PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
司法書士しおみ
司法書士しおみが、情報発信や意見表明などをしていくブログです。事務所連絡先は、下記のとおりとなります。相談料は無料としておりますので、お気軽にご連絡下さい。司法書士しおみ事務所 TEL 0467-38-7049 メールアドレス y.shiomi.tud@gmail.com
カレンダー
山本浩司の雑談室3
k.yamamoto3645さん
猫の会話？！ ゴリケル4300さん
おぐおぐマイペース… おぐ１９７９さん
チョコパイはうす チョコパイちゃんさん
★願えば、叶う！！★ 春野向日葵さん
猫の会話？！ ゴリケル4300さん
おぐおぐマイペース… おぐ１９７９さん
チョコパイはうす チョコパイちゃんさん
★願えば、叶う！！★ 春野向日葵さん
コメント新着
フリーページ
2010.11.28
カテゴリ： 債務整理
６．上限金利の引下げ
※利息制限法第１条（利息の制限）
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一元本の額が１０万円未満の場合 年２割
二元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合 年１割８分
三元本の額が１００万円以上の場合 年１割５分
※改正前の利息制限法第１条
１金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一元本の額が１０万円未満の場合 年２割
三元本の額が１００万円以上の場合 年１割５分
２債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
・１項の規定が変更され、２項は削除された。
※貸金業法第１２条の８（利息、保証料等に係る制限等）
１貸金業者は、その利息（みなし利息を含む。第３項及び第４項において同じ。）が利息制限法第１条に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。
２（省略）
３（省略）
４貸金業者は、利息制限法第１条に規定する金額を超える利息を受領し、又はその支払を要求してはならない。（以下省略）
５～１１（省略）
多重債務者を生み出す大きな要因が、金利のいわゆるグレーゾーンにあると言える。法改正でも金利について見直され、貸金業規制法第４３条の「みなし弁済」が廃止された。また、同時に貸付けを行う場合の高金利の刑罪を定めた出資法５条２項の上限金利が年率２９．２０パーセントから年率２０．００パーセントに引き下げられた。みなし弁済の廃止と同時に、利息制限法第１条に規定する金額を超える利息の契約を締結することが禁止されることになった。利息制限法の上限金利を超える金利で貸付けを行った場合は、利息が民事上無効となり、行政処分の対象となります。出資法の上限金利に違反すれば、行政処分と刑事処分の対象になる。
７．みなし弁済規定の廃止
みなし弁済規定を厳格に適用した最高裁判決が多々出たにもかかわらず、貸金業者は、市場において、なおも制限超過利息によって貸付けを行っていた。それにより、みなし弁済制度を資金需要者保護の観点から、グレーゾーン金利体系とともに廃止された。
８．取引履歴開示請求
※貸金業法第１９条（帳簿の備付け）
貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
※貸金業法第１９条の２（帳簿の閲覧）
貸金業者は、債務者ごとに契約年月日、貸付金額等を記載した帳簿を備え付けることが義務づけられている（貸金業法第１９条、貸金業法施行規則１６条）。そして、帳簿の一部となる取引履歴の請求に関し、貸金業法第１９条の２が定められた。貸金業法第１９条の２の「債務者等又は債務者等であった者」の文言により請求できる者として、現在の債務者だけではないことが明確にされた。過去に債務者であった者にも取引履歴の請求ができることが、条文上規定されるに至った。
帳簿の保存期間について、平成１９年１２月１９日に施行された貸金業法施行規則１７条により３年間から１０年間に延長された。よって平成１９年１２月１９日以降に完済した取引においては、帳簿を少なくとも最終の弁済期日から１０年間保存しなければならないこととなった。取引が終了しても１０年間は保存しなければならず、取引が終了していないのに帳簿を処分することは、同条違反となる。
※利息制限法第１条（利息の制限）
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一元本の額が１０万円未満の場合 年２割
二元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合 年１割８分
三元本の額が１００万円以上の場合 年１割５分
※改正前の利息制限法第１条
１金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一元本の額が１０万円未満の場合 年２割
三元本の額が１００万円以上の場合 年１割５分
２債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
・１項の規定が変更され、２項は削除された。
※貸金業法第１２条の８（利息、保証料等に係る制限等）
１貸金業者は、その利息（みなし利息を含む。第３項及び第４項において同じ。）が利息制限法第１条に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。
２（省略）
３（省略）
４貸金業者は、利息制限法第１条に規定する金額を超える利息を受領し、又はその支払を要求してはならない。（以下省略）
５～１１（省略）
多重債務者を生み出す大きな要因が、金利のいわゆるグレーゾーンにあると言える。法改正でも金利について見直され、貸金業規制法第４３条の「みなし弁済」が廃止された。また、同時に貸付けを行う場合の高金利の刑罪を定めた出資法５条２項の上限金利が年率２９．２０パーセントから年率２０．００パーセントに引き下げられた。みなし弁済の廃止と同時に、利息制限法第１条に規定する金額を超える利息の契約を締結することが禁止されることになった。利息制限法の上限金利を超える金利で貸付けを行った場合は、利息が民事上無効となり、行政処分の対象となります。出資法の上限金利に違反すれば、行政処分と刑事処分の対象になる。
７．みなし弁済規定の廃止
みなし弁済規定を厳格に適用した最高裁判決が多々出たにもかかわらず、貸金業者は、市場において、なおも制限超過利息によって貸付けを行っていた。それにより、みなし弁済制度を資金需要者保護の観点から、グレーゾーン金利体系とともに廃止された。
８．取引履歴開示請求
※貸金業法第１９条（帳簿の備付け）
貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
※貸金業法第１９条の２（帳簿の閲覧）
貸金業者は、債務者ごとに契約年月日、貸付金額等を記載した帳簿を備え付けることが義務づけられている（貸金業法第１９条、貸金業法施行規則１６条）。そして、帳簿の一部となる取引履歴の請求に関し、貸金業法第１９条の２が定められた。貸金業法第１９条の２の「債務者等又は債務者等であった者」の文言により請求できる者として、現在の債務者だけではないことが明確にされた。過去に債務者であった者にも取引履歴の請求ができることが、条文上規定されるに至った。
帳簿の保存期間について、平成１９年１２月１９日に施行された貸金業法施行規則１７条により３年間から１０年間に延長された。よって平成１９年１２月１９日以降に完済した取引においては、帳簿を少なくとも最終の弁済期日から１０年間保存しなければならないこととなった。取引が終了しても１０年間は保存しなければならず、取引が終了していないのに帳簿を処分することは、同条違反となる。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[債務整理] カテゴリの最新記事
-
取引の分断 2011.05.01
-
改正貸金業法における実務対応１ 2010.11.28
-
改正貸金業法の下での取引履歴開示請求 2010.10.15
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
