フィンランドのノキアやNTTなど世界の通信関連企業48社が、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー(つながる車)」の部品について、トヨタ自動車 などに特許料の支払いを求めていることが分かった。IT(情報技術)系など異業種の競争力が高い分野で、次世代車のコスト増につながる可能性が高い。次世代車の中核技術はネット接続や自動運転などソフトの重要性が増しており、日本勢の技術戦略は見直しを迫られている。
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