なりぽん＠厭離庵

・公共の場所ではタバコのけむりから守られるようにすること。

・タバコの箱の表示面30%以上を使って、健康への注意を表示すること。
・タバコの広告、販売促進や後援（スポンサーシップ）を制限すること。
・未成年者に対するタバコの販売を禁止するために対策をとること。
・タバコの値段、税金を上げること。
・禁煙をサポートすること。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十五日、総会を開き、二〇〇六年度税制改正に向けた議論を始めた。定率減税の〇七年全面廃止方針の確認や低税率の「第三のビール」増税を視野に入れた酒税制度改革のほか、たばこ税引き上げを求める声もあり、総会後の記者会見で石弘光会長は「今後、議論の頭出しをしておくか（検討する）」と応じた。　

たばこ税をめぐっては、尾辻秀久厚生労働相も二十日の参院厚労委員会で、医療制度改革に伴う生活習慣病予防対策の財源確保に、たばこ税の引き上げを検討する必要性を指摘しており、政府内でたばこ税引き上げが急浮上する可能性も出てきた。

総会で委員の一人が「たばこ税は（欧米より）安すぎてみっともない。（税を）高くすれば医療費も削減できる」と指摘した。

一箱二百七十円のたばこのうち、約百七十円が税金（消費税を含む）。年間の国の税収は一兆円強で、たばこ一本につき税金を一円上げると国の税収は約三千億円増える。
ただ、国の歳入に占める割合は小さく、政府内ではここ数年内での税率アップには否定的な声が多かった。政府税調は十一月末にまとめる答申で、定率減税の廃止などを提言する。