でかなり変わります。

よく耳にするような大手の派遣会社では20～35%といったところが多いようです。(ただし、これは粗利益で、純利益ではありません)　

この数字(派遣先が派遣会社に支払う金額)から、派遣社員に支払われる給料との単純な差額すべてが派遣会社のマージンとなるわけではなく、会社ですからいろいろと費用もかかります。

経費としてはおおむね、以下のような費用があります。

●派遣社員に対するもの

　派遣社員の時給
　有給休暇
　交通費(交通費支給の場合)
　社会保険・厚生年金保険料(派遣会社の半額負担分)
　労災保険(全額負担分)
　福利厚生費(施設・研修などの制度費用)

●派遣会社に対するもの

　派遣会社の営業担当や事務員などの給料
　営業所の家賃などの諸経費
　求人広告費
　派遣会社利益

そして、収入のほうですが、派遣会社が派遣先(お客さま)に請求する金額の算出方法としては、以下の2通りが一般的です。

●実働請求　　時給ｘ何%ｘ労働時間数

時給は派遣社員の経験や技術などから設定し、それをベースとして必要経費の何%を上乗せした金額に実際の労働時間をかけた金額を派遣先へ請求する方法。　時間外労働がある場合は、時間外手当が加算された時給に対して計算されます。

●物件請求　　1件に対しての総額

毎月派遣社員1人分に対していくらと加算して請求する方法。　数人まとめて契約する代わりに割安にするなどの契約もあります。

不当にマージンを取られすぎるのは納得いきませんが、マージンが低ければ低いなりのデメリットはあります。

例えば、

福利厚生が整っていない(小規模の場合はよくある)
スタッフへのケアやフォロー体制がしっかりしていない
会社全体のサービス(社員への)が悪い
営業担当の給料が成果報酬分の比重が重すぎて薄利多売的・強引な営業をかけられる

など、マージン率から派遣会社の良し悪しはイチガイには言えません。

また　派遣社員の時給の話はタブーとされています。　派遣社員同士でも、時給の話はしないよう営業担当から言われるはずです。(が、どことなく聞こえてきたりして、いずれかはバレることも多い)

もし　派遣先に時給を聞かれても教えてはいけないルールもあります。　やはり派遣会社としては自分たちの取り分を知られるのは都合が悪い場合もあるでしょう。

ですが、派遣先の配属された部署が経理関係だった場合などは、おのずと知る機会はありえます。　そうすると図らずも必然的に派遣先がどれだけ派遣会社に支払っているのか、派遣会社がどれだけマージンを取っているのかが分かってしまいます。

もし　そんな境遇で仕事をする機会があり、かなり高いマージンを取っていることがわかったら、派遣会社の営業利益には余裕があるはずですので、時給のアップ交渉をする価値があります。

しかし　一応の標準としてマージンが20～35％なら、ほぼ正常といえます。(ただし　経済の原理では)　ただ　福利厚生の充実度などやその他の待遇面、意見を聞いてくれるか　などのフォロー面も大事です。

会社の運営方法や福利厚生の充実度によっても異なりますが、この数字で会社の純利益は数％から7～8％です。　つまり　売上が1000万円あっても純利益は最大80万円、最低なら10数万円です。

売上が1000万円というと、職種にもよりますが25～30人を派遣しなければなりません。　その受注営業はそう簡単ではありません。　これを多いと思うか、意外に少ないと思うかは考え方にもよりますね。

最近では不当な取り分を搾取する悪徳とも言える派遣会社に規制をかけるため、人材派遣会社の取り分に上限を設定し、内容も公開させるなど労働者派遣法の改正を促す働きもあります。

なぜか大学からアクセスの多い別ブログ
●別ブログ 1/4の新着は「美徳はどこへいったのか？」
　　　　　　　　　　　前回は「激動の医薬品卸業界」　こちらも見てね

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