Milkyway ジャーナル

ロシアによるウクライナへの侵略戦争で、にわかに注目されるようになった言葉「戦争犯罪」。実際には今までも世界の紛争地では必ずと言って良いほど起きてきた犯罪である。だが、われわれ日本人は対岸の火事とばかりに無関心だったし、戦争犯罪という概念さえも明確にはわからないままだったのではないだろうか？
そういうこともあり、今日のブログではその定義とミャンマーでも戦争犯罪が起きていることを記しておく。

【戦争犯罪の定義】

https://ja.wikipedia.org/wiki/戦争犯罪には、戦争犯罪は以下のように定義されている。

次に揚げる各行為またはそのいずれかは、裁判所の管轄に属する犯罪とし、これについては個人的責任が成立する。

a項-平和に対する罪
すなわち、侵略戦争あるいは国際条約、協定、誓約に違反する戦争の計画、準備、開始、あるいは遂行、またこれらの各行為のいずれかの達成を目的とする共通の計画あるいは共同謀議への関与。

b項-戦争犯罪
すなわち、戦争の法規または慣例の違反。この違反は、占領地所属あるいは占領地内の一般人民の殺害、虐待、奴隷労働その他の目的のための移送、俘虜または海上における人民の殺害あるいは虐待、人質の殺害、公私の財産の略奪、都市町村の恣意的な破壊または軍事的必要により正当化されない荒廃化を含む。ただし、これらは限定されない。

c項-人道に対する罪
すなわち、犯行地の国内法の違反であると否とを問わず、裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として、あるいはこれに関連して行われた、戦争前あるいは戦争中にすべての一般人民に対して行われた殺害、せん滅、奴隷化、移送及びその他の非人道的行為、もしくは政治的、人種的または宗教的理由にもとづく迫害行為。

【裁かれる対象】

戦争犯罪を裁く国際法の趣旨として大きいのが、戦争抑止である。その趣旨から、戦争犯罪人として裁きを受けるのは、武力紛争時に行われた「ジェノサイドの罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪」の 実行者や共犯者、依頼者、教唆者、煽動者、上官など である。戦争犯罪人は、戦時では、軍の上官の命令には従わなければならない。だから被疑者は命令にしたがっただけとも主張できる。大切なことは、そうした事情も法廷で審理されることと、その罪にかなった裁きが下される点である。もう一つ、私が大切だと思うのは、その審理の過程で、何が人間を戦争犯罪を犯すまで追い込むのかという側面である。それが明らかにされ、人類がその背景を共有し、人間を戦争犯罪人にしない知恵をえることも重要だと思う。

【ミャンマーにおける戦争犯罪】

上記の戦争犯罪の定義にてらすと、ミャンマーで行われていることが明白な戦争犯罪だとわかる記事がある。
「ウクライナ侵攻で国際社会が目を逸らすミャンマー　軍事政権の弾圧に市民が続ける抵抗方法」
というタイトルで本年4月15日、ジャーナリストでアジア政経社会フォーラム（APES）共同代表の舟越美夏さんが発表した記事である。
　　　https://news.yahoo.co.jp/byline/funakoshimika/20220415-00291465

舟越さんはこう書いている。
「ロシア軍のウクライナ侵攻に国際社会の目が集中していることで影響を受けている国は少なくない。国軍が昨年２月にクーデターを起こしたミャンマーがその一つだ。国連人権高等弁務官事務所は３月半ばに包括的報告書を発表し、「国軍は戦争犯罪など組織的人権侵害を犯している」と指摘して国際社会に行動を求めたが、反応した国際社会は無きに等しかった。強大な武力を持ちながらも国を掌握できず焦る軍事政権には、抵抗勢力を叩き潰す好都合の状況だ。東部や北部で戦闘が続く中で、13日にミャンマー最大のお祝い「水かけ祭り（ティンジャン）」が始まったが、市民は静かに、頑強に抵抗を続けている。」

この記事は、ミャンマーでも今現在起きている戦争犯罪の実態と、市民のミャンマー軍に対する抵抗を、いくつかの重要なポイントを示してレポートしている。ここではそのポイントだけを紹介するので、詳しい内容は、上記の舟越さんの記事を読んでもらいたい。

１. ロシア侵攻で軍政に湧いた懸念
舟越さんによると、ミャンマーの軍政権が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、同じことがミャンマーにも起こるのではないかと懸念を強めたというのだ。

2. 水かけ祭りでアピール狙うが
ミャンマー軍政権は、伝統の国民的お祭りの映像を流して、国内が軍政権の下で落ち着いているのを必死にアピールしようとしている、と言う。脆弱な支配状態を中国に見せたくないためだ。
しかし市民のムードは、お祭り気分からはほど遠い。今年も市民の大多数が祝賀イベントをボイコットした。それもそのはずで、ミャンマー国内の現状は

「多くの犠牲者が頭を撃たれ、焼き殺され、恣意的に逮捕され、拷問され、人間の盾として使われた」。国連が指摘しているこの状況は続いており、NGO「政治犯支援協会」（AAPP）によると、クーデター以降、国軍に殺害された市民は1750人を超えた。さらに４月９日は、古都バゴーで市民82人以上が国軍に虐殺されてから１年に当たり、遺族らは軍事政権の監視を気にしながら、ひっそりと一周忌の法事を行ったばかりだ。」
という状態だからだ。

3. 犯罪の重さは同じのはず
この点についての舟越さんの指摘は、ウクライナ以外で起きている戦争犯罪に対する関心の温度差に、忸怩たる想いを抱いている私には、“言いたいことを言語化してくれた”と強く思った。
舟越さんはこう書いている。
「市民虐殺は、国に関わらず重い犯罪のはず。だが実際には各国の国益がどう絡むかで扱いが変わる。米国を中心とした国々の利益が絡むウクライナの状況は大きく取り上げられ、ミャンマーやアフガンでの戦争犯罪や虐殺は内政問題にされてしまう」。ミャンマー人ジャーナリスト、ジンミンマウンはそう分析し、ナポレオンの名言をもじって付け加えた。
　《世界は災難に満ちていて、独裁国家ではなおさらそうだ。しかし災難は独裁者によってもたらされるだけでなく、自国の利益を最優先して沈黙する国際社会のメンタリティによるものでもあると思う。》

戦争犯罪が起きている現場の声を知ることは極めて大事だ。我々は、こうした事実を視野におきながら、ロシア軍やミャンマー軍政権に日本の政治家がどう対応しているのか、注視する必要がある。加えて、ロシアの侵略戦争を利用して自らが注目を浴びようとしている政治家や、自身の願望を遂行しようとしている政治家たちの倫理観をも、改めて厳しく評価する必要があると考えている。

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