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2005/06/23
テーマ： 介護・看護・喪失(5536)
カテゴリ： カテゴリ未分類
本来、ケアマネジャーは「公正・中立」の立場で認定調査やケアプラン作成業務にあたっているはずだ。（そういう人や事業者もたくさんいる）ところが、ケアマネジャーが所属する介護支援事業所の９割がサービス事業所に併設されているため、自分のところのサービスを使ってもらおうとの意識が働いたと見られる（のはケアマネが自立できるような報酬が与えられていないからで、一人当たりのケアプラン作成数が多大でほとんど判断できない状況に追い込まれているからでは？）。事実（は違うが）、認定率が全国でほぼ変わらない重度者と違い、軽度者の場合は２倍の地域格差がある（のは家族介護で何とか吸収できる層が多い地域と、そうでない所があるからでは？）。
今後の課題は、市町村が期待通りの力量を発揮（し、大鉈をふるって、必要な人を切り捨てることが）できるかどうかだ。「介護保険ができて、福祉行政に腰がひけた（財政難で全部介護保険にまかせっきりにしてしまった）自治体が多い」「措置時代の『お役所仕事』に逆戻りするのではないか」などの懸念（と強い確信）が介護現場からも聞かれる中、市町村は課された役割（をもう一度放棄して、国に異議申し立てをする）の重要性を自覚する必要がある。
一方、公正・中立性の点で疑問符がついた（難癖をつけられた）ケアマネジャーも、一概に責めることはできない（なんてここまで国の片棒を担いでバランスをとるなよ読売新聞）。現在の報酬では独立事業所を構えることは難しいからだ。今後は、公正・中立性を確保しやすい独立が果たせるような報酬体系を考えるとともに、実績や経験を積んだケアマネジャーを支援する方策を考える必要がある。
高齢化が進む今後は、保険財政がますます厳しくなる（ので別の手段で補填しないと、もうすでに破綻していることは明らかになっている）ことが予測される。保険でどこまで軽度の人をみるのが適切か（は、基本的に介護を社会的に保障していくことを謳ったのだから最後まで面倒みるのが当然である）、保険料負担者と給付対象者の範囲をどうするか（だけでなく、国税の投入のあり方を考えていくこと）などの問題が山積する。さらに議論を深め（うじうじ議論するだけでなく、それこそ抜本見直しをして）信頼できる（もうかなり信頼を失っているが）介護保険制度に育てていく必要がある。
（2005年6月23日 読売新聞）
というわけですが、なんだかなあ。この財政が足らない議論をどうにかして抜け出せないものか...。
今後の課題は、市町村が期待通りの力量を発揮（し、大鉈をふるって、必要な人を切り捨てることが）できるかどうかだ。「介護保険ができて、福祉行政に腰がひけた（財政難で全部介護保険にまかせっきりにしてしまった）自治体が多い」「措置時代の『お役所仕事』に逆戻りするのではないか」などの懸念（と強い確信）が介護現場からも聞かれる中、市町村は課された役割（をもう一度放棄して、国に異議申し立てをする）の重要性を自覚する必要がある。
一方、公正・中立性の点で疑問符がついた（難癖をつけられた）ケアマネジャーも、一概に責めることはできない（なんてここまで国の片棒を担いでバランスをとるなよ読売新聞）。現在の報酬では独立事業所を構えることは難しいからだ。今後は、公正・中立性を確保しやすい独立が果たせるような報酬体系を考えるとともに、実績や経験を積んだケアマネジャーを支援する方策を考える必要がある。
高齢化が進む今後は、保険財政がますます厳しくなる（ので別の手段で補填しないと、もうすでに破綻していることは明らかになっている）ことが予測される。保険でどこまで軽度の人をみるのが適切か（は、基本的に介護を社会的に保障していくことを謳ったのだから最後まで面倒みるのが当然である）、保険料負担者と給付対象者の範囲をどうするか（だけでなく、国税の投入のあり方を考えていくこと）などの問題が山積する。さらに議論を深め（うじうじ議論するだけでなく、それこそ抜本見直しをして）信頼できる（もうかなり信頼を失っているが）介護保険制度に育てていく必要がある。
（2005年6月23日 読売新聞）
というわけですが、なんだかなあ。この財政が足らない議論をどうにかして抜け出せないものか...。
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