July 13, 2008
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先日派遣元責任者のための講習に行ってきました。
思うところもあり、備忘録的メモです。
かつて派遣業は「口入れ屋」と呼ばれて、
社会的に認められていませんでした。
派遣法が施行され、
実質「業」として認められたのが今から22年前。
そのころの業界については、
テンプスタッフの創業者、篠原欣子さんの著書にも書かれています。
彼女は、アメリカから持ち込んだテンポラリースタッフ、
企業が求める短期的な通訳などの業務と、
短期で働きたい、スキルを持った労働者を、
マッチングするというビジネスは、
幾度となく行政の注意勧告や指導と、
戦い、潜り抜けながら成長してきました。
現在派遣業界は5兆円市場。
300万人以上の派遣労働者がカウントされるまでに成長しました。
しかし、
先日のフルキャストさんやグッドウィルさんの業務停止命令や、
秋葉原の連続殺傷事件で、
マスコミは、
格差の底辺と呼ばれる現象をおもしろおかしく取り上げて、
「パート・アルバイト・派遣社員は、
正社員になることが幸福である」という、
一方的な厚生労働省の主張を担いでいるように思えてなりません。
現在の派遣法では、
ワークライフバランスを保っている労働者のライフスタイルは、
認められていません。
もっと実情を理解して、
こうした、
特に女性がキャリアを保ちやすいフレキシブルなライフスタイルを、
積極評価する流れが生まれるべきだと思います。
ある政治家は、
ハケンよりパートやアルバイトが偉いと考えているようです。
なぜならば、それが「直接雇用」の形をとっているからだと。
思い違いも甚だしいなんて、言いすぎでしょうか。
パートやアルバイトが、直接社長に賃金交渉できますか？という話です。
派遣会社が介在する事で、
派遣先との賃金交渉が粘り強くできるわけであって、
そこのところのリアルな実情が把握されていないのではないかと。
ここのところの報道では、
日雇い派遣や、
登録型派遣が、
禁止になるかもしれないと言われています。
実業をもう少し、
理解したほうがいいんじゃないかなあ。
また、
派遣会社がマージンを取り過ぎるとの批判もあるそうです。
派遣会社の料金設定は、
平均して粗利が3割。
しかし、
その3割から、
事務所の家賃や社員の給料などの固定費を差し引くと、
営業利益は平均して2～3%。
保険も労使の折半で、
法律では、派遣先から仕事がなくなると、
派遣会社が6割を労働者に支払う責任も義務付けています。
あくまで健全で公平な業界ではないでしょうか。
最後に。
「労働は商品ではない。」
そんな言葉が心を打ちました。
人が働くという尊い行為は、
決して「モノ」ではないと、
ちょっと根性論的な話でしたが、
大変勉強になりました。
思うところもあり、備忘録的メモです。
かつて派遣業は「口入れ屋」と呼ばれて、
社会的に認められていませんでした。
派遣法が施行され、
実質「業」として認められたのが今から22年前。
そのころの業界については、
テンプスタッフの創業者、篠原欣子さんの著書にも書かれています。
彼女は、アメリカから持ち込んだテンポラリースタッフ、
企業が求める短期的な通訳などの業務と、
短期で働きたい、スキルを持った労働者を、
マッチングするというビジネスは、
幾度となく行政の注意勧告や指導と、
戦い、潜り抜けながら成長してきました。
現在派遣業界は5兆円市場。
300万人以上の派遣労働者がカウントされるまでに成長しました。
しかし、
先日のフルキャストさんやグッドウィルさんの業務停止命令や、
秋葉原の連続殺傷事件で、
マスコミは、
格差の底辺と呼ばれる現象をおもしろおかしく取り上げて、
「パート・アルバイト・派遣社員は、
正社員になることが幸福である」という、
一方的な厚生労働省の主張を担いでいるように思えてなりません。
現在の派遣法では、
ワークライフバランスを保っている労働者のライフスタイルは、
認められていません。
もっと実情を理解して、
こうした、
特に女性がキャリアを保ちやすいフレキシブルなライフスタイルを、
積極評価する流れが生まれるべきだと思います。
ある政治家は、
ハケンよりパートやアルバイトが偉いと考えているようです。
なぜならば、それが「直接雇用」の形をとっているからだと。
思い違いも甚だしいなんて、言いすぎでしょうか。
パートやアルバイトが、直接社長に賃金交渉できますか？という話です。
派遣会社が介在する事で、
派遣先との賃金交渉が粘り強くできるわけであって、
そこのところのリアルな実情が把握されていないのではないかと。
ここのところの報道では、
日雇い派遣や、
登録型派遣が、
禁止になるかもしれないと言われています。
実業をもう少し、
理解したほうがいいんじゃないかなあ。
また、
派遣会社がマージンを取り過ぎるとの批判もあるそうです。
派遣会社の料金設定は、
平均して粗利が3割。
しかし、
その3割から、
事務所の家賃や社員の給料などの固定費を差し引くと、
営業利益は平均して2～3%。
保険も労使の折半で、
法律では、派遣先から仕事がなくなると、
派遣会社が6割を労働者に支払う責任も義務付けています。
あくまで健全で公平な業界ではないでしょうか。
最後に。
「労働は商品ではない。」
そんな言葉が心を打ちました。
人が働くという尊い行為は、
決して「モノ」ではないと、
ちょっと根性論的な話でしたが、
大変勉強になりました。
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最終更新日
July 13, 2008 02:24:43 PM
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