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2013.09.24

未婚のひとり親にも支援の手　「寡婦控除」みなし適用

朝日新聞デジタル 9月22日(日)19時6分配信

【中塚久美子、丸山ひかり】未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする自治体が増えている。

料金の基準となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない「寡婦（かふ）（夫）控除」を“みなし適用”し、独自に支援する。

朝日新聞が都道府県と主要都市を調べたところ、１県１１市が実施し、東京都の２区が新たに実施する方針であることがわかった。

■１２自治体、国の動き待たず

　結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は今月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下した。

同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっている。

　保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まる。

しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重い。

自治体は税制改正はできないが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額するようになった。

その結果、沖縄県と札幌、新潟、千葉、東京都八王子、奈良、岡山、高松、高知、松山、熊本、那覇各市が適用していた。

　保育料では１１市が適用。１９９７年度から適用している岡山市を始めとして、２００９～１１年度に各１市、１２年度に３市、１３年度に４市と、ここ５年で拡大している。

公営住宅の家賃については沖縄県と２市が適用していた。

　東京都新宿区は１０月から、文京区は来年度から保育料などに適用する方針だ。

　適用の理由については「子は親を選べないということを根拠に踏み切った」（八王子市）、「離婚のひとり親世帯と状況は何ら変わりない」（高知市）など、多くが現制度の矛盾を挙げた。

適用していない自治体は「税法上の『寡婦』の定義に従う。まずは法改正が必要」（名古屋市）、「市の負担が増える」（横浜市）などとしている。

朝日新聞社