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Oct 11, 2007

企業の監査法人変更、両者の意見開示を・金融庁検討

　金融庁は上場企業などが担当の監査法人を代える際、企業側だけでなく監査法人側の主張も併記するよう制度改正を進める。決算の監査を巡って企業と監査法人の意見が対立する例が増えており、投資家に公平な情報を提供する。2008年度決算から適用できるよう金融商品取引法の関連政省令を改正する。

　監査法人の交代や交代理由は、東京証券取引所がガイドラインで上場企業に対して事実上開示を義務づけている。ただ厳しい指摘を敬遠する目的で企業が監査法人を変更する場合もあり、企業側が一方的に交代理由を発表するだけでは、投資家に正確な情報が伝わらない懸念があった。

（ NIKKEI　NET )

この影響は実務的には大きいと思います。

監査法人の変更が行われる理由としては大きく２つあると思います。

１．M&Aにより親会社が変わり、グループ全体を担当する監査法人に変更する場合
２．会計処理をめぐって、もめた場合

現状は２の場合でも、企業になんらかの後ろめたいことがあったとしても、その変更
理由は「任期満了による変更」という企業側のプレスリリースしかされていないの
が大半です。

「結果」には必ず「原因」があるとしたら、監査法人の変更という「結果」には必ず
なんらかの「原因」があるのです。

側が、「原因」を記述できることになります。

これは投資家にとっては、何故監査法人が変わったのかの背景がわかりやすくなります
し、監査法人側にとっては、独立性の強化につながることだと思います。

この改正に関して反対を唱える企業があるとしたら、その企業は何か後ろめたいことを
している可能性が大ということになりますでしょうか…

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