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2022.10.16
カテゴリ： 国内ニュース
Milkywayです。お元気ですか？
20221016
旧統一教会に解散命令を裁判所に請求するよう、全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）が宗教法人所轄の文部相や法相に申し入れ書を送った。
また、10月7日には、元２世信者が、日本外国特派員協会での会見で「どうかこの団体を解散させてください」と訴えた。だがその会見中に、教会側が中止を求める圧力をかけただけでなく、この元２世名誉を著しく毀損する行為をし、表現・言動の自由を侵害する行為にも及んだ。これは放送中だったこともあって、全国にその映像が流れ、旧統一教会の危険さが再認識され、教団解散に対する国民の意識が一層高くなった。
「宗教法人法」の第八十一条にこうある。
（解散命令）
第八十一条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
出典：e-gov 法令検索 「宗教法人法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000126
旧統一教会は日本で1964年に宗教法人格を取得して以来、この第八十一条の一の「 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をし 」続けてきた。
宗教法人というものは公益法人であり、その公益性が最重要視される法人である。その公益性ゆえに、税金も優遇されている。だが、旧統一教会の活動は、公益というものからかけ離れていて、むしろ反公益、もっとはっきり言えば反社会的活動を続けてきた。その意味で私は
その根拠として、
教団側は教団の骨子を問われた裁判での敗訴が多数あり、教団の教義の中心を断罪されてきた 、 という事実があるからだ。
教団が反社会的であったとされた判例を下に挙げる。
そこがまず《詐欺行為》となる。
さらに、《伝道に関する違法性》も断罪された。
2002年8月21日判決言渡。
この判決に対して 旧統一教会からの高裁へ控訴が行われたが、最高裁への上告はいずれも棄却された。
1993年（平成5年）5月27日、福岡地方裁判所での判例
1999年（平成11年）3月11日、最高裁判所での判例
1999年（平成11年）12月16日、福岡地方裁判所での判例
2000年（平成12年）4月24日、東京地方裁判所での判例
2002年（平成14年）10月28日、新潟地方裁判所での判例
2020年（令和2年）2月28日、東京地方裁判所での判例。最高裁でも旧統一教会は敗訴。
これほどの数にのぼっているのだ。
2004年（平成16年）2月26日、最高裁判所での判例
2005年（平成17年）4月25日号、新潟地方裁判所での判例
さらにその《婚姻の無効性》までも、裁判で認められている。
1993年10月7日 福岡地裁。教会の指示により婚姻届をした女性が婚姻意思の不存在を理由男性との婚姻の無効の訴えが認められた。
このように、旧統一教会の違法性と反社会性が裁判所で裁かれてきたのである。
旧統一教会の歩みは、公益に反し、社会の秩序を乱し、多くの人々を不幸にし、社会に悪益を及ぼしてきた歴史なのである。。
公益のためにその存在が認められ、税が優遇されるべき宗教団体とは言えない団体だと私は考えている。
一日も早く解散されることを願っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
注：文中の青字部分はWikipediaや新聞などからの引用である。
20221016
旧統一教会に解散命令を裁判所に請求するよう、全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）が宗教法人所轄の文部相や法相に申し入れ書を送った。
また、10月7日には、元２世信者が、日本外国特派員協会での会見で「どうかこの団体を解散させてください」と訴えた。だがその会見中に、教会側が中止を求める圧力をかけただけでなく、この元２世名誉を著しく毀損する行為をし、表現・言動の自由を侵害する行為にも及んだ。これは放送中だったこともあって、全国にその映像が流れ、旧統一教会の危険さが再認識され、教団解散に対する国民の意識が一層高くなった。
【宗教法人の解散に関する法律】
宗教法人の解散は、所管する文化庁などが請求できる。裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、明らかに認められる行為をした」と認めた場合、解散命令を出すことができるのだ。
「宗教法人法」の第八十一条にこうある。
（解散命令）
第八十一条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
出典：e-gov 法令検索 「宗教法人法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000126
旧統一教会は日本で1964年に宗教法人格を取得して以来、この第八十一条の一の「 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をし 」続けてきた。
宗教法人というものは公益法人であり、その公益性が最重要視される法人である。その公益性ゆえに、税金も優遇されている。だが、旧統一教会の活動は、公益というものからかけ離れていて、むしろ反公益、もっとはっきり言えば反社会的活動を続けてきた。その意味で私は
【旧統一教会は反社会的組織】
と考えている。
その根拠として、
教団側は教団の骨子を問われた裁判での敗訴が多数あり、教団の教義の中心を断罪されてきた 、 という事実があるからだ。
教団が反社会的であったとされた判例を下に挙げる。
【1. 教団の詐欺行為と伝道の違法性】
旧統一教会という教団の身元を隠して、人々に近寄り入信させ信徒にしてきた。
そこがまず《詐欺行為》となる。
さらに、《伝道に関する違法性》も断罪された。
2002年8月21日判決言渡。
この判決に対して 旧統一教会からの高裁へ控訴が行われたが、最高裁への上告はいずれも棄却された。
【2. 献金勧誘行為の違法性】
教団は
信者に対して多額の献金要求をしており、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。
そうした被害について起きた裁判で《献金勧誘行為の違法性を問われて敗訴となった例》が下記である。
1993年（平成5年）5月27日、福岡地方裁判所での判例
1999年（平成11年）3月11日、最高裁判所での判例
1999年（平成11年）12月16日、福岡地方裁判所での判例
2000年（平成12年）4月24日、東京地方裁判所での判例
2002年（平成14年）10月28日、新潟地方裁判所での判例
2020年（令和2年）2月28日、東京地方裁判所での判例。最高裁でも旧統一教会は敗訴。
これほどの数にのぼっているのだ。
【2. 婚姻の違法性と無効性】
教団の重要な宗教活動である《合同結婚式の違法性》についても判決が下された。
2004年（平成16年）2月26日、最高裁判所での判例
2005年（平成17年）4月25日号、新潟地方裁判所での判例
さらにその《婚姻の無効性》までも、裁判で認められている。
1993年10月7日 福岡地裁。教会の指示により婚姻届をした女性が婚姻意思の不存在を理由男性との婚姻の無効の訴えが認められた。
このように、旧統一教会の違法性と反社会性が裁判所で裁かれてきたのである。
旧統一教会の歩みは、公益に反し、社会の秩序を乱し、多くの人々を不幸にし、社会に悪益を及ぼしてきた歴史なのである。。
公益のためにその存在が認められ、税が優遇されるべき宗教団体とは言えない団体だと私は考えている。
一日も早く解散されることを願っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
注：文中の青字部分はWikipediaや新聞などからの引用である。
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