061901

まりんの株日誌

100万からのひまわり証券の秀さんの投資

ここでは　ひまわり証券　証券アドバイザーの投資実績を　
１００万円から　みていきましょ～
私は初心者なので　どんな株を　皆さんがやっているのか
証券会社で人気の銘柄を　ご紹介していただいて
実践を　やっていただきましょ～
証券会社は今　ペイオフっていうのでしょうか？
いろんなとこで　いろんな株のご紹介をしているそうです
その中でも　トレンドを　１００万以内で選んでいただき
１００万円が　いくらになるのか　やっていきたいと思います＾＾

また　秀さんの講演会も　ネットで見れるそうで
みなさんと一緒に　お勉強ができたらいいなって思いますよ

ちよっと　ひまわりにアクセスができないので　ここに残ってる
明細を書き込みます
スタートは１００万でした＾＾
資料がそろいましたらまた書き足しますね　
まずは　わかっているとこから
こちらの株の　お問い合わせ　もしくは　ひまわり証券の資料請求は

　ひまわり証券 h-horikawa@sec.himawari-group.co.jp こちらまで＾＾
　がんばってるから応援メッセージもよろしくね！！
　　ＧＯＧＯ秀さんまで

約定　１２月２９日　８３９５　佐賀銀行　３０００株　１,１５８,０４８
受渡　　１月　５日　　　　　　佐賀銀行　３０００株　１,１６９,８２６
約定　　１月　７日　３７１６　アーテスト　　　１株　　３３７,６２５　　
受渡　　１月１３日　　　　　　アーテスト　　　１株　　３４５,３７５
約定　　１月　７日　４７９７　ＩＣＦ　　　　　１株　　３３２,６２５　　
受渡　　１月１３日　４７９７　ＩＣＦ　　　　　１株　　３３６,３７５
約定　　１月１７日　８９２４　リサパート　　　２株　　５６２,９４０　　
受渡　　１月１３日　８９２４　リサパート　　　２株　　５９６,８５０

ひまわり証券秀さんからのメールより
詳しくは　h-horikawa@sec.himawari-group.co.jp こちらまで＾＾

　　　米国投資家に台頭する日本株“強気”論株価１万３千円、為替９５円見据えた“日本買い”　（Forex Insight by JEP）

　機関投資家やヘッジファンドなど少なくとも米国投資家の多くは、これまで以上
に日本株“強気”に傾斜しつつある。“３つの過剰”削減で構造改革を終えた日本企業の高い収益性が米国や欧州企業を凌駕するからであり、世界経済の減速にも拘わらず米国投資家は日経平均１万３千円、１ドル＝９５円の円高を見据えた日本株“押し目買い”戦略を描いている。
構造改革終えた日本企業の収益向上に期待、台頭する日本株“strong bullish ”
　「米国機関投資家は今夏までに日経平均１万３千円、１ドル＝９５円の円高を見
据え日本株“押し目買い”を継続、ある時点でＪＧＢショート戦略に打って出よ」
―
―。　このほど約２週間にわたり数十社の米国大手投資家を訪問した有力国際金融
筋はこう強調する。
　何より、驚かされたのは、「米国投資家に台頭する日本株“strong bullish ”コンセンサス」（同筋）だという。
　もちろん、米国投資家の日本株“strong bullish”ぶりは、予想を遥かに凌駕するものであり、「ヒアリング実施２００社のうち、日本株に“弱気”だった投資家はわずか１社のみ」（同筋）だったことからも如実に窺える。
　しかも、そうした“強気”は、世界経済が０４年の４％成長から０５年には少な
くとも２％前後に低下するとの見通しにも拘わらずだ。
　なぜ、それほどまでに米国投資家は日本株に“強気”なのか。その答えは、日本
企業がまさに構造改革を終えたという一点に尽きる。
　過剰に膨れ上がった債務を果敢に削減し、過剰な設備を破棄、さらに過剰雇用を
削り労働報酬は過去２０年間の最低水準に下落した。
　結果、日本企業の採算コストが格段に引き下げられ、同時に収益率が大幅に向上
した。むろん、企業の収益性の向上は、単位労働コストの低減と表裏一体をなすものであり、そのコスト削減と生産性向上がとりわけ日本企業に顕著に現れているというのだ。
　実際、ＯＥＣＤの「unit labor costs」（単位労働コスト）の推移を見ると、日本は０１年の９３．２から０２年に８５．７、０３年には８３．８、そして０４年には８２．９と大幅に低下している。
　米国も０２年に９９．４、０３年９４．２、０４年には８８．７と低下傾向を
辿っているが、日本のそれよりはコスト低減は緩慢である。
　一方、ユーロ圏にいたっては、０１年の１０１．４から０２年に１０７．１、０
３年１２０．４、０４年１２６．２となお右肩上がりの上昇基調にある。
　むろん、生産性と表裏をなす単位労働コスト低下が顕著な日本企業が０５～０６
年に最も高い利益成長が期待されるのは無理からぬことだ。
しかも、別の民間調査では日本の単位労働コストが低下を続ける中、「ここに来て
米国のそれは１％ほどの上昇に転じている」（有力国際金融筋）という。つまり、日米欧の三極において、単位労働コストの低下が続いているのは日本だけであり、日本株へのグローバルマネーの流入もまた日本企業への根強い収益期待を背景にしている。
例えば、０５年度の日本企業の収益は＋５～＋８％がコンセンサスとなっている
が、「おそらく＋１２～＋１５％程度へと業績上方修正の可能性がある」（有力国際金融筋）。
　ＯＥＣＤ「unit labor costs」（２０００年＝１００）の日米欧の推移を見ると、日本の単位労働コストが最も大幅な低下基調にあることがわかる。
懸念される米国の政府・家計の“バランスシート・リセッション”
　一方、こうした日本株“強気論”とは対照的に、米国株に対しては総じて米国投
資家は“弱気”スタンスにあり、それは“投資の神様”ウォーレン・バフェット
（Warren Buffet）氏の見方を大方受け入れるものだ。
　そのバフェット氏の言い分は、「ドル建て資産の投資収益は、米政府部門と家計
部門が日本型“バランスシート・リセッション”に見舞われ、次の１０年間はせいぜい５～６％が限界」と言うものだ。
　もっとも、米国経済が０５年にハードランディングに至ると見る投資家は皆無で
ある。しかし、「消費が主導するリセッションが０６年もしくは０７年に訪れるだろう懸念に対しては真剣な議論が行われている」（有力国際金融筋）。
　むろん、現実的なシナリオはと言えば、やはりＧＤＰ成長率が年率＋２．８～
３．５％で米国経済が苦難をどうにか切り抜けるシナリオであり、日本株にとってもそ
れ
が最善のシナリオであろう。
　しかし、米国投資家にとっての問題は、“ドル建て資産”が少なくとも向こう
５～１０年は不冴えな投資収益しか生まないことであり、しかも米国の国内貯蓄が否応なくグローバライゼーションの波に飲み込まれ続けるだろうことにある。
　結果、多くの米国投資家はグローバル・アセットアロケーションにおいて日本株
組み入れ比率を引き上げ、日本のエクスポージャーを含め非ドル圏のエクスポー
ジャー拡大を模索せざるを得ない。
　いずれにせよ、米国投資家は今後とも日経平均株価１万３０００円乗せ、１ドル
＝９５円の円高を見据えて“buy on dips”（押し目買い）で日本株投資に臨むことになろう。

秀さんのにゃん子先生