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2005年02月13日

しかし、物によってはクーリングオフによって返金が当たり前であり、わざわざ売りにするほどの物ではないということがわかります。
特商法の４０条や４０条の２をご覧下さい。

早い話、法律で定められた書面の交付を受けてから２０日間は無条件でクーリングオフでき、お金を返してもらえるのです。
それでも、「９０日間は返金保証」とか、「１００日間は返金保証」とか、２０日間より長い期間の返金保証があるから、やはり返金保証は意味があるとお考えの方もおられるでしょう。

しかし、もう一度お読みください。
なのです。
さて、貴方の参加しているビジネスは書面を交付してくれましたか？してくれなければ、書面の交付を受けるまでは永久にクーリングオフでき、書面を受け取ってから２０日間まではクーリングオフできるのです。品物を受け取ってから２０日間では有りませんから誤解なさらないで下さい。

さて、いかがですか。
書面を交付してなお「９０日返金保証」とか言っていれば、その点では怪しくありません。
しかし、ちゃんとした書面を交付していないのに、「返金保証があるから安心」なんて言葉を売りにしているビジネスは怪しいです。

もちろん、法律上当たり前のことを売りにするビジネス全てが怪しいと言っているのではありません。しかし、書面を交付しないのに「返金保証があるから安心」なんて言葉を売りにしているビジネスは、書面交付も無いのにクーリングオフ期間を勝手に限定していることになるのですから怪しいのです。
書面を交付していない以上は、無期限返金保証なのですから。
法律を知らないか、客は法律を知らないと思って舐めているかのどちらかでしょう。

「返金保証」という言葉にすぐに飛びつくのではなく、本当に意味のある返金保証なのかどうか確かめた上で参加してください。

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