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2006.07.26

ベンチャー企業という言葉はある時期からよく使われだしたが、案外その選別は容易なものあである。

１：IT系ベンチャー
２：飲食系ベンチャー
３：派遣業務系ベンチャー

これらを成功事例としてはやしたてる記事が目につく。
しかしその中身は極めて胡散臭い。

ベンチャーであるとすればそうなのだろう。しかし企業としての如何なものかと思うものも少なくはない。

IT系ベンチャーのタイプは大きく分けて４つある。

a：ソフトハウス設立系

企業といえば一番企業らしい。しかしいきなりパッケージを製作販売するには資金が足りず、最初からそのような考えを持っていないことも多い。仕事は概ね受注製作か派遣になる。
派遣で搾取されることを嫌った自分達が、気がつくとあわよくば搾取する側にまわろうとするのである。
また当初は受注製作が順調であったとしても、独立系ソフトハウスの悲哀よろしくある時期から仕事が少なくなり風前の灯火となる。
そして人が集えば必ず同じ揉めごとが起こる。結局は起業した時と同じように仲たがいをして分裂するパターンが多いのも事実である。

b：ホームページ作成系
技術的にはビルダーさえあればまかなえるのでSOHOで成り立っていることが多い。
営業力もほとんどがツテであり、値段もあってないようなものである。
大口からの受注があるところは殆どがこれだろう。
中にはデザインセンスがこれっぽっちもないのに、素人の零細企業の顧客をつかまえてHPを持つことを勧め作らせてもらうこともしばしである。

c：ネットコンテンツ運営
blogサーバーの提供、会員制サービスの運営、アフィリエイトによるショップサイトなど、ネットコンテンツにはパターンがある。

この場合、収入を得るためには会員数ありきなので、登録数をあげるためには相当ながっつきを見せるが、その殆んどがネズミ溝式による課金制度である。
それそのものは違法ではないが、会員数があっても広告依頼が少なくなれば減収となり、運営コストがかさみだし赤字ともなれば背に腹はかえられないと会員の個人情報を売らないとも限らない。
目先の小銭欲しさに他人を誘うのにもたいがい注意が必要である。

もうひとつはサービスそのものが有料で課金式のもの。この場合、有料であればこそ管理側の責任が重いことになる。その結果、コンテンツだけを提供して運営は大手に依頼するというパターンも多い。
ここで注意が必要なのは、コンテンツはアイデアありきだが、運営にはノウハウと技術力が必要で、その肝の部分が大手他社であることである。

そして他社に真似されないほどのアイデアなどは簡単に思い付くものではない。
独立系としてサービスを開始しても同じサービスを有名ポータルサイトが始めれば顧客離れが始まってしまう。
釣り情報、サーフィンの波情報、ブログ、出会い系、最初は目新しさから順調でも、気がつけば同業他社が乱立している。何を売るかというアイデアにパテント料などはとれない。よほど大手には真似できないような脱法の旨味でも提供しなければ存在価値を認められないだろう。
むしろ大手に買収され併合を受けた方が起業人としては美味しいかもしれない。

d：ネットショップの運営代理
ホームページ作成とコンテンツ運営の両方を足して二でわったような業務である。
楽天やヤフーにショップを持ちたいが企業内に担当できる者が居ないとき、売上げからの歩合契約で運営を委託されるなど、リスクの少ない仕事である。
早い話がアフィリエイトに受注管理やら商品の画像撮影やらの雑務ががくっついたようなもので、その分料率が高くなるというわけだ。
ただし値段を間違えて掲載してしまうと、まわりまわって損害賠償を求められるのでリスクがないわけではない。
月商５００万円クラスのショップでも４％歩合であれば２０万円なり、２社と契約すれば４０万円になる。
この規模だとやはりSOHOレベルの感は否めないが、自分でネットショップを運営したいが資金がないときなど、他人のふんどしで相撲をとるには丁度いい。

これらはまだまともな例である。
ほそぼそながら運営していれば大儲けはしないが堅気である。

もし大手企業がこれらのベンチャーに仕事を依頼し、取り引き会社に名を連ねたらどうだろう。

銀行は融資を許し、資本金が上がることになる。
そしてその一方で増資分の一部を大手企業が引き受ければ形の上では関連会社である。

大手銀行に融資を受け、資本金が高く、有名企業と取り引きし、株の一部が取り引き企業に持たれていれば、この関係は継続されると感じるだろう。

そこでベンチャー向け市場に上場となれば、見える答えは限られてくる。

高値がついた株を売り払い、役員が自任し、次第に取り引き企業が手を引いていけば、後はかつて勢いのあったベンチャー企業の残骸しか残らない。

結局損をするのはベンチャーバブルの偽看板に踊らされた一般投資家である。

広告収入をあてこんだサービスや、それほど大したことのない有料コンテンツの運営を軸にしている企業などは、最初から幻影だと思っておくことが必要である。

特にまちがっても胡散臭い雑誌の記事でベンチャーの勇みたいな紹介をされていたらかえって御用仁である。

飲食系ベンチャー

かつて「マネーの虎」という番組が日テレ系列であった。
深夜枠の頃はさほど視聴率も気にされていなかったらしく、いろいろと馬鹿な案件を持ちかけた依頼人がいたものだが、それはそれでよほど「らしかった」。

だがゴールデンに移ってからはやたらと仕込みが目につくようになり、融資成立後の商売をドキュメンタリーで追うようになってからは益々出来高のわかりやすさがテレビ的に求められるようになった。

つまりもっとも客商売でわかりやすい「喰い物の店」が多くなったのである。

「喰い物の店」の成功例ほどわかりやすいものはない。結局、美味い店など少なくはないのだ。プロとして当り前の技術がある料理人とその舌による料理を、リーズナブルな値段で提供できればほぼ間違いはない。

あとは集客力である。食べ物に対するマスコミの反応が貧弱であったころは立地条件が最優先であったが、今は人に知られることが全てである。

有名でそれなりの美味さがあれば流行ってしまうのだ。
お金をかけて小綺麗な内装を施しデートスポットに最適にすればカップル客が増えるだろう。可愛い装いの店舗で甘いお菓子を提供すれば女子高生が並ぶだろう。
あとはデートコースに最適、女子高生に人気とでも情報を流し続ければなんとかなってしまう。
全く同じ料理、いやたとえそれ以上の味があったとしても、花田勝と元十両の店ではネームバリューの違いが集客の差に出るのである。

結果的に、味や素材を最高級から高級に落としても広告費に回す方が良いということになる。最高級よ高級の味の差なんてわかる奴なんかいない。
というか、広告の中で高級品でも最高級品と銘打てば最高級品になってしまうのだ。

で、上記の「マネーの虎」である。
プレゼン、融資の嘆願というところからテレビ放送されているのだから究極のタイアップである。融資が成立されなくても後に別資本で初めればいい。宣伝効果はできているのだから。

テレビ番組ではさほど必要でもないのに喰い物紹介が多い。雑誌でも提灯記事がばかりが目につく。
ばらまくところに金をばらまけば名店のできあがりなのだろう。

派遣業務系ベンチャー

派遣法が改正されてから派遣業社がどっと増えた。
職安にいき直接データベースを覗くなりネットの求職情報を検索してみると面白いことがわかる。
紹介される仕事に（請）や（派）のマークが多いのである。

求職率が上がっているといってもそれは派遣業社経由である。つまりそれは派遣業社が登録者を募集しているのに過ぎない。
一時的にこの紹介されている仕事に就くには派遣業社に登録が必要だということだ。
もし派遣先との契約が満了し、改めて更新を要望されない場合は再び失業ということになる。

これがなぜ職業安定所で紹介されているのだろうか。いつから職安は口入れ屋の暖簾先になったのだろう。

しかも同じ派遣先と思われる情報が複数の派遣会社から出ていた。
ということは同じ仕事の必要な人数を等分して派遣会社に割り当てていることになる。

依頼会社と派遣会社のパワーバランスがそこから見えてくる。
そもそもそれだけの求人が必要ならば、派遣法の改正さえなければ依頼会社が直接求人をせざるをえなかったはずである。

雇用というリスクを外すために派遣を使う理由はわからないでもないが、それならば期間雇用という形で直接契約をすれば済む話しである。

あえて派遣会社を挟むところに胡散臭さが残る。

ここ数年で伸びた大手派遣会社や、その地域に根ざしている派遣会社の情報を覗いてみると、官と企業と有力者の関係が少なからず見えてくる。

つまり、それをしたいから派遣法を改正したのだろう。
それまでは不条理な搾取になりかねないといっていた禁じ手である。

一部の派遣会社が伸びれば反比例するように社会が縮むのではないかと思う今日この頃である。

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