ユビキタスモバイルの夢

総務省は1日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社を行政指導したと発表した。各社の販売代理店での営業をめぐり、4社が示す販売目標が不適切な販売を助長していると指摘される。新規契約数だけでなく、利用者の満足度なども評価する指標に見直すよう要請した。

評価指標の見直しのほか、指標の設定に代理店の納得を得ることや、不適切な営業が実施されやすい出張販売に適切な支援をするよう促した。9月30日までに対応状況や今後の取り組み方針について報告を求めた。

2021年5月にも、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに携帯電話の不適切な販売を改めるよう要請した。その後、販売代理店の店員を対象に総務省が調査したところ「利用実態に合わない過大な料金プランを勧めたことがある」と答えた人が3割ほどいた。その理由を聞くと「経営層からの営業目標」との回答が6割、「店長や上司からの指示」が5割に上り、これらが不適切な営業の一因になっているとみる。

総務省は、業界団体の全国携帯電話販売代理店協会（東京・渋谷）にも1日、営業方法の改善を加盟企業に周知するよう求めた。

携帯4社に行政指導、代理店の評価指標見直しで　総務省: 日本経済新聞 (nikkei.com)