2015.08.19
テーマ： ニュース(96851)
カテゴリ： ニュース・社会の動き
＜国を守ると言うこと＞
８月１３日。東京永田町の憲政会館において、安全保障関連法案に賛成し、早期成立を求める有識者の会見が行われた。メンバーは森本敏拓殖大学特任教授（元防衛大臣）、百地章日本大学教授（憲法学）、西修駒澤大学名誉教授（憲法学）、山田吉彦東海大学教授、西岡力東京基督教大学教授、桜井よし子（ジャーナリスト）の各氏である。百地教授は「憲法学者の立場から集団自衛権が国際法上の権利であり、法案は合憲であると説明したい」と話している。
日本で３０年以上暮している国際弁護士のケント・ギルバート氏は言う。「国連憲章はすべての加盟国に個別的自衛権と共に、集団的自衛権を認めている」と。オーストラリアの首都キャンベラの「アンザス大通り」を思い出す。これはオーストラリアの「Ａ」、ニュージーランドの「ＮＺ」、それにユナイテッドステート（米国）の「ＵＳ」の頭文字を取った軍事同盟の愛称。集団的自衛権の象徴だ。今世界は集団的自衛が常識。共同で防衛に当たるのはごく普通のことなのだ。
それに世界の各国では、憲法も必要に応じて改正するのが常識。法律が最優先ではなく、人間の暮らしや安全が優先されるためだ。イタリアの格言に「良き法律家は悪しき隣人」と言うのがある。法律だけを口やかましく言う人は、隣人としては好ましくないことを昔から知っていたのだ。法律は人のためにある。憲法も時代の要請に応じて改正するのが普通だが、日本では国会議員の３分の２以上の賛成が必要と、ハードルをかなり高くしている。
ＧＨＱの要請に応じて自衛隊を設立した時は憲法を改正せず、憲法の解釈を変えた。その時も論議になったが、憲法の解釈を変えるのも時代の要請とも言えよう。当然憲法の改正がベストで、解釈変更はベターだが、改正が困難である場合に解釈の変更を適用するとの考え方も現実にあったのだ。それを「戦争法案」と呼び、「徴兵制」に繋がるとか主張するのは論理の矛盾だ。
個別的自衛権だけしか保有しない国ほど徴兵制を敷くのが世界のすう勢。それは考えれば良く分かること。１国で守るのだからそうなるのが当然だ。だから集団的自衛権を認めたら徴兵制に繋がるという主張は、国際的には非常識になる。嘉悦大学の高橋洋一教授はそう話す。東京大学法学部の教授が「憲法違反」と言うと、一斉にそれに倣うのがこれまでの通例。それは日本の学閥の弊害でもあるのだが、マスコミはなかなかそれを指摘しない。
辺野古沖の工事を１ヶ月間中止して、沖縄県知事と政府との話し合いが始まった。私から見たら遅過ぎの感がある。もっと以前から沖縄県へは、防衛上の理由から米軍基地存続の必要性を何度でも説く必要があると考えていた。沖縄県知事は米国まで行って、辺野古移転反対を訴えた。だが、何の進展もなかった。当然のことだ。それはもう何年も前から国と国との約束として立案されたものだからだ。
辺野古移転は単純な計画ではない。老朽化して危険だとされる普天間基地の移転、嘉手納基地以南の米軍基地の返還、米軍海兵隊の一部グァム島への移転とも連動し、米国議会では予算措置も審議されたものなのだ。そのことは自民党沖縄県連幹事長を務めた翁長知事は良く知ってるはず。それを「米軍基地は抑止力にはならない」とする氏の発言はどう考えても不可思議でならない。
今回の法案整備を最も脅威に感じているのは中国。太平洋を２国で自由に使おうとする米国への働きかけは失敗に終わった。中国が太平洋に進出するには、沖縄の米軍基地が最大の邪魔者なのだ。だから抑止力にならない訳がない。戦後７０年の間、日本が平和で繁栄したのは憲法９条のお陰ではなく、米軍が日本列島の安全を守ってくれていたからに相違ない。
沖縄の人は去る大戦で日本軍に見捨てられたと言う。いわゆる「沖縄捨て石論」だ。だが決してそのようなことはない。最後の官選知事は沖縄県民の安全を守るために獅子奮闘の努力をしたし、海軍沖縄方面司令官だった大田実少将は「後世沖縄県民には特別の高配を」と打電して自決した。
辺野古には普天間基地からの移転を歓迎する地元民が多い。だが、そのことはほとんど報道されない。１ヶ月間工事を中止しても、状況は何も変わらないと私は思う。防衛に対する意識がまるで違うのだ。沖縄には自ら守ると言う意識がない。きっと守る必要がないと言うのが本音だろう。だが、沖縄の奪還を狙う中国の野望は本物。中国共産党の機関紙とも言うべき「環球時報」にもそのことが明記してあるのだ。
外交上の理由で、安倍総理は「今度の法案整備は中国を相手に想定した」とは言えないようだ。ロシアは先日内務省の職員１万２千人を解雇した。ウクライナ問題でヨーロッパが天然ガスをロシアから買わなくなり、経済力が極端に低下したのだ。それでも日本の領土である島々を、ロシア国民に廉価で譲渡するプランを披露している。それも一つのポーズなのだろう。
論議のための論議、与党を追い詰めるだけで満足する国会であってはならない。法の整備も領土の保全も国民が安心して暮らせるためのもの。そして安全とは何かを、国民自らが考える必要があると私は思うのだ。＜続く＞
８月１３日。東京永田町の憲政会館において、安全保障関連法案に賛成し、早期成立を求める有識者の会見が行われた。メンバーは森本敏拓殖大学特任教授（元防衛大臣）、百地章日本大学教授（憲法学）、西修駒澤大学名誉教授（憲法学）、山田吉彦東海大学教授、西岡力東京基督教大学教授、桜井よし子（ジャーナリスト）の各氏である。百地教授は「憲法学者の立場から集団自衛権が国際法上の権利であり、法案は合憲であると説明したい」と話している。
日本で３０年以上暮している国際弁護士のケント・ギルバート氏は言う。「国連憲章はすべての加盟国に個別的自衛権と共に、集団的自衛権を認めている」と。オーストラリアの首都キャンベラの「アンザス大通り」を思い出す。これはオーストラリアの「Ａ」、ニュージーランドの「ＮＺ」、それにユナイテッドステート（米国）の「ＵＳ」の頭文字を取った軍事同盟の愛称。集団的自衛権の象徴だ。今世界は集団的自衛が常識。共同で防衛に当たるのはごく普通のことなのだ。
それに世界の各国では、憲法も必要に応じて改正するのが常識。法律が最優先ではなく、人間の暮らしや安全が優先されるためだ。イタリアの格言に「良き法律家は悪しき隣人」と言うのがある。法律だけを口やかましく言う人は、隣人としては好ましくないことを昔から知っていたのだ。法律は人のためにある。憲法も時代の要請に応じて改正するのが普通だが、日本では国会議員の３分の２以上の賛成が必要と、ハードルをかなり高くしている。
ＧＨＱの要請に応じて自衛隊を設立した時は憲法を改正せず、憲法の解釈を変えた。その時も論議になったが、憲法の解釈を変えるのも時代の要請とも言えよう。当然憲法の改正がベストで、解釈変更はベターだが、改正が困難である場合に解釈の変更を適用するとの考え方も現実にあったのだ。それを「戦争法案」と呼び、「徴兵制」に繋がるとか主張するのは論理の矛盾だ。
個別的自衛権だけしか保有しない国ほど徴兵制を敷くのが世界のすう勢。それは考えれば良く分かること。１国で守るのだからそうなるのが当然だ。だから集団的自衛権を認めたら徴兵制に繋がるという主張は、国際的には非常識になる。嘉悦大学の高橋洋一教授はそう話す。東京大学法学部の教授が「憲法違反」と言うと、一斉にそれに倣うのがこれまでの通例。それは日本の学閥の弊害でもあるのだが、マスコミはなかなかそれを指摘しない。
辺野古沖の工事を１ヶ月間中止して、沖縄県知事と政府との話し合いが始まった。私から見たら遅過ぎの感がある。もっと以前から沖縄県へは、防衛上の理由から米軍基地存続の必要性を何度でも説く必要があると考えていた。沖縄県知事は米国まで行って、辺野古移転反対を訴えた。だが、何の進展もなかった。当然のことだ。それはもう何年も前から国と国との約束として立案されたものだからだ。
辺野古移転は単純な計画ではない。老朽化して危険だとされる普天間基地の移転、嘉手納基地以南の米軍基地の返還、米軍海兵隊の一部グァム島への移転とも連動し、米国議会では予算措置も審議されたものなのだ。そのことは自民党沖縄県連幹事長を務めた翁長知事は良く知ってるはず。それを「米軍基地は抑止力にはならない」とする氏の発言はどう考えても不可思議でならない。
今回の法案整備を最も脅威に感じているのは中国。太平洋を２国で自由に使おうとする米国への働きかけは失敗に終わった。中国が太平洋に進出するには、沖縄の米軍基地が最大の邪魔者なのだ。だから抑止力にならない訳がない。戦後７０年の間、日本が平和で繁栄したのは憲法９条のお陰ではなく、米軍が日本列島の安全を守ってくれていたからに相違ない。
沖縄の人は去る大戦で日本軍に見捨てられたと言う。いわゆる「沖縄捨て石論」だ。だが決してそのようなことはない。最後の官選知事は沖縄県民の安全を守るために獅子奮闘の努力をしたし、海軍沖縄方面司令官だった大田実少将は「後世沖縄県民には特別の高配を」と打電して自決した。
辺野古には普天間基地からの移転を歓迎する地元民が多い。だが、そのことはほとんど報道されない。１ヶ月間工事を中止しても、状況は何も変わらないと私は思う。防衛に対する意識がまるで違うのだ。沖縄には自ら守ると言う意識がない。きっと守る必要がないと言うのが本音だろう。だが、沖縄の奪還を狙う中国の野望は本物。中国共産党の機関紙とも言うべき「環球時報」にもそのことが明記してあるのだ。
外交上の理由で、安倍総理は「今度の法案整備は中国を相手に想定した」とは言えないようだ。ロシアは先日内務省の職員１万２千人を解雇した。ウクライナ問題でヨーロッパが天然ガスをロシアから買わなくなり、経済力が極端に低下したのだ。それでも日本の領土である島々を、ロシア国民に廉価で譲渡するプランを披露している。それも一つのポーズなのだろう。
論議のための論議、与党を追い詰めるだけで満足する国会であってはならない。法の整備も領土の保全も国民が安心して暮らせるためのもの。そして安全とは何かを、国民自らが考える必要があると私は思うのだ。＜続く＞
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
PR
© Rakuten Group, Inc.
