2013年01月の記事
全32件 (32件中 1-32件目)
1
-
「サバイバル」ではネズミとの戦いがあったのだが・・・
東日本大震災の津波で町面積の約４割が浸水した宮城県山元町で、昨年秋からネズミが多数出没しているそうなのだ。人間の居住環境で問題となっているネズミは「ドブネズミ」・「クマネズミ」・「ハツカネズミ」の3種類なのだが、それぞれ特徴があるため種類に見合った対策をたてる必要がある戸専門家は指摘しているのだ。どの種類のネズミでも最も大切なことは進入を防止することなのだが、侵入してしまったネズミに対しては繁殖を防止することと駆除することが必要になってくるのだ。仮設住宅には隙間のある風除室から入ってきたようなのだが、住民からは「天井裏を走り回ってうるさい」とか「電気コードをかじられた」といった苦情が町役場などに寄せられているそうなのだ。 今のところネズミ類が大発生した原因は不明なのだがで、山元町の対策は注意喚起や駆除用粘着シートの配布にとどまっているそうなのだ。巣を作る材料と場所があるとネズミが家の中に巣をつくり繁殖してしまうことから、町民は「今は寒さでおとなしいが、春にはさらに増殖するのでは」と心配しているそうなのだ。仮設住宅の住民は「こんなに掛かっているよ。震災前は１年に２～３匹出れば多い方だったのに」と、笠野地区にある普門寺の坂野文俊住職は粘着シートに掛かったネズミ数匹を見てため息をついていたそうなのだ。ネズミは津波で全壊した境内の修繕が一段落した昨年９月ごろから台所などに出没し始めたそうで、山元町内の仮設住宅の９カ所すべてから出没の報告があったそうなのだ。 ガレキが片付いてくるとネズミの居場所が無くなることから、近隣に住宅や仮設があるとドブネズミが侵入してくる可能性は高いとの指摘はされていたそうで、山元町社会福祉協議会「復興応援センター」の渡辺日出夫副センター長は、「不自由な生活を強いられている住民が、新たなストレスを抱えて体調を崩しかねない」と気をもんでいるそうなのだ。ネズミが急増した原因ははっきりとは分かっていないのだが、町民の間では「震災がれきの山で繁殖したネズミが、がれき撤去に伴い、民家に流入しているのではないか」と指摘する声が多いそうなのだ。ネズミは1から2センチメートルのすき間があれば侵入が可能で、ネズミの侵入路をふさいで家に入ってくるのを阻止することが大切なのだ。 これに対し山元町は「農地の除塩作業で掘り返された土から出てきた可能性がある」との見方だそうなのだが、仮設住宅は個人の使用物なので仮設住宅にネズミが侵入した場合、住民が自分で駆除しなければならないのが原則のようなのだ。その辺は難しい問題なのだが山元町は広報などで食べ物の管理の徹底や侵入経路をふさぐなどの対策を呼び掛ける一方、仮設住宅の約１０００戸に粘着シートを配布したそうなのだ。ネズミの侵入路ふさぎは専門業者にやってもらうこともできるのだが、まずは金網やパテなどを使かって住民自身で進入口をふさぐことが先決のようなのだ。宮城県によるとネズミが増えているとの報告は、県南部の岩沼市や亘理町の津波被災地からも寄せられているみたいなのだ。 ネズミは基本的に雑食で何でもよく食べるのだが、人間の食べ物はもちろんで人間の食べない生ゴミやペットフードに石ケンなども、ネズミにとっては大のごちそうとなるそうなのだ。しじで山元町は昨年から町民からの連絡を受けて、保健所とともに調査してＪＲ山下駅前でネズミの発生を確認したそうなのだ。その後の出没情報や苦情は内陸部にも広がり、これまでに仮設住宅の住民から「鳴き声や走り回る音が気になって眠れない」とか、「子どもの靴の中で繁殖していた」などの声が寄せられていたそうなのだ。住まいのネズミ対策は屋外にエサとなる食べ物が少なくなる冬季に行うのが最も効果的で、ネズミは明るさの変化に敏感で夜に活動することが多いことなどを利用して対策を行ことにしているそ うなのだ。 --- On Thu, 2013/1/31, > wrote:
2013年01月31日
コメント(0)
-
まずは、鍔ぜり合いから・・・
いよいよ来年の給料を決める闘いが始まるわけなのだが、経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが東京都内で会談し、１３年春闘が幕を開けたというのだ。安倍晋三政権のデフレ脱却路線を追い風に給与総額１％引き上げを求める連合に対し、経団連は「雇用維持が最優先で定期昇給凍結もあり得る」との姿勢を堅持しているようなのだ。春闘の交渉は３月１３日の大手企業の集中回答日ぎりぎりまで予断を許さない展開となりそうなのだが、連合の１％引き上げ要求は３年連続なのだ。それでも給与総額には定期昇給や一時金に各種手当が含まれており、給与水準全体を底上げするベースアップは実質的に目標としていないのが不満の残るところなのだ。 それでも経営者側は「労働側が昨年に引き続き『１％を目安に賃金を含め適正な分配』を要求しているのは企業の危機的経営環境に対する認識が甘いといわざるを得ない」と反対との意向を明確に示しているのだ。米倉会長は「雇用の維持・安定を確実なものとするため、これまでにも増して労使が危機感を正しく共有することが求められる」と述べ、賃上げ先行論に消極的な考えを示したそうなのだ。「賃金の決定に当たっては基本給・諸手当・賞与・福利厚生費も含めた総額人件費を管理する観点から、業種に問わず自社の支払い能力に即して判断することが重要」としており、時代の変化に合った賃金の考え方と交渉内容に切り替えていく必要があるしているのだ。 経団連は春闘交渉の経営側指針の「経営労働政策委員会報告」で、「高齢化や社会保険料の増大などで総額人件費の自然増が懸念されており、今後とも適切に総額人件費を管理する必要が一層高まっている」とし、「恒常的な人件費の増大を招くベースアップの実施などは論外なことで、雇用を優先した真摯の交渉・協議の結果、賃金改善を実施するに至らない企業が大多数を占めると見込まれる」としているのだ。それに対して連合の古賀会長は会談で「デフレから脱却できるかどうかは政府の適切な経済・財政運営に加え、春闘の結果も大きな鍵を握っている」と発言し、賃上げで消費を喚起し企業業績改善へとつなげる好循環を目指すべきだとの主張を展開したそうなのだ。 経団連の米倉弘昌会長は賃金水準全体を底上げするベースアップの余地はなく、「定期昇給の取り扱いが主要な論点になる」と主張し、不振企業については定昇凍結もあり得るとしているのだ。そして「労使パートナーシップ対話の深化」として、今次の労使交渉・協議では「横並びの賃金・賞与の話し合いに終始することなく、逆境を跳ね返しグローバル企業と伍して戦っていくために、人材の育成を含めた競争力の強化策や今後の事業展開について議論を尽くす姿勢が必要」だといって、毎年ある一定の時期に全員が対象になっている従来の賃金・賞与等に注力した労使交渉の見直しを図って、コスト増がらみの問題として労使交渉で注目されている「定期昇給制度」の取り扱いを示唆しているみたいなのだ 。 現行の定期昇給制度は賃金制度を始め昇給制度の運用や、昇給額の水準等と密接の関係があるため広い視点で抜本的に見直す時期にあるとしているのだが、「経営労働政策委員会報告」で指摘されている問題点として、人件費とのかかわりや昇給と技能・能力の向上との関連の希薄化などが記述されているのだ。昇給問題はこれからの賃金制度のあり方や従業員の生活設計に勤労意欲と、企業のコストから組織の活力・企業の競争力等にもかかわる問題であるとしているのだ。マスコミは定期昇給の凍結や遅延等も含めた賃上げがらみの問題を中心に取り上げているが、今後は大手自動車の労組が２月１３日に経営側に要求を提出するのを皮切りに、春闘の個別交渉が本格化するというわけなのだ。 --- On Wed, 2013/1/30, > wrote:
2013年01月30日
コメント(0)
-
寒い日が続いているのだが・・・
今週はこの冬一番の寒さとなっているそうなのだが、本州の日本海側は雪が降りやすく特に北陸で雪の降り方が強まる所がある見込みのようなのだ。北陸地方は既に30センチ以上もの雪が積もった所があって、更に積雪が増えることから屋根から落ちる雪などにご注意が必要との指摘もされているのだ。太平洋側や九州の各地は広く晴れるようなのだが冷たい北よりの風が強めに吹くため、寒さが厳しいとのことみたいだ。私の住んでいる四国地方では冬型の気圧配置が緩みつつあり、内陸部では雲が広がっているのだが沿岸部では概ね晴れているそうなのだ。これからは冬型の気圧配置が緩むため概ね晴れる予報で、しかも移動性高気圧に覆われて概ね晴れる見込みのようなのだ。 天気予報では上空に非常に強い寒気が流れ込み、この寒気の中心の近くに小さいけれども強力な低気圧が発生して、その低気圧に近い地域では所々で強い雪が降ったというのだ。天気予報では「上空の寒気」とよく言のだが上空と言ってもいろんな高さがあって、今回の寒波は上空でも比較的高い所である高度およそ５，０００ｍ付近に強い寒気のかたまりがあり、雪雲が急発達しやすい状況になったそうなのだ。これが夏であれば雷雨になって、洪水を起こするような気象条件に近いそうなのだ。それで雪の降る時間は短くても短時間で急速に積もるような降り方になったところもあるというのだ。太平洋側で雪の積もった地域ではこれから凍結が予想されているそうなのだ。 低気圧や上空の寒気のかたまりは東日本や西日本からは離れる見込みなのだが、寒気の中心は抜けてもまだ寒気の流れ込み自体は続きそうみたいだ。そこで橋の上やトンネル出入り口付近は特に路面凍結しやすいから車の運転には要注意で、交差点付近も車や人の往来で雪が押し固められて凍結しやすい所になっているそうなのだ。歩行者も転倒事故に遭わないように慎重に歩くとか十分に気をつける必要があるみたいだ。日本海側では積雪の量がかなり増えていることから、なだれや屋根雪の落下にもご注意が必要で、そのなかで福島市荒井の市道では道路脇を登校していた市立荒井小学校の児童５人の列に乗用車が突っ込み、１年生から５年生の女児４人がはねられたそうなのだ。 この事故ではいずれも７歳の１年生２人が足の骨を折る重傷で、３年生が右ひざに５年生が頭に軽傷を負ったそうなのだ。福島署は運転していた近くの会社員を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕したのだが、その容疑者は福島署幹部によると、「車が滑って止まれなかった」と供述しているというのだ。事故の現場は片側１車線の直線道路で、路面は圧雪状態だったところに容疑者の車がスリップし、道路右側の児童の列に突っ込んだそうなのだ。現場付近の男性は「大きな音がして外に出たら小学生が倒れていた。出血もしていて泣きながら『痛い、痛い』と叫んでいた」と話していたのだ。近くの住民によると現場の道路は抜け道として使われ、通勤時間帯は交通量も多いそうなのだ。 強い寒気と低気圧の影響で広い範囲で雪が降っており、関東では千葉県で雪によるスリップ事故が相次いでいて死亡事故も起きているそうなのだ。成田空港は雪が激しく舞って滑走路や飛行機の機体にも雪が積もっており、関東の平野部の積雪量は千葉市で６センチに銚子市でも５センチを記録しているそうなのだ。この雪で事故が相次ぎ千葉県白子町では８０歳の男性が軽トラックを運転中に雪でスリップして別の車に衝突し死亡するなど、凍結や積雪によるスリップ事故は千葉県内だけで１００件以上発生し、東関東自動車道や成田空港に向かう高速道路が一部区間で通行止めとなっているなど交通にも影響が出ているほか、鉄道でも線路沿いの竹が雪の重みで倒れ運転を見合わせているそうなのだ。 --- On Tue, 2013/1/29, > wrote:
2013年01月29日
コメント(0)
-
インフルエンザとノロウィルスで・・・
この冬は年末から猛威を振るっているノロウイルスと、本格的な流行が始まったばかりのインフルエンザウイルスなのだが、甲府市内の病院で亡くなった80代の男性からは、インフルエンザウイルスとノロウイルスがともに見つかったそうなのだ。ダブル感染の危険性はどれほどあってその症状にはどんなおそれがあるのかというと、そのリスクについて微生物学が専門で院内感染対策にも詳しい東京医科大学病院感染制御部部長の松本哲哉医師は、一般論と前置きした上で「ウイルス感染によるリスクには二つの意味があります。一つは『感染するリスク』でもう一つは『症状が重症化するリスク』です。ダブル感染で気を付けたいのは後者のほうなのです」と話していたのだ。 ノロウイルスは人間の体内だけで増殖するそうで、食品や手の指に付いたウイルスが口から体内に入ると、小腸に取り付いて炎症を起こすそうなのだ。その結果激しい下痢や嘔吐・発熱などを引き起こして脱水症状に陥ってしまうのだ。潜伏期間は短くて1～2日で発症するそうなのだが、家庭でできる予防法は単純だが「手洗い」が大切なのだ。液体せっけんで手首から指先まで丁寧にこすり洗い30秒以上は水道水でしっかり洗うことが必要なのだ。固形せっけんだと他人のウイルスが付着していることがあるので、液体せっけんのほうが感染のリスクが低くなるそうで、ノロウイルスはせっけんではウイルスを殺すことができないので、せっけんを使うだけでなくしっかり洗い流すことが重要なのだ。 インフルエンザはインフルエンザウイルスによる感染症で、普通のかぜの症状はのどの痛みをはじめ鼻汁・せき・くしゃみなどの症状が中心で全身症状はあまり見られず、発熱もインフルエンザほど高くなく一般的に軽度なのだ。また重症化することはほとんどなく1週間ほどで治ることが多いのだ。一方のインフルエンザの場合は悪寒・倦怠感に38℃以上の発熱や頭痛・関節痛・筋肉痛など全身の症状が強く、合わせてのどの痛みや鼻汁にせきなどの症状も見られ、これらの症状は通常２～３日続くのだが場合によっては５日を超えることもあるそうなのだ。さらに高齢者や乳幼児では肺炎や脳炎などを合併することもあり、最悪の場合は死に至ることもある恐ろしい病気なのだ。 インフルエンザは高熱から感染性胃腸炎では下痢や嘔吐から脱水症状が起こるそうで、この二つがダブルで感染すると症状が強まり、患者が受けるダメージは大きくなる可能性があるというのだ。医師は「とくに寝たきりの高齢者や基礎疾患がある人などはリスクが高いので、注意が必要です」と注しているのだが、前国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦氏医師も「一方の感染で体力が消耗しているときに別の感染が起これば、全身状態がさらに悪くなる可能性は否定できません。高齢者ではインフルエンザウイルスに感染した後に生じる細菌性肺炎や、ノロウイルス感染による嘔吐の後に吐いたものがのどに詰まる窒息や、気道に入って起こす誤嚥性肺炎のほうが危険です」と言うのだ。 体重の2％に相当する水分が失われると、「強い喉の渇き、食欲減退」などの症状が現れ、さらに脱水が進むと生命の危険な状態となるわけなのだが、一方に感染するともう一方にも感染しやすくなるかという点については、2人の専門家は否定的な見方をしているのだ。そもそもダブル感染はよくあることなのかと言うと、「ウイルスまで検出されたケースはほとんど経験がありません」と話しており、岡部氏も同意見なのだ。それでも「あってもおかしくない」という見解のようなのだ。「感染性胃腸炎は11月から12月にかけて流行のピークを迎えるのが特徴です。一方のインフルエンザはこれから増えていきます。それぞれの流行が重なる時期があるわけですから、ダブル感染する可能性はあります」と答えて いるのだ。 --- On Mon, 2013/1/28, > wrote:
2013年01月28日
コメント(5)
-
私も調査には参加したのだが・・・
文部科学省と国土交通省・警察庁は昨年の８月に行った全国の小学校通学路の緊急点検の結果として、７万４４８３カ所で安全対策が必要だったとのまとめを発表したそうなのだ。そのうち２万２７１４カ所は路肩のカラー舗装などの対策を、民主党政権が予備費を使って実施する予定だったのだ。残り約５万２０００カ所も順次対策を取るとしているのだが、主な対策の例として教育委員会が実施する対策に通学路の変更や、ボランティアによる交差点等の危険箇所の立ち番等のソフト事業から、道路管理者が実施する対策に歩道の整備や路肩の拡幅等の純然たる公共事業に、交通管理者としての警察が実施する対策に信号機や横断歩道の新設等があげられているのだ。 今回の対策は昨年の4月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を始め、急増している登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことが原因となっているのだ。緊急点検の最終結果によると対策必要箇所が最も多かったのは愛知県の４６９３カ所で、続いて神奈川県４５４１カ所と東京都４３８５カ所となっているのだ。文部科学省は京都府亀岡市の事故などを踏まえ、通学路の交通事故が相次いだことを受け３４道府県の通学路で緊急安全対策を実施することを閣議決定しており、全国の公立小学校と特別支援学校小学部計約２万校の通学路のうち、事故の危険が考えられる約７万カ所について昨年の８月末時点での状況を緊急点検しているのだ。 文部科学省が８月末時点で調査対象とした通学路には学校や保護者が任意に指定し法的根拠がないものも含まれ、文部科学省も総延長を把握していなかったみたいあのだが、国家公安委員会と国土交通相は「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づき、特別支援学校小学部を含む小学校や幼稚園・保育所に通う児童や園児らが、１日約４０人以上通行する公道で、小学校などの出入り口から１キロ以内では児童らの安全を特に確保する必要があるということで通学路に指定しているのだ。これらを民主党政権下では今年度予算の予備費を活用し、約４８億円を支出して路肩のカラー舗装など１５８事業を年度内に完了させることで工事を行なっているのだ。 そのうえ文部科学省は通学路の安全について、専門家が自治体に助言する「通学路安全対策アドバイザー」を創設する方針を決めており、来年度予算の概算要求に約２億円を計上するそうなのだ。昨年に起こった京都府亀岡市や千葉県館山市で登校中の児童の列に車両が突っ込み、児童らが死亡した事故を受けて創設を決めたわけなのだが、文科省によるとアドバイザーは道路行政や交通規制に詳しく、専門的な助言ができる元警察官や大学教授を想定しており約２８０人分を計上するそうなのだ。都道府県が指名し車両規制を伴うスクールゾーンを設定すべきかなどを検討することや、子供や保護者たちに通学路の危険性への不安が強く安全対策実施の緊急性と必要性を説明することにしているのだ。 その結果全国で約６万カ所に安全対策の必要があるとして、具体策を１１月末までに検討するよう各自治体に求めているのだ。国土交通省道路局によると既に各自治体から具体的な対策が寄せられており、今回の点検で初めて対策が必要になって緊急性がある箇所は、今年度内に工事が終了することで事業を政府が補助して進めているのだ。路肩のカラー舗装やガードレール設置や官地を利用して用地買収を伴わない歩道の設置などが行われるのだ。各自治体には「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づき、原則２分の１を補助するとしているのだが、交安法で通学路に指定された市町村道の安全性向上には５％を上乗せし１００分の５５の補助を行うことにしているのだ。 --- On Sun, 2013/1/27, > wrote:
2013年01月27日
コメント(0)
-
業界との癒着は・・・
高知県議会は昨年12月に国土交通省の官製談合などに関わった地元建設会社37社に対する高知県自身の処分の軽減を求める請願を、自民党や公明党などの賛成多数で採択したそうなのだ。この請願は商工会議所連合会と商工会連合会が昨年11月に県議会に提出したものなのだが、下請けを含む企業倒産を回避するために指名停止期間を短縮することや、指名停止期間の書く建設業者の資金繰りを円滑にするために、賠償金の分割払いを認めることを求めているようなのだ。公共事業への依存度が高い高知県の経済や雇用に深刻な影響が出る恐れがあるというのがその理由だそうなのだ。県議会では共産党などが建設業界のコンプライアンス態勢の確立が確認できないとして反対したみたいだ。 高知県土木部建設管理課では「対象企業や業界のコンプライアンスの確立を確認・検証したうえで対応を検討する」としているのだ。請願の1週間前には高知県が設置した談合防止対策検討委員会が、指名停止期間の延長や賠償金の割り増しなどの罰則強化を提言している。相反する要望に対して高知県がどう対応するかが注目されるのだが、事件は昨年秋に発覚した高知県内の国土交通省の発注工事を巡る官製談合とともに、県発注工事でも地元建設会社の多くが談合に関与していたのだ。尾崎正直知事はこれまで再三「県内建設業界のコンプライアンス確立が最重要課題」と指摘しており、契約を解除せず違反業者らによる施工を続行させる方針を示していたのだ。 ことから県談合防止対策検討委員会は今後取り組むべき対策として、入札制度の見直しや罰則の強化などを盛り込んだ中間報告をまとめていたそうなのだ。入札制度の見直しでは一般競争入札における対象工事の拡大と地域要件の設定範囲の拡大を主に、入札参加資格の拡大に予定価格の事前公表の見直しなどを提起していたそうなのだ。併せて総合評価落札方式における施工計画の配点の拡大や評価値の算出方法を変更して、施工計画の審査手順の見直しなどにも触れていたというのだ。国土交通省を事務局とする30の国や公団などの機関からなる中央公共工事契約制度運用連絡協議会でも、不正行為に対する抑止力強化のための指名停止措置強化について検討しているのだ。 それでも高知県は県内談合問題で指名停止を受けた建設業者３７社のうち、２８社が下請け業者に今後影響が出ると予測し、２１社が従業員の解雇を含む雇用調整を予定していることが実施したアンケートで分かったと公表したのだ。各社が施工中の手持ち工事が完了する来春以降に経営や雇用への影響が深刻化するとみられ、県の聞き取りに金融機関も「３月以降が厳しい」との見方を示したそうなのだ。この高知県内の談合問題では公正取引委員会が計４０社に通知した課徴金納付命令と排除措置命令の不服申立期間に、関係者によると１社が一部の処分取り消しを求めて審判を請求したほかは、３９社からは申し立てがなく計１７億円余りの課徴金などの処分が確定しているのだ。 建設業者と自民党県連の関係では、自民党の高知県内８支部に対し、少なくとも計８７３１万円を献金していたことが分かっているのだ。今回処分対象業者らは系列企業や経営者個人に業界団体の名義でも自民党高知県連に献金しており、それらを合計すると１億２千万円を超すというのだ。いずれも政治資金規正法に基づいて報告された献金だが、談合という違法行為で受注した金額の一部が献金に回ったとも受け取られかねず、政治と業界の関係があらためて問われそうなのだ。そこまで疑惑のある自民党高知県連なのだが、地元建設会社37社に対する高知県自身の処分の軽減を求める請願を、高知県議会に提出して可決請願したというのだ。 --- On Sat, 2013/1/26, > wrote:
2013年01月26日
コメント(0)
-
私は弁当持参なのだが・・・
昼休みに事務所で見ている番組なのだが、番組の主役はずばり「働く人のランチで、サラリーマンの昼食から多彩な職業の人々の様々なランチまで、つぶさにウオッチングしてランチに隠された仕事へのこだわりや感動のエピソードなど、働く人の今を楽しく鋭く見つめていることからけっこう面白いのだ。私は建設業ということで昼飯は弁当が多いのだが、昼食は働く人々の人生そのものということで、少しでもおいしく幸せなランチにありつこうと、毎日財布とにらめっこしている全国の働く人々に贈られる番組だそうなのだ。番組コンセプトは『ランチをのぞけば、人生が見えてくる』で、テーマこそ一義的には昼食ではあるが、ランチの裏に秘められたこだわりやエピソードを探る番組なのだ。 私もそうなのだが多くの上司が部下や若い衆には「しっかりメシを食え。食べるのも仕事」と指導しているのだ。十分な食事を取らないと脳に行き届く栄養が不足し、思考が不活発になるとされるだけに説得力はあるのだ。「どんな時代でも昼食はガッツリ食べないと」と言うわけなのだが、「サラリーマンは気楽な稼業」と言われたのも今や昔で、長引く不況が私たちの懐を冷やし続けているのが実情のようなのだ。サラリーマン男性の平均昼食代が３０年前の水準に落ち込んでいるそうで、安倍政権への期待感から株価等は上がってきているが、我々の爪に火を灯す節約の日々は当分終わりそうもないそうで、街頭からは「経済再生とともに小遣い再生も」との声が漏れているのだ。 今日のTVのニュースでも多くのサラリーマンが行き交う平日の東京はお茶の水界隈で、「もう空腹には慣れた」というのはこの日も昼食を食べていないという東京都世田谷区の旅行会社社員が淡々と語っていたのだ。２月には初めての子供が生まれるそうなのだが、満足に給料が上がる見込みは薄いそうなのだ。かといってたばこや趣味のゲームはやめられそうもないということで、「もともとたくさん食べる方ではなく、朝食さえ食べればいい」と食欲すら薄れ、日々の昼食代はここ半年間ほぼゼロという生活をしているそうなのだ。同じく大手町のオフィス街でカップラーメンをすすっていたさいたま市南区の会社員は、もっぱら昼食はコンビニめしで５００円以内に抑えているそうなのだ。 その彼が言うには「子供も生まれて生活は厳しくなり、昼食にカネをかけるのがばかばかしくなった」そうなのだ。あの手この手で節約にいそしむサラリーマンなのだが、安さ目当てに近くの大学の学食へ足しげく通う人や、おにぎりを持参してスープが飲み放題のネットカフェで昼食を済ます強者もいるそうなのだ。新生銀行がまとめたアンケートによると、男性サラリーマンの昨年の昼食代は、調査開始時の昭和５４年を５５円下回る５１０円だそうで、平成４年の７４６円をピークに徐々に減り小遣い額も約３０年前と同水準の４万円を切っているそうなのだ。節約対象として昼食代や飲み代が３０年前から上位に入り続ける一方で、昨年は飲料費を抑えるための「水筒持参」が５位に初登場したそうなのだ。 節約といったらやはり「弁当持参」で節約術の第８位に入っているそうなのだ。アンケートによると昼食は近い店を選ぶ傾向が強くなっているそうで、サラリーマンが昼食にかける平均時間は、昭和５８年に３３分だったのが昨年は１９・６分まで短くなったそうなのだ。これは「人員削減などで業務量が増え、時間を惜しんで働いているかも」と推察されているのだが、その一方で昼休みの過ごし方では「ネットの閲覧」と回答した人が５割以上に達し、「友人や同僚とおしゃべり」が１位だった約３０年前と比べると１人で過ごす傾向が進んでいるそうなのだ。これには「同僚との食事や飲み会を重ねることで以心伝心の間柄になれることも多い。その機会が減ると、『あうんの呼吸』が通らなくなる可能性もある」と指摘されておるのだ。
2013年01月25日
コメント(0)
-
公務員も闘っているみたいで・・・
昨日のTVニュースなのだが埼玉県内の公立学校で、１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、埼玉県の上田清司知事は定例記者会見で「無責任のそしりを受けてもやむをえない」と釈明したそうなのだ。また埼玉県が退職金の減額を行う改正条例を２月の施行にした理由については、「１月１日が望ましいと思ったが、職員組合との調整もあり最小限の周知期間が必要だった」と説明して、今回の騒動の原因が労働組合にあるようなことを言っているのだ。そのうえ通常の規則の施行日である４月１日施行で、退職金の減額を遅らせた場合には逆に人件費の負担増が約３９億円に上り、別の批判を招く恐れがあったとして理解を求めたそうなのだ。 埼玉県内の公立学校で今年度に定年を迎える教員が、１月末での退職を希望していることが分かったのは、２月から退職手当の引き下げが予定されているためで、駆け込み退職を希望しているとみられるのだ。これだけ大規模で年度途中での退職希望者が出るのは異例で、埼玉県教育委員会などは教員を臨時採用するなどして学校運営や授業に支障が出ないよう対応に追われているそうなのだ。そもそもは昨年１１月に官民格差を是正して退職手当を引き下げる国家公務員退職手当法の改正があったのに合わせ、埼玉県も関連条例を改正して今年２月１日から施行を予定したのだが、随時退職する国家公務員の制度を３月３１日退職が多い県職員に対応させるのが間違いだったのだ。 条例案では退職手当を平成26年８月までに段階的に引き下げ平均約４００万円減額されるという内容なのだ。今年度の定年退職者は３月末まで勤める場合、月給約４０万円とすれば退職金が約１５０万円の減額となるそうで、１月末で退職すれば２～３月分の月給約８０万円を除いても約７０万円多くもらえるという計算になるというのだ。埼玉県教委によると１月末での退職希望者の内訳は86人で中には教頭も含まれるため人事異動で対応するそうなのだ。さいたま市教委によると同市採用分では１９人となっているそうなのだ。条例の４月施行を求めてきた埼玉教職員組合の倉持光好副委員長は「真面目な教員ほど不利益を被るとは現場をばかにしている」と批判しているのだ。 今年度末に定年を迎えるさいたま市立中の男性教諭は「生徒に迷惑をかけてしまうから踏みとどまったが、生活が苦しければ私だって早期退職を選ぶ」と退職希望者に同情しており、この傾向は全国的に広がっているようなのだ。愛知県では繰り上げ退職による賃金の逆転現象を防ごうとしたのだが、結局は「周知期間が必要」として３月１日施行にしたため、２月に退職すると３月に退職した場合に比べ退職金で１５０万円、給与を含めた賃金全体で１００万円多く受け取れることになったそうなのだ。今年度の定年退職者が約２９０人いる愛知県警は早期退職希望者を取りまとめ中で、「署長クラスなど幹部にも手を挙げている人がいる。対象者の半数以上が希望するのではないか」といわれているのだ。 佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員４３人が、既に駆け込み退職していたことが全国紙の調査で分かったそうなのだ。学校事務職員や一般行政職員を加えると７０人超が退職しており、高知県など４自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われているそうなのだ。徳島県も昨年１２月末に教員７人と学校事務職員５人に一般職員７人が退職したそうで、徳島市のある中学校では教頭が辞めてしまい現在も空席だというのだ。高知県は３月に改正条例を施行する予定で教員２人が２月末の退職を希望しているそうなのだが、これからもっと増えそうな気配だということのようだ。１０自治体は既に議会で可決されているが、これほど多くの退職者が出なかったこともあって問題は出ていないそ うなのだ。 --- On Thu, 2013/1/24, > wrote:
2013年01月24日
コメント(1)
-
大鵬、死す・・・
大相撲史上最多の幕内優勝３２回を記録し横綱に同時昇進した柏戸とともに「柏鵬時代」を築いた第４８代横綱の東京都内の病院で死去したそうなのだ。昭和３０年代の大相撲隆盛に貢献し「柏鵬時代」を築いて、私と同時代の子どもの好きな物を並べた「巨人・大鵬・卵焼き」という言葉のもとにもなった大横綱だったのだ。引退後は相撲協会から一代年寄「大鵬」を贈られ大鵬部屋を創立し、親方として後進の指導にあたっていたのだが、７年前に親方を定年退職していたのだ。その後は相撲博物館館長に就任して活躍しており、５年前には文化功労者に選出されていたのだが、脳梗塞で倒れてからは懸命なリハビリを続けていたそうなのだが、近年は入退院を繰り返していたそうなのだ。 しかも大相撲で史上最多の優勝３２回を誇る横綱・大鵬ら数々の強豪力士を生んだ二所ノ関部屋が、初場所を最後に閉鎖されることが日本相撲協会関係者から発表されていたのだ。名門と言われる二所ノ関部屋は大鵬のほか、戦前の横綱である玉錦や佐賀ノ花・琴ケ浜・大麒麟の３大関を出しているし、後にプロレスラーとして活躍した関脇の力道山や幕内の天龍らを輩出しているのだ。師匠の二所ノ関親方が昨年１０月下旬に脳梗塞により入院してしまい、懸命な処置を施したが思うように回復しなかったことから、師匠不在のまま部屋の運営が困難になっていたというのだ。その二所ノ関部屋は現在では三段目以下の力士３人と、行司と床山が１人ずつ在籍している小部屋になっているのだ。 私も知っているのだが現在の二所ノ関親方は現役時代に「ほらふき金剛」と呼ばれ、数々の語録を残すなど活躍して名古屋場所では平幕優勝を飾っているのだ。その年の３月に当時の師匠である元大関の佐賀ノ花が急死して後継者問題が勃発すると、兄弟子の大鵬らが候補に挙がる中で翌年には２７歳で引退しているのだ。そして師匠の次女と婚約し部屋を継承し、名門部屋の担い手として期待されたが、麻雀賭博問題で逮捕され謹慎処分を受けているのだ。それでも相撲協会の理事に就任して広報部長などを務めたが、育てた関取は大善だけで平成に入って力士数が大幅に減少していたそうなのだ。二所ノ関一門の総本家が消滅することで今後は名称変更を余儀なくされることになるのだ。 二所ノ関本家が消滅するため一門の名称変更が行われることになるわけなのだが、二所ノ関一門からは相撲協会理事に元大関の琴風だった尾車親方と、元関脇の玉ノ富士だった楯山親方が選出されており、副理事に元大関の若嶋津だった松ケ根親方が就任しているのだ。３人を中心に一門の名称について初場所後にも二所ノ関一門の親方衆らで話し合いがもたれる予定なのだが、新たな名称で再出発するものの二所ノ関一門は分家独立で勢力を拡大してきただけに一門といっても結束力が強いとはいえないそうなのだ。一門内でも部屋のある地域ごとに派閥が形成されて「両国」・「阿佐ケ谷」・「松戸」の各グループから理事を選出していた歴史があるというのだ。 新たな名称に不満を持つ親方衆が出るようならば、一門の分裂という可能性も否定できないということで、一門のある中堅親方は今回の件について「まだなんにも言えない」と言葉を濁しているそうなのだ。これまで分家を認めてきたことで大きくなってきた一門だけに、離脱する部屋が出現する可能性も出てきたとも言われており、大鵬・力道山・若乃花・貴乃花らを輩出した大一門が危機を迎えるなか、「いろいろな方々で築いてきたものがなくなるのだから、わびしいし、寂しい。二所ノ関一門の力で何とか再興してほしい」と、故郷ともいえる部屋の歴史が途絶えてしまい悲痛な心情を吐露し、再興を訴えていた大横綱大鵬の納谷氏の思いは関係者に届くのだろうか。
2013年01月23日
コメント(1)
-
自殺者減少の裏側・・・
警察庁は昨年の自殺統計の速報値を公表したのだが、それによると全国の自殺者数は前年から２８８５人減の２万７７６６人となり、１５年ぶりに３万人を下回ったそうなのだ。自殺者は警察庁が統計を取り始めた４０年位前から２万～２万５０００人台で推移し、金融不安や景気悪化が拡大した１５年位前から急増し３万人を突破していたのだ。１０年前には最多の３万４４２７人となっていたのだが、ここ数年は民主党政権ということもあって対策を行ったことから毎年１０００人以上減っていたそうなのだ。昨年の自殺者は男性が１万９２１６人で前年比の１７３９人減で、女性は８５５０人の同じく前年比１１４６人減となっていたのだ。都道府県別では東京が最多の２７６０人で、最少は鳥取の１３０人だったそうなのだ。 自殺者の減少傾向は全国的なものとなっており、３９都道府県で減少し東京と神奈川・大阪・千葉はそれぞれ２００人以上減ったそうなのだが、東京都など都市部が減少に転じたため全体数の減少につながったとみられているみたいなのだ。東日本大震災の被災３県は宮城が５０８人の２５人増をはじめ、岩手が３５３人の４８人減で福島が４５２人の７３人減となっており、減少理由として民主党政権で創設した自殺防止のための基金による取り組みなどを挙げたそうなのだ。マスコミに叩かれ続けていた民主党政権なのだが、この自殺者数の減少と出生率の増加は誇れるものといっていいだろう。それでも若年層の自殺者は増えていることからその対策はまだまだ必要なのだろう。 「年寄りばっかり優遇して若者を奴隷化させているからだ」との指摘どおり、雇用は不安定で収入は低いのに税金は上がるし、年金は納めても貰えないじゃ何も将来に希望が見出だせないという若年者の自殺はこれからの問題だろう。内閣府によると１０年前との比較では２０歳未満は３６人増の６２２人で、２０代は２０９人増の３３０４人となっており、３０代は８３３人増の４４５５人と増加傾向にあるそうなのだ。担当者は「雇用環境の悪化などを背景に若年層は依然多い」と指摘し、増加傾向にある背景として就職難やいじめ問題が指摘しているのだ。若者の労働相談に応じているＮＰＯ法人では、長時間労働やパワーハラスメントが横行する「ブラック企業」で働いた若者の相談が相次ぐそうなのだ。 正社員でも定期昇給がないなど不安定さが目立ち、事務局長は「労働時間規制や社会保障拡充で低賃金でも生きていける状況が必要」と訴えているのだ。全国展開の１８歳以下向け電話相談事業を取りまとめる「チャイルドライン支援センター」では、いじめで自信を失った孤独な高校生の相談が目立ち、代表理事は「自己肯定感を持てない子が多い。学校や家庭で、まずは大人が教育力や人間力を取り戻さないと」と話しているのだ。相手の感情に注意し不安な表情は見せないで」ということで、悩みに気づき自殺を予防するゲートキーパーの講習が行われているそうなのだ。自殺を巡っては年間３万人を超えたのを機に国が対策に乗り出し、自殺対策基本法が施行し、新たな「自殺総合対策大綱」を決めているのだ。 対策に当たる自治体も相当数になっているみていで、自殺者数が都内ワーストの１６１人だったある都内の区は「１０年続けば町会一つの消滅に匹敵する」と対策を本格化させたそうなのだ。多数の４０〜５０代男性が自殺で亡くなっていることから、彼らを「自殺のハイリスク層」と位置づけ、自殺前に７割以上が債務等の相談で公的機関を訪れていたことを知って、「兆候に気づく」を最大の行政課題としたきたそうなのだ。そして役所のあらゆる相談窓口を訪れた人の情報を一元管理する全国初の体制を構築し、対応を図ったところ自殺者は前年比２３人減の１４９人となったそうなのだ。その対策の担当者は「今後は女性の自殺などの対策を考えたい」と話しているのだ。
2013年01月22日
コメント(4)
-
廃棄食料を使った食事会・・・
英国の機械技術者協会は世界で生産される食料のうち、最大で約半分に当たる20億トンもの量が廃棄されているとの報告書を発表したそうなのだ。その報告書は「世界の食料：廃棄を減らし、欲するのをやめよう」と呼ばれているものだが、それによると世界で年間40億トン生産される食料のうち3～5割が消費されずに捨てられているというのだ。廃棄の原因は発展途上国でのインフラや貯蔵施設の不足も大きいのだが、先進国での「1個買えばもう1個無料」キャンペーンや消費者のこだわりにあるというのだ。廃棄量が最も多い国の1つはこの調査を行った英国だそうなのだが、生産される野菜の約3割が「形が悪い」ためスーパーが買い取らないという理由で収穫されていないというのだ。 また欧州と米国の消費者が購入する食料のうち半分が捨てられているというのだが、機械技術者協会のエネルギー・環境部門を率いるティム・フォックス氏は「この廃棄食料は増加を続ける世界人口を支えたり、飢餓に苦しむ人々に与えたりできるはずの食料だ」と述べるとともに、食料の生産・加工・配送といった過程で使われる土地や水・エネルギー資源が無駄になっていることも指摘しているのだ。日本には「もったいない」という言葉があり、ものを粗末にしてこなかったのだ。麻や綿を栽培し糸をよって布地を織り家族の服や布団地を作ったのだ。この衣服等が痛めばこれは子供服やおしめとなり雑巾になったのだ。その雑巾も使えなくなれば燃やされ燃料となり、その灰はあく出しや畑の肥料にされて いたのだ。 これほどではないが食料の廃棄に関してはスペインで面白い取り組みをしているのが紹介されているのだ。ごみの減量に取り組む環境活動家らが時折「ジャンクフード会」を開いては、周辺の人々を招待しているそうなのだ。グループの目標は食べ物の廃棄を減らすことだが、この夕食会の前夜に活動家たちはショッピングカートを押しながら食料品店のごみ捨て場をまわって、青果店の外のごみ箱にまだ食べられそうな野菜や果物を見つけてきたというのだ。この日の収穫は多くの葉物からトマトやニンジン・カリフラワー・バナナ・パイナップルなど数キロ分だったそうだ。グループメンバーのルイス・タマヨさんは、「良い食材がたくさん手に入る日もあれば、ほとんど何も見つからない日もあるよ」と語っ ているのだ。 こ の食料の廃棄に関しての「ジャンクフード会」運動はもともと米国で「フリーガニズム」として1990年代に始まったが、不景気と経済危機に苦しむスペインでまた新たな意味を獲得したというのだ。 スペインでは国民1人につき食料品163キロ分が毎年捨てられているそうなのだが、グループの設立メンバーの1人チョミン・カルボさんは「抗議だけで終わらせないために、経済的に苦しい状況の人々に無料で食事を提供することにした」と話しているのだ。食事会はまだ新鮮なうちに捨てられていく大量の食料品を見かねた人々により、2010年に開始されたのだが、中にはごみ捨て場からではなく賞味期限を過ぎて寄付された食材もあるというのだ。もっとも食材は全て殺菌済みだそうなのだ。 食事会の話を友人から聞きつけたという現在失業中のペペ・ロドリゲスさんは、「食べるのには全く抵抗を感じないね。捨てられている食べ物でもまだ食べられるってことは皆分かっているから。これはごみなんかじゃないよ。すごくおいしい」と語ったそうなのだ。スペインでは現在、労働人口の4人に1人が失業しているそうなのだが、2011年に貧困線を下回った国民は全体の21.8％にも上ったというのだ。スペインばかりではなく世界には満足に食べることのできない子どもたちもたくさんいるのだが、「責任ある、控えめな消費行動を推進するのが目的。無限の資源なんてないし、より必要としている人と分かち合わなければいけない。たくさんの人がいるのだから」とこの活動のメンバーは言っているのだ。 --- On Mon, 2013/1/21, > wrote:
2013年01月21日
コメント(0)
-
今回も「自己責任」ということなのかな・・・
アルジェリアでの日本人を含む人質事件は、発足間もない安倍政権にとって思わぬ試練となったようなのだ。人質の安否情報が錯綜する中で政府は人命第一の方針を据え、米国や英国などと連携してアルジェリア政府に慎重な対応を求めたのだ。しかしアルジェリア軍はそれを無視して武力行使を強行したのだ。危機管理を重要課題の一つに掲げる安倍政権だけに、邦人に犠牲者が出れば打撃となるのは必至というわけだ。各種世論調査で軒並み高支持率を得て好調なスタートを切った安倍内閣だが、危機管理対応を誤れば足元が揺らぎかねないということなのだが、軍事作戦で外国人を含む人質少なくとも１２人が死亡したと報じた報道も流されたのだ。 アルジェリア国軍は今でも救出作戦という武力行使を続行しているとみられるのだが、日本人を含む多数の外国人がなお人質になっているとの情報もあり、日本政府が確認を急いでいるといった状態なのだ。民主党政権は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や東日本大震災の初動対応で混乱し求心力を弱めた訳なのだが、人質事件を受け安倍政権は対策本部を相次ぎ開催して人命第一の方針の下、城内実外務政務官を首都アルジェに派遣したり、在アルジェリア大使館の人員を増やしたりして情報収集に全力を挙げようとしたのだ。「日本人２人を含む２５人が解放された」との情報が伝わり、日揮側が「事実なら喜ばしいが」と話すなど関係者に希望を与えた場面のあったのだ。 それも３０分もしないうちに中東の衛星テレビ局アルジャジーラが「３５人が殺害された」とそれを打ち消すような情報を伝えたりもしているのだ。アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設でのイスラム武装勢力による人質事件で、地元テレビは日本人２人を含む外国人８人の遺体がイナメナスの病院に運び込まれたと報じたこともあったのだが、アルジェリア政府は確認していないともいわれているのだ。プラント建設大手で当事者の日揮は、現地の日本人スタッフ１７人のうち計７人の生存を確認したことを明らかにしているのだ。日揮の公表では報道では現地にいるのは日本人１７人と外国人６１人のスタッフ計７８人で全員男性なのだが、まだ日本人１０人と外国人５１人の安否が確認できていないそ うなのだ。 ロイター通信もアルジェリア治安筋の話としてこの武力行使で、犯人グループ側は少なくとも１１人と人質側は日本人２人を含む３０人が死亡したと伝えたそうなのだ。生き残った武装勢力メンバーは「まだ人質が７人いる」と脅したが、特殊部隊は迷わず突入し「動くもの全てを撃った」とか「いたるところに遺体が横たわっていた」というように、生存者の次々に悲惨な現場の様子を証言したというのだ。日揮の現地関係者は共同通信の電話取材に対し、ガス田にいた１７人のうち一部は犯人グループに連行され、一部は自室などに隠れていたと証言しているのだ。 菅官房長官が「現場が首都から1000キロも離れ周辺の飛行場も閉鎖され、立ち入りが禁止されている」とこぼしたように情報収集は難航を極めて いる。 それでもフランス外務省はアルジェリア軍の軍事作戦で、自国の人質１人が死亡し３人が解放されたと発表しているし、米国務省も声明で米国人の人質１人が死亡したと明らかにしているというのだ。現在も日本人１人を含む外国人７人の拘束を続けていると主張されており、７人はいずれもガス生産設備区域に捕らえられており、日本人以外の内訳はベルギー人３人と米国人２人に英国人１人という情報も入ってきているのだ。あまりの情報の少なさに「情報を持つ米国へ行った方がいい」と意見もあり、「出てくる話が全て外国通信社電だ。何が起きているのかさっぱり分からない」と民主党中堅議員は政府対応を批判し、与党にも「犠牲者が出たら大変なことだ」との懸念の声が出ているそうなのだ。 --- On Sun, 2013/1/20, > wrote:
2013年01月20日
コメント(200)
-
ガソリン難民、増加中・・・
資源エネルギー庁が発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、全国平均で前週である昨年12月末時点に比べ0．8円高の148．8円となり、5週連続で値上がりしていたそうなのだ。ハイオクは０・８円高の１５９・６円だし軽油は０・７円高の１２８・５円だったというのだ。原油価格が小幅上昇しているためなのだが、このガソリンの価格調査を受託しているみずほ総合研究所は「年末年始に進行した円安は織り込めていない部分もあり、来週以降も上昇の余地がある」としているのだ。灯油の店頭価格も前週に比べて１８リットル当たり２８円値上がりし１７２０円となっていたそうなのだ。値上がりは６週連続で、原油価格が小幅上昇していることにくわえて厳しい寒さを反映し上昇基調が続いて いるそうなのだ。 ５週連続で値上がりしたレギュラーガソリンなのだが、出光興産は1月分の石油製品の卸価格を発表したところでは、ガソリンの卸価格の全国平均を1リットル当たり前月と比べて2.5円の引き上げるということのようなのだ。原油価格の上昇と為替水準の円安進行で、原油調達コストが上がっているのに加えガソリンの需要期に当たるため、円高と違って円安はタイムリーに反映されるというのだ。原油価格が高止まりする一方で為替相場が円安基調となっているため、石油元売り各社が支払う輸入価格が上昇したことが影響しているそうなのだ。元売り各社は今後も輸入価格の上昇分を価格に転嫁する見通しで、ガソリン価格はこれからも上昇基調が続くとみられているようなのだ。 このように卸価格の引き上げでガソリン小売価格も上昇しているのだが、仕事に使う軽油の卸価格も3.3円引き上げとなっており、６週連続の値上がりとなっているのだ。レギュラーガソリンや灯油が値上りしているのは外国為替市場で円安が進み、原油の輸入価格が上昇していることが主な要因なのだ。価格調査の担当者も「円安を受けた原油の輸入価格の上昇で、ガソリン・灯油共に来週以降も小幅ながら値上がりが続くとみられる」と話しているのだ。私が住んでいる愛媛県ではレギュラーガソリンが１４７．９円となっており、全国で２４位なのだが灯油は店頭売りで1677円と１８位にランクされているそうで、全国平均よりは少し安いくらいになっているそうなのだ。 それよりも近頃ではガソリンスタンドの廃業が相次いでおりそちらの方が心配なのだ。全国のガソリンスタンドや給油所で２月にかけて廃業の動きが加速しそうなのだ。ガソリンの需要減で経営が厳しい中で古くなったタンクの改修・交換を法律で義務付けた期限が１月末に迫り、高額な改修費が重荷となるためなのだ。これは消防法において地下タンクからの残油等漏洩防止を強化したことによる猶予期間が満了することに伴うもので、多くの給油所はガソリン用や軽油用など複数のタンクを抱えているのだ。「タンクを三つ改修すれば７５０万円」と言う経費の高さがネックとなり、昨年の９月末までに改修・交換を終えたタンクは全体の３割程度にとどまっているそうなのだ。 仮に地下タンクからガソリン等を漏洩させた場合は、土壌汚染の洗浄等費用に数億円という単位で高額な費用が掛かるのだ。地方の小規模なところでは後継者不足もあり事業継続を断念する経営者は少なくないとみられているのだ。各地でガソリンスタンド等の閉鎖が相次げば近隣でマイカーの給油ができない「ガソリン難民」が増える恐れがあるのだ。給油所は暖房用の灯油も提供しており、寒さが厳しい地域では生活への影響も懸念されてもいるのだ。消費税の２段階増税も行われそうでダブルパンチとなっているのだ。ガソリン需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、これからも廃業が加速する恐れまで指摘されているみたいなのだ。 --- On Sat, 2013/1/19, > wrote:
2013年01月19日
コメント(10)
-
住民は廃炉を望む・・・
原発事故対策の重点区域に含まれる全国１３５市町村の首長を対象にある大手の新聞がアンケート調査したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合には、原発の再稼働を「認める」とか「条件付きで認める」との回答は５４％の７２人に上ったそうなのだ。「認めない」は１８％だったそうなのだが、原発事故対策の重点区域は原発が基幹産業の自治体が多く、背景には長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられる。調査は重点区域が拡大したことを受け昨年１２月に実施してそうで、対象の１３５市町村の首長のうち１３３人から回答を得たのだが、内訳では「条件付きで認める」が６６人で約半数を占め、「認める」は６人の「認めない」は２４人で回答保留などは３７ 人だったそうだ。 この原発の再稼働を「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」などが一番多く、「条件付きで認める」とした理由では、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」というのが多かったそうなのだ。「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」など、さすがに条件付きの再稼働容認が多かったそうなのだ。各首長が挙げたその際稼働条件は「政府による判断」が５０人と最多で、「周辺自治体の同意・理解」や「住民の合意形成」が続いたそうなのだ。それでも事故を起こして当事者となった東京電力の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていないのだ。 一方で「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」などが多いそうなのだ。地元住民の意見では原発事故が起こった福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、その結果をまとめたものがあって公表されているのだが、冷温停止中の東京電力福島第一原発５・６号機や、東京電力福島第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった結果になっているのだ。今後に必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせているそうなのだ。 福島民報社が行なった福島県民意識調査では、福島第一原発５・６号機や福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いたところ、原発の再稼働についての回答では「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」と「全て稼働すべき」の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回ったそうなのだ。「分からない・無回答」は５・０％だったのだが、男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％で女性７８・１％となっており、女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえるそうなのだ。年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％で、最も低かったのは二十代の５５・８％の三十代は６８・０％だったそうだ。 一方の女性の「全て廃炉」とした割合の最高は三十代の８２・８％で、各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっているそうなのだ。原発事故を受け東京電力は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めているのが、これに対し福島県は福島第一原発ならびに福島第二原発の全基廃炉を求めており、福島県議会も県内原発の全基廃炉を決議しているのだ。これになんして安倍首相はこれまで「原発ゼロは無責任」と発言するなど、エネルギー政策の見直しに意欲を示しているのだが、ただ東京電力福島第１原発事故の再検証を含め、原発の再稼働には多くのハードルがあり、早期の再稼働は容易ではないことから、原発の再稼働をどう判断していく３年以内に全原発の再稼働の可否を判断するとしているのだ 。 --- On Fri, 2013/1/18, > wrote:
2013年01月18日
コメント(12)
-
住民は、廃炉をめざす・・・
原発事故対策の重点区域に含まれる全国１３５市町村の首長を対象にある大手の新聞がアンケート調査したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合には、原発の再稼働を「認める」とか「条件付きで認める」との回答は５４％の７２人に上ったそうなのだ。「認めない」は１８％だったそうなのだが、原発事故対策の重点区域は原発が基幹産業の自治体が多く、背景には長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられる。調査は重点区域が拡大したことを受け昨年１２月に実施してそうで、対象の１３５市町村の首長のうち１３３人から回答を得たのだが、内訳では「条件付きで認める」が６６人で約半数を占め、「認める」は６人の「認めない」は２４人で回答保留などは３７ 人だったそうだ。 この原発の再稼働を「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」などが一番多く、「条件付きで認める」とした理由では、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」というのが多かったそうなのだ。「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」など、さすがに条件付きの再稼働容認が多かったそうなのだ。各首長が挙げたその際稼働条件は「政府による判断」が５０人と最多で、「周辺自治体の同意・理解」や「住民の合意形成」が続いたそうなのだ。それでも事故を起こして当事者となった東京電力の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていないのだ。 一方で「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」などが多いそうなのだ。地元住民の意見では原発事故が起こった福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、その結果をまとめたものがあって公表されているのだが、冷温停止中の東京電力福島第一原発５・６号機や、東京電力福島第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった結果になっているのだ。今後に必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせているそうなのだ。 福島民報社が行なった福島県民意識調査では、福島第一原発５・６号機や福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いたところ、原発の再稼働についての回答では「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」と「全て稼働すべき」の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回ったそうなのだ。「分からない・無回答」は５・０％だったのだが、男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％で女性７８・１％となっており、女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえるそうなのだ。年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％で、最も低かったのは二十代の５５・８％の三十代は６８・０％だったそうだ。 一方の女性の「全て廃炉」とした割合の最高は三十代の８２・８％で、各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっているそうなのだ。原発事故を受け東京電力は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めているのが、これに対し福島県は福島第一原発ならびに福島第二原発の全基廃炉を求めており、福島県議会も県内原発の全基廃炉を決議しているのだ。これになんして安倍首相はこれまで「原発ゼロは無責任」と発言するなど、エネルギー政策の見直しに意欲を示しているのだが、ただ東京電力福島第１原発事故の再検証を含め、原発の再稼働には多くのハードルがあり、早期の再稼働は容易ではないことから、原発の再稼働をどう判断していく３年以内に全原発の再稼働の可否を判断するとしているのだ 。 --- On Fri, 2013/1/18, > wrote:
2013年01月18日
コメント(6)
-
成功体験などは忘れなさい・・・
昔の格言に「仕事をしてもらえる報酬には2種類ある」と言われており、ひとつはお金でもうひとつは経験ということなのだが、どちらか片方であれば「苦労は買ってでもしてみろ」ということで「迷わず経験を取れ」と言われているのだ。それでも景気が良かったときと同じように働いていて「頑張っているなんて、笑わせるな」ということをいうみたいで、ある経営者などは「僕らは創業の頃、寝る間を惜しんで死ぬ気で働いた。ウチの社員も含め、最近はそうした気持ちが足らない人が多いのではないか」ということを平気で言っているようなのだ。しばしば指摘されることなのだが、「これまでこれでやってきた」という成功体験は、もはや遺物であると肝に銘じなければならなくなっているようなのだ。 ある老舗の割烹の主人が言っていたのだが「日本料理の伝統を守ること、基本をしっかり学ぶことが重要であるのは言うまでもありません。しかし修業と称して『とりあえず老舗に後継者を預ければいい』という考え方以外にも、選択肢はあると知る必要があるでしょう」と、現在の修行の仕方を批判していたのだ。このことは固定観念や常識とされてきた古い価値観にとらわれないようにするにはどうすればいいかということなのだが、このことは会社の色に染まりきっていない人の声に耳を傾けることが、会社や仕事の「おかしなこと」に気付く手身近な方法となり得るはずで、ところが「何も分かっていないのだから、つべこべ言わずに従え」と新人の意見を無視したり、バカにしたりするケースは少なくな いのだ。 建設現場での新しい施工方法の開拓することもそうなのだが、会社のカイゼン活動や新製品は得てしてひょんなところから生まれるもので、過去の常識から脱却するために新人の疑問を真摯に受け止めることも必要なのだろう。新しくビジネスを始める場合にはもちろん以前の経験や人の話を参考にするのは当然よいことなのだが、それを単純に猿真似してもうまくいくとは限らないのだ。人の話は参考にするのは大切なのだが正確に現状分析をし、現状に合ったやり方を一回一回考えていく必要があるということなのだ。当然のことながらマニュアルはないのだ。なぜなら、その仕事はどんなに他の仕事に似ていても環境や時間軸、そして実行する自分が人とは違うからなのだ。 つまりその仕事は以前に誰もやったことのない仕事ということになるのだが、状況によってさまざまな結末になってしまうのだ。そこには「成功した時は窓の外と見、失敗した時は鏡を見る」という謙虚な気持ちも必要だろう。これは「成功したときは周囲のおかげ、失敗は自分のせいと思いなさい」という意味なのだが、ただひとつ気をつけなければいけないのは、人間というものは一度過ちを犯すと、それを正当化するためにもう一度同じ過ちを犯す傾向にあるということなのだ。誰がやっても同じ結果になるように誘導するのだが、「マニュアルどおりにやりましたが、思ったほどの効果が出ませんでした」という結果になることが、なんと多いことかということになってしまうのだ。 それと私もよく子供や若い衆にも言うのだが、得てして弱点と長所は表裏一体であることが少なくないのだ。視点を変えれば弱みは強みとも言えるもので、例えば「何も考えずにすぐに先走ってしまう」という人がいたとすると無鉄砲ではあるが、これは見方を変えればフットワークが軽いとも取れるわけだ。「優柔不断でリーダーにもかかわらず結論を出すのが遅く、すぐに人の意見に左右される」というのならば、それは慎重な性格で人の意見に耳を傾けられるリーダーであるとも言えるのだ。大切なのは自分の弱点を理解してそれにはまらないように気を付けることが必要なのだ。そして少しでも自分の弱点を強みにつなげる意識を持って行動することが大切なことなのだろう。 --- On Thu, 2013/1/17, > wrote:
2013年01月17日
コメント(11)
-
トンネル内点検業務を行うのだが・・・
昨年からトンネル内の事故が相次いでいるのだが、富山県の黒部渓谷鉄道のトンネルで今月になって天端付近のコンクリートがはく落して補強工事のために点検していた30歳代の男性作業員に当たり、男性は左足首を骨折するなどの重傷を負ったそうなのだ。落下したコンクリートの大きさははく落してできた窪みの大きさから約80cm×60cmの厚さが20cm程度とみられているのだ。コンクリートが崩れるように落ちたのかそれとも一つの塊として落下したのかは、今の段階ではわかっていないそうなのだ。このトンネルは鉄道のトンネルだが私の事務所でも、道路トンネル内の点検業務を今月末から実施する予定なのだが、トンネル点検作業はリフト車に乗っての作業のため逃げ場がないのだ。 黒部渓谷鉄道によればトンネルの補強工事は今年の1月に入ってから始めたそうで、冬季に運休する黒部渓谷鉄道は昨年の11月末日をもって12年度の営業運転を終えており、事故当時はトンネルの補強部材を取り外し内側の様子を点検していたそうなのだ。被災した男性は補強工事を担当する建設会社の下請け会社の社員として工事に携わっていたそうで、高さが3.5mのトンネル内に約2mの高さの足場を設置し、事故当時はその足場の上でもう一人の作業員とともに作業に当たっていたそうなのだ。富山県警察本部黒部警察署は「トンネルに設置してあった落下防止用のネットを外した後、内側を点検しているときに被災したようだ」と事故当時の状況を公表しているそうなのだ。 黒部渓谷鉄道は現在では観光ルートになっているが、当初は黒部川に発電所を建設するために敷設した鉄道で、戦前の1923年に着工し1937年に全線が開通ししたのだ。1953年からは観光用列車として営業運転を開始しているおり、昨今はトロッコ電車の愛称で親しまれている鉄道なのだ。コンクリートのはく落があったトンネルは「出平駅」と「猫又駅」との間の「25号トンネル」らしいのだが、この区間は1926年までに完成した区間となっており、当時のトンネルを補強して使用しているそうなのだ。詳しい事故の状況やコンクリートのはく落の原因などについては、黒部警察署などが調べているのだがどうやら補修時に使用されたコンクリートの品質の悪さが原因のようなのだ。 １９６５年から７５年コンクリートの品質の悪さというと高度経済成長時代に、全国的な建築ブームで建築資材が不足していたことが原因のようなのだ。特に西日本ではコンクリートに混ぜる骨材の小石や砂利が手に入らず、ほとんど塩抜き処理をしていない海砂が大量に使われていたそうなのだ。海砂は川砂と比べて塩分を含むため鉄筋の腐食やアル骨反応を起こし劣化を早めるのだ。このため海砂はコンクリート骨際として利用するときは除塩することになっているが、高度経済成長時代には工事を急ぐあまり十分に除塩されていなかったそうなのだ。その結果コンクリート内部の鉄筋がさびて膨らみ、常識外の早さで構造物の損傷が起きるといわれているのだ。 年末に大事故があった笹子トンネルでも、その欠陥コンクリートが使われた可能性は高いそうなのだ。調査で笹子トンネル内部へ入った国交省の「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」も、「アンカーボルトの大部分は天井から抜け落ちたが、どれも目立った腐食などは見られず、今後はコンクリートの劣化についても調査と分析を行なっていく」と報告しているそうなのだ。しかも開通直前に会計検査院が旧・日本道路公団総裁に対して「工事監督不行届による笹子トンネルの強度不足」を指摘していたのだ。その指摘の中でいわれた規定の厚さの約半分しかコンクリートが打たれなかった工事箇所こそが、笹子トンネルの天井部分だったそうなのだ。 --- On Wed, 2013/1/16, > wrote:
2013年01月16日
コメント(1)
-
貧乏人虐めは続きそうで・・・
政府・自民党は増税が予定されている消費増税５％分の使い道について、１％分を社会保障の充実に充てるなどとした民主党政権の計画を撤回する方針を固めたそうなのだ。三党合意であった増税分すべてを社会保障に充てる方針は変えないが、生活必需品の税率を下げる軽減税率導入もにらみ、前政権の計画を全面的に見直すというのだ。自民党の石破茂幹事長はＴＶの番組で消費増税に関連し「軽減税率をちゃんと議論し、結論を出さなければいけない。やはり生活必需品は税率を下げていくことをやらないといけない」と述べ、低所得者対策として食料品などの生活必需品について、公明党と合意した軽減税率の導入を検討すべきだとの考えを示したそうなのだ。 民主党政権では１５年１０月の税率１０％への引き上げに伴い、税収が１３．５兆円程度増えると試算して、そのうち１％分にあたる２．７兆円程度を子育て支援や医療・介護などの新たな社会保障サービスの充実に充て、残る４％分である１０．８兆円程度を現行の社会保障制度の赤字の穴埋めに回す方針だったのだ。しかし自民党と公明党は消費増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入することで一致し、導入時期について協議を続けているのだ。軽減税率を導入すれば当然ながら税収が当初の想定より減る可能性があるため、前政権の計画を全面的に見直す必要があると判断して、社会福祉分を切り捨てようということのようなのだ。 昨年の６月に行われた３党合意では、消費増税による負担感が重くなる低所得者への対策や、不公平感を和らげるための富裕層への課税強化などで３党の溝が埋まらず、結論が先送りされているのだ。中でも低所得者対策については税率８％段階の臨時措置として、現金を配る点では一致したものの自民党と公明党は本格的な対策として軽減税率を提案していたのだ。消費増税に伴って低所得者に一律で現金を配る「簡素な給付措置」について、自民党の石破茂幹事長は「低所得者に戻すと言っても、一体どうやって把握するのか」と語り、実現性に疑問を呈して3党合意を反故にするつもりのようなのだ。自民党と公明党は連立政権合意に「複数税率の導入検討」と明記しているだけなのだ。 公明党の山口那津男代表はＴＶの番組で「８％段階から取り組むべきだ」と語り、来年４月の８％への引き上げに合わせて軽減税率を導入すべきだとの考えを重ねて示しているのだ。自民、公明、民主の３党合意に基づき昨年８月に成立した消費増税法には、全額を社会保障に充てる方針が明記されているため、この方針は維持する軽減税率は食料品などの税率が抑えられ負担軽減が分かりやすい。ただしどの品目を軽減するかの線引きが難しいのだ。税収も大幅に減るため増税分で計画している社会保障サービスを実現できない可能性もあるのだ。 このほかにも消費増税に伴う駆け込み需要やその反動減を抑えるため、自動車取得税・重量税の軽減や住宅ローン減税拡充なども大きな焦点となっているのだ。 自動車や住宅の販売が打撃を受ければ景気への影響も大きいことから、手厚い対策を求める声がある一方で財務省は「減税を恒久化すればバラマキになる」と警戒しているのだ。 一方で自民党内では一体改革で社会保障を充実させれば低所得者対策は最低限でよいとの考えが根強いのだ。「軽減税率などは消費税が１０％以上になってからで十分」と公言する幹部もおり、１月中旬に１３年度税制改正大綱をまとめる段階では、日程も短いことから結論は先送りになる可能性もたかいのだ。富裕層の課税強化策では民主党政権が所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針を掲げてきたが、自民党内には「富裕層を狙い撃ちにすれば経済の活力をそぐ」と反対も多いのだ。 --- On Tue, 2013/1/15, > wrote:
2013年01月15日
コメント(0)
-
さっそく出たか、手抜き除染が・・・
環境省が発注した福島県内の放射能除染工事における、関連法規などへの違反の疑いが生じた問題で、環境省は井上信治副大臣を本部長とする「除染適正化推進本部」を設置したそうなのだ。進行中の工事8件を対象として、過去に違反がなかったか調査するよう各受注者に指示するとともに環境省職員などによる監視・監督を強化するようなのだ。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に苦しむ被災地では、人口の流出が止まらないのだが「除染なくして復興はない」ということで、福島県南相馬市で危機感を抱いた民間の有志メンバーによって「除染はまずカルテづくりから、できるだけ細かく測定して記録を残すことだ」と除染プロジェクトが立ち上がっているのだ。 地域の除染を進めて子どもたちの健康を守ろうと、測定や医療・建築・農林業の専門家ら地元の有志で一昨年の8月に活動を開始したそうで、11月に一般社団法人化したそうなのだ。 「費用はどこから出るか、作業の安全性も分からない。マニュアルもモデルもなかった」と当時のことを箱崎理事が話しているのだが、一昨年の8月に南相馬市にある「よつば保育園」を除染したそうなのだ。この「よつば保育園」は福島第一原発から約25kmの地点にあり、緊急時避難準備区域に指定され一時休園を余儀なくされたというのだ。近藤能之副園長は「除染を住民がやるべきかという議論はある。だが、行政が動くのを待っていられなかった」と語っているのだが、国が法律を整備する以前の話なのだ。 そのような中で現在の放射能除染は環境省が「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づいて発注する福島県内の除染工事は、1月上旬時点で先行除染4件と本格除染4件が進行しているのだ。先行除染は本格除染実施の拠点となる庁舎などの施設を、14億4千万円で4業者が施工しており、本格除染は対象地域の土地・建物・道路・森林などを対象として、342億円という巨費で大手建設会社が単独またはJVを組んで受注し作業を進めてきたのだ。除染工事の契約は「放射性物質汚染対処特別措置法」やそれに沿った「除染廃棄物関係ガイドライン」に基づき、すくい取った汚染土や作業で生じた汚染水に対して、飛散や流出を防ぐ措置を講じることなどを受注者に義務付けているのだ。 ところが今月になると一部の報道関係の調査で、現場の作業者が汚染土を不法投棄したり汚染水の回収を怠ったりしている疑いが表面化したのだ。そこで環境省は石原伸晃大臣の指示で除染適正化推進本部の設置を決め、局を横断する組織である除染チームを実務担当者としたわけだ。除染適正化推進本部は8件の除染を担当している建設会社やJVの幹事会社計7社に、これまでの作業で契約に違反する汚染土や汚染水の不適切な処理があったかどうか調査して報告するよう指示したのだが、環境省除染チームによるとその際に楢葉町の本格除染の受注者である建設業者3社と、飯舘村の本格除染の受注者である建設業者が、汚染水の一部の未回収を認めたそうなのだ。 楢葉町では作業者が住宅のバルコニーを高圧水で洗浄して生じた汚染水を回収せず、飯舘村では郵便局の敷地を洗った水の一部を側溝に流してしまったというのだ。これらの未回収がなぜだれの判断や考えで生じたかは明らかになっていないのだ。また除染適正化推進本部はこれまで環境省の職員が除染に関する住民からの通報に、適切に対応してきたかどうかも調査するみたいなのだが、汚染は広がっており手遅れといった模様なのだ。新たに特措法違反などが生じないよう先行除染の各現場と、本格除染の計17工区に職員や環境省の委託を受けた建設コンサルタント会社などの民間技術者による監督補助員を派遣し、作業を監視・監督することにしたというのだが対応だが対応が遅すぎるのだ。 --- On Mon, 2013/1/14, > wrote:
2013年01月14日
コメント(0)
-
再稼働などありえないはずなのだが・・・
原発事故対策の重点区域に含まれる全国１３５市町村の首長を対象にある大手の新聞がアンケート調査したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合には、原発の再稼働を「認める」とか「条件付きで認める」との回答は５４％の７２人に上ったそうなのだ。「認めない」は１８％だったそうなのだが、原発事故対策の重点区域は原発が基幹産業の自治体が多く、背景には長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられる。調査は重点区域が拡大したことを受け昨年１２月に実施してそうで、対象の１３５市町村の首長のうち１３３人から回答を得たのだが、内訳では「条件付きで認める」が６６人で約半数を占め、「認める」は６人の「認めない」は２４人で回答保留などは３７ 人だったそうだ。 この原発の再稼働を「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」などが一番多く、「条件付きで認める」とした理由では、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」というのが多かったそうなのだ。「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」など、さすがに条件付きの再稼働容認が多かったそうなのだ。各首長が挙げたその際稼働条件は「政府による判断」が５０人と最多で、「周辺自治体の同意・理解」や「住民の合意形成」が続いたそうなのだ。それでも事故を起こして当事者となった東京電力の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていないのだ。 一方で「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」などが多いそうなのだ。地元住民の意見では原発事故が起こった福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、その結果をまとめたものがあって公表されているのだが、冷温停止中の東京電力福島第一原発５・６号機や、東京電力福島第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった結果になっているのだ。今後に必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせているそうなのだ。 福島民報社が行なった福島県民意識調査では、福島第一原発５・６号機や福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いたところ、原発の再稼働についての回答では「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」と「全て稼働すべき」の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回ったそうなのだ。「分からない・無回答」は５・０％だったのだが、男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％で女性７８・１％となっており、女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえるそうなのだ。年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％で、最も低かったのは二十代の５５・８％の三十代は６８・０％だったそうだ。 一方の女性の「全て廃炉」とした割合の最高は三十代の８２・８％で、各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっているそうなのだ。原発事故を受け東京電力は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めているのが、これに対し福島県は福島第一原発ならびに福島第二原発の全基廃炉を求めており、福島県議会も県内原発の全基廃炉を決議しているのだ。これになんして安倍首相はこれまで「原発ゼロは無責任」と発言するなど、エネルギー政策の見直しに意欲を示しているのだが、ただ東京電力福島第１原発事故の再検証を含め、原発の再稼働には多くのハードルがあり、早期の再稼働は容易ではないことから、原発の再稼働をどう判断していく３年以内に全原発の再稼働の可否を判断するとしているのだ 。 --- On Sun, 2013/1/13, > wrote:
2013年01月13日
コメント(0)
-
政権が変わっても庶民の生活は・・・
第２次安倍晋三内閣は経済再生に向けて積極財政に舵を切るわけなのだが、１０兆円規模の今年度補正予算案と来年度予算案を切れ目なく編成し、景気刺激に即効性のある公共事業を拡大する方針のようなのだ。ただ財源を確保するために国債発行が増えれば財政規律が緩む恐れもあり、中長期的な財政健全化への道筋を示せるかが課題となるわけのだが、私たちも定年後は「晴耕雨読」とか「悠々自適」といったような、夢を打ち砕くのが「リストラ」がまちかまえているみたいなのだ。リストラに遭ったら老後をどう過ごせばいいのかというより、「老後のことを考えるよりも、目の前の生活をどうするか。中高年にとってはそのくらいに厳しく、深刻な状況になっている」と言われているくらいなのだ 中高年にとっては賃金が高いことが皮肉にも生活を苦しくする引き金となるそうで、相談を受けたケースでは転職後に、年収で少なくとも３割前後は減ることが多いそうなのだ。この現実を知るだけにコンサルタントからは「できるかぎり現在の職場にしがみついたほうがいい」とのアドバイスされているのだが、深刻なのは勤務していた会社が倒産になったケースなのだ。状況次第では退職金が支給されないことすらあって、「これでは生活がボロボロになる。相談を受けた４０～５０代で、首都圏に住む人たちの住宅や車のローンの支払いは、月に平均１３万円前後。これだけの出費がありながら、退職金が出ないようでは生活が成り立たない」という悲惨な結果になってしもうことのようだ。 この状況に陥った場合は生活が苦しいために不利な労働条件とわかっていても、そこで働く傾向がある。最近は非正社員になるケースも目立つというのだ。年収は４００万円台が多く手取りにすると、００万円前後になることすらあるのだ。５０代で転職し正社員になれる人は非常に少ないみたいなのだ。倒産の憂き目に遭わずとも退職金の認識を変えたほうがいいという。多くの大企業が長引く不況と膨れ上がる人件費のために退職金の積み立てが足りない状態で、この十数年の間にポイント制や前払い制度の導入などで改革を行ってきたが、依然として解決していないというのだ。いまのままの制度を維持して今後を乗り越えることはもはやできないという状態になっているそうなのだ。 この大きな理由は現在の退職金制度や年功序列型の賃金制度が、企業の売り上げが年を追うごとに増えることを前提として出来上がったものであるからだ。会社員の意識のあり方にも問題があるとされているのだが、リストラに遭い相談にくる人の大半が「自分は大丈夫」と思い込んでいたそうなのだ。「会社の危機を他人事として見ていた。考え方が甘く、キャリアの棚卸しもできていない。だから、転職はなかなかできない」ということのようだ。それでも資格の取得などに活路を見つけようとする人もいるそうなのだが、「こういう人は資格を取っても転職がスムーズに進まないのではないか」と指摘されているのだ。５０代でリストラになった人がファイナンシャルプランナーの資格を取ったが受け入れる 会社はなかったそうなのだ。 「自分に自信がないから、資格に逃げるのだろうが、資格をとっただけでは、即戦力といえないことすら認識できていない」とも言われており、結局はリストラに遭ったときのダメージを極力少なくするためには「お金を貯めるしかない。少なくとも半年間の生活費は確保しておくこと」のようなのだ。受け取る厚生年金の額は年間で２００万円台が多く、これに企業年金が１００万円ほど加算されて、年間３００万円台の額を受給できれば相当に恵まれた身なのだ。それでも今後はその数も確実に減っていくことは間違いがなく、「生活費が足りないために月平均で４万円ほどを預貯金から崩し、いまの４０～５０代では死ぬまで働かざるをえない人は間違いなく増えてくるだろう」と予想されているのだ。 --- On Sat, 2013/1/12, > wrote:
2013年01月12日
コメント(0)
-
惰眠を貪っている身には・・・
睡眠に問題を抱える人が増えているそうなのだが、眠りという人間にとって日常的な営みはひとたび歯車が狂うと、際限なく泥沼にはまるような側面があるというのだ。そういうことが誘発されやすい社会環境に現在人は生活しているといっていいだろう。「理想の睡眠時間は8時間」ということをよく聞くのだがそれには根拠がないそうで、必要とする睡眠は人それぞれなのに日本では睡眠８時間説がどこからきたのかよくわからないそうなのだ。研究所の調査によると「8時間睡眠が良い睡眠のように言われているが、8時間というのは働き盛りの30代から50代の人たちの必要な睡眠時間からすると長すぎなのです。60代70代だともう6時間くらいしか必要なくなる」という研究成果を公表したそうなのだ その研究によると「長く寝過ぎるとかえって調子悪くなることもあって、睡眠酩酊と呼ばれます。私の知り合いにも3時間睡眠の人がいますが、人間の睡眠は例えば何時間眠るにしても、最初の3時間くらいにかなり深い睡眠をだいたいとってしまうのですよ」ということのようなのだ。私も眠り始めて最初の方が深い眠りが多いということを、知っていたのだが今の睡眠科学でもそれはだいたい正しい知識のようなのだ。睡眠には2つ「ノンレム睡眠」と「レム睡眠」というのがあってこの二つは本質的に異なるそうなのだ。特に先ほど述べた深い睡眠というのは「深いノンレム睡眠」のことで、これは大脳皮質を冷却する睡眠だということで、霊長類などの高等動物で発達しているといわれているそうなのだ。 一方のレム睡眠はより古くからある睡眠で体の休息ということで、エネルギーの節約が主な目的となっているそうなのだ。ノンレム睡眠をしている中でだいたい90分周期でレム睡眠が侵入してくるかんじなのだが、レム睡眠が浅い睡眠というわけでもないようなのだ。外部から刺激があってもレム睡眠の状態は、浅いノンレム睡眠よりも覚醒しにくいと分かっており、よく金縛りになる人がいると思うのだが、あれはレム睡眠の状態だそうだ。レム睡眠の時には頭は結構活発で夢を見やすいのだが、夢の通りに動いたら大変なので首から下が動かないようにスイッチがオフになっているそうなのだ。そこで意識ははっきりしているのに体のほうが動かない状態が起こるため、金縛り状態になるというわけのようなの だ。 我々の体は筋肉の収縮で熱を発生させているので、筋肉を緊張させている限りたくさん食べてエネルギーを得なければならない。我々の先祖にとって食料危機を乗り切る一番いい方法は、とにかく体を弛緩させて外敵に見つからないようにじっとしていることだったのだろう。それがどうやらレム睡眠の起源ではないかというようなのだ。動物である人間にとって積極的な適応行動ということのようなのだ。さてノンレム睡眠とレム睡眠の移り変わりのパターンを見ると、レム睡眠はたしかに90分くらいごとに現れるので、その2回目を終えたあたりでちょうど3時間となる。その間ノンレム睡眠はかなり深い状態が続くそうで、3時間の短時間睡眠で済む人はここで効率よく頭も体も休められることのようだ。 もちろんほとんどの人はそれ以上の睡眠が必要なわけだが、「燃費の悪い動物ほど長く寝なければならないわけですが、我々人間の中でもそれに近いことがあります。たくさんごはんを食べて運動していたアスリートが、現役引退した途端に基礎代謝が落ちて、睡眠も短くなる。引退がストレスになって眠れないと感じる人もいるのですけど、そうじゃなくて体がエコ型に移行して以前のような睡眠が必要なくなるのです。高齢者が最たるもので赤ちゃんに比べて体重あたりのエネルギー消費量が5分の1ですから、世界中の多数の睡眠研究をまとめたメタ解析のデータでも8時間以上眠れるのは中学生くらいまでで、70代になったら正味6時間くらいしか眠れないし眠る必要もないのです」ということのようなのだ。 --- On Fri, 2013/1/11, > wrote:
2013年01月11日
コメント(1)
-
建設業界における復旧の人材は・・・
東日本大震災の被災県である岩手県・宮城県・福島県で、復旧・復興工事に従事する建設技能者の不足問題が依然として解消されていないそうなのだ。国土交通省が被災県を対象に行った最新の調査によると、労働者不足を訴える業者の割合は昨年度に引き続いて依然高止まりしているそうなのだ。厚生労働省も今年の11月から12月にかけて東日本大震災の被災地で実施した建設事業所のヒアリングで、労働力が「不足」または「非常に不足」していると答えた事業所が約9割を占めたことを明らかにしたというのだ。震災からの復旧の現場で労務単価が上昇する一方、技能者の不足感が全国的に広がりつつあるわけなのだが、不足している理由で最も多かったのは「資格を有する者が不足」だそうなのだ。 東日本大震災の被災地で実施した建設事業所のヒアリングでは、技能労働者や作業員よりも、施工管理ができる人材をより多く求める傾向が認められたそうなのだ。ヒアリングの対象は被災3県の建設事業所130カ所で、鉄筋工や防水工をはじめ多くの職種で技能者が不足している」そうなのだ。技能者の不足と被災地での労務単価の上昇の背景には、これまで長年にわたって指摘されてきた問題として、若年入職者の減少とベテランの高齢化によるリタイアの増加があるそうで、建設労働者が不足している理由として75％の事業所が、「資格を有する者が不足」と回答しているが、事業者としては「安定受注が見込めないので雇用できない」15％というのが一番の問題のようなのだ。 不足している建設労働者の職種を聞くと、も多かったのは「技術者・施工管理者」で79％に上ったそうなのだ。その他の回答は「技能職種労働者」が61％で、「単純労務作業員」でさえ46％などだったそうなのだ。厚労省は被災3県で同時期に、建設関係職種への就労を希望する求職者300人に対してもヒアリングを行っているのだが、これほど求人があっても応募しなかったり採用されても就労を辞退したりした理由は、事業所が回答した労働者不足の理由と異なる傾向を示したそうなのだ。トップは「賃金」の30％で2番目は「勤務地が遠い、通えない」の29％となっており、「資格不足」は3番目の24％だった。以下は「経験不足」21％が「体力的に厳しい」の19％などが理由として挙がったそうなのだ。 それでも復興のためには人や物資を運ぶ道路が極めて重要な役割を果たすわけなのだが、そのため優先度が高いのか工事は比較的順調に進捗しているようだ。現場が東北地方ということもあって高速道路では雪が降る冬季までに完成させるべく、復旧工事が進められているそうなのだ。ただ原材料のストレートアスファルトの価格が上昇局面にあり、労務費の高騰なども利益面への影響が懸念されているようなのだ。下請け事業者などが確保できないとか労務単価が低くて作業員が集まらないといった問題もあるようなので、国と東日本大震災の被災地自治体や業界団体で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の会合を仙台市で開いて対策を協議したそうなのだ。 この「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」には国土交通省のほか、厚生労働省に農林水産省の国の機関に、岩手県・宮城県・福島県の3県と仙台市の地方公共団体と、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体が参加したそうなのだ。技術者・技能者不足によって多発している入札不調などの解決を目指して協議をおこなったのだが、東北地方の現状を踏まえ、「このままではいつまでたっても復興できない、技能者不足などの問題を抱えた現在の建設業の枠組みでは対応できなくなる。復興需要もいつまでも続くわけではない、魅力ある賃金にするなど早急に就業環境を改善する対策が必要だ」と言うことで、対策を協議したそうなのだ。 --- On Thu, 2013/1/10, > wrote:
2013年01月10日
コメント(1)
-
頑張れ、吉見投手・・・
新年になってプロ野球もいよいよ始動を始めたのだが、私の応援している中日ドラゴンズでもエースの吉見一起投手が、2月に宮崎で行われるワールド・ベースボール・クラシックの代表候補合宿への参加を辞退すると発表したそうなのだ。吉見投手本人がプロ野球日本代表山本浩二監督に電話し、球団を通じて日本野球機構に辞退を申し入れたそうなのだ。吉見投手は昨年の成績が13勝4敗と少し不本意な成績だったのだが、特にシーズンの終盤に右肘を骨折して戦線を離脱してしまったのだ。吉見投手は球団の広報を通じて「右肘の不安が完全には消えず、この状態で合宿に参加しても迷惑をかけることになると判断した」とコメントして、早い時期での不参加を表明したそうなのだ。 吉見選手本人もファンも代表候補合宿への参加を辞退は残念な気持ちだと思うのだが、今後は気持ちを切り替えてレギュラーシーズンの開幕に向けて頑張って欲しいのだ。この件に関してプロ野球日本代表の山本浩二監督の話では、「非常に残念だが仕方ない。WBCの後にレギュラーシーズンが控えていることもあり、無理を強いることはできない。吉見選手がチームから抜けるのは痛いが、チーム全体が一丸となり準備を進めていきたい」と語り、東京都内でスタッフ会議を開いて、右肘の不安から出場を辞退した吉見選手に代わる選手を追加招集しないことを確認したそうなのだ。これで現在の候補選手の33人から大会直前に最終メンバーの28人に絞り込むみたいなのだ。 私も怪我をしている選手を２月の寒い時期から前倒しで、ＷＢＣに向けて合宿するなんてどう考えても異常なことだったと思っているので、今回の吉見選手のWBC辞退の表明は賢明であり妥当なことだと思っているのだ。そもそも骨折や故障で昨シーズンの終盤以降一切投げていない吉見投手や杉内投手を、全日本に選んでいるほうが問題なのではという意見も従来からあったのだ。無理させてWBCでケガの再発でもさせたら、「誰が責任を取れますか」ということのようなのだ。今シーズンの中日ドラゴンズは外人選手がそれこそ総代わりになりそうなので、実績のある選手が頑張ってもらいたいのだ。そして読売巨人軍の杉内選手も無理しないで、辞退したほうがいいと私は思っているのだ。 中日ドラゴンズの外人選手といったら横浜DeNAベイスターズなのだが、横浜市中区の球団事務所で仕事始めを行ったそうで、球団が「勝負の年」と位置づける２年目がスタートしたそうなのだ。昨年１２月に妻仁美さんが亡くなった中畑清監督も、約１カ月ぶりに公の場に姿を現し「今年はとことん勝つことにこだわっていく」と気勢を上げたそうなのだ。球団の２年目の経営方針などについて各部門の担当者が説明するわけなのだが、全球団職員約１００人が参加したそうなのだ。冒頭で池田純社長が「１年目とは違う。今年は全然違う期待に勝っていかなければいけない」とあいさつすると、中畑監督は「チームづくりから始まり、今年が本当の意味での新球団のスタート」と意気込みを語ったそうなのだ。 中畑監督は恒例の書き初めで今年のテーマとして「勝」の一文字を筆で書き、「一にも二にも勝たなければいけない」と強い決意を口にしたそうなのだ。就任１年目の昨季は首位の読売巨人軍と４１ゲームの最下位に沈んだが、オフにはブランコ選手・ソト選手・ソーサ選手ら大型補強に成功したこともあって、「１球団から３人の助っ人を横取りしたという、卑怯な手を使いました」とキヨシ節で笑わせていたそうなのだ。それでも「力になる選手が多くいてくれるほど、監督にとって力強いことはない。このチームは間違いなく今年は台風の目になる。そういうチーム作りをしていきたい」と今年の抱負に力を込めたそうなのだが、この補強で少しは強くなってもらいたいものなのだ。
2013年01月09日
コメント(0)
-
お酒を呑んだあとのケアには・・・
お酒と健康のことでの確認なのだが「お酒をたくさん飲むと、肝臓が解毒や分解にフル回転。週2日程度は禁酒し、肝臓への負担を減らすことが健康促進につながります」と言われており、ダイエットを意識したおつまみのメニュー選びも大切だそうなのだ。「ダイエット中の方は夜遅くに脂っこいものは避けた方がよいので、揚げものなどはなるべく飲み会開始直後に食べるようにしましょう。また、乳製品や豆類等、高たんぱくの食べ物は、二日酔いを防ぐとも言われます。進んで、枝豆やお刺身、味噌田楽といった料理を選びましょう」と言うように、連日飲み会が続くととくに胃腸・すい臓・肝臓といった臓器に支障をきたすそうなのだ。 お酒を飲んだ翌日の心得3つ深酒しないように注意していても、翌日はどうしても二日酔いや気分がすぐれないときがあるのだが、飲み会での楽しい思い出を壊さないためにも、私もそんな二日酔い状態を長引かせないことが大切だとは思っているのだ。肝臓をスムースに機能させるには、まずバランスのいい食事を心がけることなのだが、さらに適度な運動や質のいい睡眠にリラックスも肝臓の働きをUPさせる大切な要素のようなのだ。それに柿に含まれるタンニンやビタミンCの力を借りるとよいそうで、柿に含まれているタンニンとビタミンCが、血液中のアルコール分を体外に排出してくれるそうなのだ。 また利尿作用のあるカリウムも含まれているため、そんなことから柿は二日酔いの朝に食べるといいと言われているのだ。栄養価の高いイチジクを食べるのもようそうで、イチジクは「不老長寿の果物」とも呼ばれており、活性酸素の生成を抑えてくれる上に消化を助けて二日酔いも防いでくれるそうなのだ。それと人が持っているアセトアルデヒド脱水酵素には、二日酔いの原因であるアセトアルデヒドを、スムースに分解できる活性型と分解できない不活性型とがあるそうで、両親から受け継ぐ2本の染色体が活性型か不活性型かによって、子供のアルコールに対する体質が決定されるそうなのだ。 両方が活性型の人はお酒が強く、両方が不活性型の人はまったく飲めない。活性型と不活性型をひとつずつもつ人は強くないのにそれなりに飲めるため、大量に飲むと体内に分解し切れないアセトアルデヒドが残って、二日酔いになりやすいというのだ。今はハーブティーを飲むなどしてアルコールを体内から排出するために水分を摂ることがお勧めだとされており、そこで利尿作用や吐き気防止作用があるといわれるハーブティーを飲むことで、より効果的にアルコールを体内から排出しやすくすることも奨励されているようなのだ。カモミールやペパーミントにハイビスカスといったハーブを選ぶのが効果的みたいだ。 カモミールは吐き気防止・鎮静・抗炎症・保温効果などが優れており、ペパーミントは吐き気防止・消化不良に食べ過ぎ・胸やけ・胃腸炎などに効果的だそうなのだ。ハイビスカスはむくみ解消に肝臓保護・利尿効果・解毒効果・代謝促進などの効能があるそうなのだが、「肝臓はかなり悪化しないと自覚症状が出ないので、現状を正確に知るには血液検査が必要。肝臓で作られる免疫物質のアルブミン、AST、ALTといった酵素、胆汁の主な成分ビリルビンなどの数値に異常がないかを見ます。ただし、肝臓の疲れが原因で体や肌に不調が起こることは多いので、左の項目のような、ちょっとした変化を見逃さないように」といって医師からのアドバイスもされているようなのだ。 肝臓機能を弱らせるのはアルコールだけではないそうで、お酒を飲まない人でも偏った食事や生活習慣の乱れが肝臓疲労の原因で、その抜けないだるさや気力の衰えが肌トラブルとなって現れることもあるそうなのだ。きれいな肌をキープするための心得としては、連日飲み会が続くととくに胃腸・すい臓・肝臓といった臓器に支障をきたすことから、そんな内臓のトラブルは肌にも影響があるそうなのだ。また寝不足や体力的な疲れによるも影響も、肌トラブルの原因となってしまうのだが、そんなときはコラーゲンが劣化してしまう前に、新しいコラーゲンの生成ができるようサプリメントやドリンクで早めに補うといいそうなのだ。 --- On Tue, 2013/1/8, > wrote:
2013年01月08日
コメント(0)
-
やっとノロウイルスも下火になったようで・・・
この年末年始にかけて横浜市の病院などで、感染性胃腸炎を発症した高齢患者が死亡したのだが、年末年始は帰省に伴う移動や初詣などで大勢が集まり猛威を振るうノロウイルスへの感染リスクは高まると言われているのだ。ただノロウイルスが原因の感染性胃腸炎では、症状が出ても特効薬がなく、他人にうつしてしまう恐れもあることから「病院には行かない方がよい」との指摘もあるというのだ。ノロウイルスは主に冬場に急性の胃腸炎の原因となるウイルスの１つで、感染力が非常に強いのが特徴なのだが、ウイルスがついた手や食べ物などを介して口から感染し、僅か数個でも感染し腸の中で増殖を繰り返して下痢やおう吐などの症状を引き起こすそうなのだ 潜伏期間は１日から２日で健康な大人の場合は数日で回復するのだが、子どもや高齢者などでは脱水症状を起こして重症化したり、吐いた物をのどに詰まらせて窒息し死亡したりするおそれがあるそうなのだ。ノロウイルスは例年１１～２月ごろが感染のピークで、嘔吐や下痢に腹痛などが主な症状で、生ガキなどの貝類のほか感染者の吐いた物や便からも感染するのだ。ワクチンがいまでにないため予防が難しいうえ、感染しても特効薬はないといわれており、治療は対症療法が主ということなのだが、病院でできることといえば脱水を防ぐ点滴などに限られているそうなのだ。そのうえ下痢止めの薬は回復を遅らせることがあるため、使わないほうが望ましいとされているそうなのだ。 このようなことから大勢の人が出入りする病院では感染拡大につながる恐れもあり、感染症に詳しい自治医科大学付属病院の感染制御部長は「病院に行くより、家で休んだ方がよい」とアドバイスしているのだ。ノロウイルスは海外でも感染が広がっているのだが、「イギリスでは医療従事者の過剰負担を避ける意味合いもあり、『受診しても意味がない』とされている」とも言われているそうなのだ。日本でもインフルエンザの流行と重なれば、医療スタッフの業務が過剰になるなど病院が混乱する恐れがあるし、ノロウイルスにワクチンや特効薬は発見されておらず発症した場合は、吐き気を止めたり胃腸を整えたりする薬などを使うのが一般的で、水分の補給の方が大切だと言われているのだ。 厚生労働省結核感染症課の担当者は「下痢と嘔吐の症状のみで、ノロウイルスかどうかを患者自身が診断できるわけではないのに、病院に行かない方がよいというのはいかがなものか」と疑問を呈せるのだ。下痢やおう吐などの症状原因がノロウイルスかを特定するには時間がかかり、体力のある人なら原因が判明する前に治ってしまうのだが、それでも病院に行く必要性を訴えるのは浜松医科大の大磯義一郎教授なのだ。「下痢や嘔吐を引き起こす疾患は感染症以外にもあり、ノロウイルスによる感染性胃腸炎かどうかの診断は必要。治療薬のある感染症もあることや、小児や高齢者などは激しい下痢・嘔吐で重症化することがあるので、医療機関にかかった方がよい」と言っているのだ。 通常では下痢やおう吐などの症状が続く時間は短く、その間に脱水症状にならないよう水分の補給を心がけることが大切なのだが、症状がなくなっても通常では１週間程度、長いときには１か月程度は便の中からウイルスが検出されることもあるため、引き続き感染への注意が必要になってくるそうなのだ。アルコールによる消毒はほとんど効果がなく、患者の便や吐いた物を処理する際には、マスクや手袋をして雑巾などで拭き取ったうえで薄めた塩素系の消毒剤で消毒するのが効果的だそうなのだ。結局は自衛策が重要であり「こまめに丁寧に手を洗う」などの対策が最も有効なのだが、患者が触れたドアノブや日用品などからウイルスが検出されることもあるため同じように消毒が必要だそうなのだ。
2013年01月07日
コメント(2)
-
補正予算で公共事業を・・・
政府は今年度補正予算案に盛り込む公共事業費を、地方自治体向けの交付金を含めて４兆円超にする方針を固めたそうなのだが、補正予算全体の規模も自民党と公明党が求めている１０兆円に迫る勢いみたいなのだ。与党との今後の調整でさらに拡大する可能性もあるそうなのだが、安倍政権は来週にもまとめる緊急経済対策で「復興・防災対策」を柱の一つに位置付けており、老朽化した橋や道路の整備をはじめ学校の耐震化などに３兆円弱を投じる方針のようなのだ。公共事業は地方自治体の負担を伴うものが多いため、費用の一部を国が肩代わりする交付金１兆円強も盛り込むもようで、実質的に国の今年度の公共事業費総額の４．６兆円に迫る規模になる見通しなのだ。 民主党への政権交代前の麻生政権は、過去最大規模となった20０９年度第１次補正予算で公共事業費２．３兆円に、公共事業向けの交付金１．４兆円の計３．７兆円を計上したが、今回はそれを上回る規模になる模様なのだ。年度内の執行が難しい公共事業については、来年度繰り越せるように手続きするわけなのだが、公共事業以外の経済対策としては地方自治体の雇用創出事業を支援する「緊急雇用創出事業基金」を拡充するし、３月末に支援決定が終わる官民ファンド「企業再生支援機構」を改編して、新組織を今春に創設することなどを盛り込む方針のようなのだ。今年度の補正予算には基礎年金の国庫負担分として、２．６兆円を計上する必要がありこれを含めると補正予算は１０兆円規模に膨らむそう なのだ。 自民党は来週早々から政務調査会の各部会で、補正に盛り込む事業を最終的に詰めることになるみたいなのだが、安倍内閣は経済再生に向けて積極財政に舵を切って、１０兆円規模の今年度補正予算案と来年度予算案を切れ目なく編成し、景気刺激に即効性のある公共事業を拡大する方針のようなのだ。ただし財源を確保するために国債発行が増えれば財政規律が緩む恐れもあり、中長期的な財政健全化への道筋を示せるかが課題となると言われているのだ。「公共投資で需要を作り、日本全体に景気回復の波が及ぶようにする。補正は大型にしたい」と安倍総理は内閣発足前からこう訴えてきたのだが、これはエコカー補助金など政策効果の息切れに加え、海外経済の減速で輸出が低迷したことのようものなのだ 。 内閣府も「景気は後退局面にある可能性も否定できない」と政府文書で初めて明記し、先月の月例経済報告では企業心理が悪化し、設備投資が一段と弱まるなど先行きへの警戒感が強まっているのだ。そのうえ来年度予算案は１９年ぶりの越年編成となり、国会成立は来年５月にずれこむ可能性が高いとされており、今年度の補正予算を１０兆円規模とするのは、大規模な財政出動による景気底上げが狙いのようなのだ。この予算は防災・減災の公共投資が中心となる見込みで、学校耐震化や老朽化したインフラの改修のほか、２兆～３兆円の地方向け交付金などを検討しているようなのだ。財源は先年度の剰余金などをあてる方針だが、与党幹部は「足りない分は国債を発行する」と話しているのだ。 前回作成した安倍政権下の予算では約２５兆円だった国債発行額は、今年度予算で約４４兆円に拡大しているのだが、そのうえ国と地方の長期債務残高の合計は約９４０兆円に上る見通しなのだ。国債発行が増え国の財政運営に対する市場の信認が低下すれば、国債が売られて価格が急落して利払い費は上昇し、かえって財政悪化が加速しかねないのだ。安倍新政権は新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示し、基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を堅持する方針だが、同時に今後２～３年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行う方針なのだ。このことに関して「中長期的に国債の新規発行をどう減らしていくかを示す必要がある」と指摘されているのだ。 --- On Sun, 2013/1/6, > wrote:
2013年01月06日
コメント(1)
-
酒の飲めない安倍総理が好きなのは・・・
昨年の１２月の衆議院選挙で壊滅的敗北を喫した野田内閣は臨時閣議を開いて総辞職し、民主党を中心とする連立政権が1198日で幕を閉じたのだ。それとは反対に自民党と公明党合わせて衆議院で３２０議席を超え、安倍晋三自民党総裁の首相就任が行われたのだが、一度退陣した首相が返り咲くのは終戦直後の吉田茂首相以来なのだ。安倍氏が最優先するのは自公の連携強化で、選挙翌日には公明党の山口代表と会談して連立政権への参加を正式要請しているのだ。山口代表も報道陣に「呼びかけがあれば応じる」と述べて連立政権が再生したのだ。安倍首相は党役員や閣僚人事に着手しており、副総理に麻生元首相や法務大臣に谷垣前総裁を要する新内閣が発足したのだ。 自民党の衆議院選挙での圧勝で５年３か月ぶりの首相返り咲きとなった安倍晋三総理なのだが、町の人からは「首相を１度経験した人が再び首相になるのは久しぶりですよね。経験を生かして新しい自民党をつくってほしいです」と笑顔を見せて歓迎しているようなのだ。病気で酒が飲めないことから大の甘党でも知られる安倍総裁なのだが、同級生が経営している「マリーズ」というケーキ屋のスイーツの大ファンだそうなのだ。オーナーである男性は「シュークリームを特に気に入ってくれています。人気のマンゴープリンは試作段階で『おいしい』と言ってくれたので、販売を決めました」と語っていたが、旧友の政権運営はケーキのように甘いどころか苦難の道となりそうなのだ。 その同級生が経営している「マリーズ」というケーキ屋のオーナーは「中小企業のバックアップ、拉致問題への取り組み。安倍にしかできないことはたくさんあると思います」と期待を寄せていたそうなのだ。甘いものということでは、政治をモチーフにしたまんじゅうで知られる東京都荒川区の菓子卸売業である「大藤」は、新商品である「日はまた昇る、晋ちゃんまんじゅう」と「日本をトリ戻す！」を今月の２０日から随時発売しているそうなのだ。この「大藤」は安倍首相時代の６年前に発売した「晋ちゃんまんじゅう」が、同社史上最高となる５５万個を販売したヒット商品だったそうで、総裁復帰後の今年１０月に発売した「帰ってきた晋ちゃんまんじゅう」も在庫切れとなっていたそうなのだ。 今回の「日はまた昇る、晋ちゃんまんじゅう」は黒ゴマ餡のきな粉饅頭で、日本の和をコンセプトにしており皮にはきな粉を配合し、中は黒ゴマを使用したこしあんのおまんじゅうになっているそうなのだ。議員会館の売店や靖国神社の境内などで販売されているそうなのだが、「安倍さんの人柄の良さがまんじゅうの甘さにマッチしそうな感じいいですね」となかなかの評判のようなのだ。２００６年の９月に販売を開始した「晋ちゃんまんじゅう」は、当初、高い内閣支持率を反映しその年10月には約11万個を売るヒット商品となったそうなのだ。しかし内閣支持率の低下に合わせて販売数も激減し、次の年の７月には約8000個に落ち込んだため、販売断念を検討したそうなのだ。 それでも小売店などから「新商品をぜひ売りたい」などの要請が相次いだため、不支持に悩む安倍晋三を応援する意味で、「負けるな！晋ちゃんまんじゅう」の販売に切り替える予定となった。ところが２００７年7月に行なわれた参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、社内外から「負けるな！晋ちゃんまんじゅう」に反発する意見が相次いだため、いったんは発売の中止が決定したというのだ。スポーツ新聞での発売中止報道を受け、一部の小売店から発売中止撤回の要望が相次いだため、靖国神社の売店や衆議院の第一議員会館の売店などで限定的に発売することとなったというのだ。 その年の臨時国会の開会直後に安倍首相が辞任を表明したことにより、まんじゅうの動向も注目されることになったそうなのだ。そこで「大藤」では「さよなら!晋ちゃんまんじゅう」や「GOOD BYE! 晋ちゃんまんじゅう」を作り、「残りあとわずか!」という張り紙を各地の販売店舗で張り出したところ、当日売り上げが5倍に増加したそうなのだ。この菓子卸売業である「大藤」の社長である大久保氏は、新総裁や新首相が決定するまで化しを作って売り続けると話していうそうなのだ。なお「大藤」が政治家を扱った最初の菓子は、２００１年に発売された「ガンバレ純ちゃんの好景気まんじゅう」だそうなのだ。 --- On Sat, 2013/1/5, > wrote:
2013年01月05日
コメント(0)
-
今年の寒さは長引きそうで・・・
強い冬型の気圧配置の影響で今年の年末年始は寒かったのだが、昨日も北日本や北陸を中心に風や雪が強くところによって吹雪となったようなのだ。私が住んでいる愛媛県でも冬型の気圧配置となって沿岸部では概ね晴れていたのだが、仕事をしている山地を中心に雲が広がって雪の降っている所も多かったのだ。私は昨日が冬期路面対策の当番だったのだが、休日でも仕事に出かけていたのだ。今日は高気圧に覆われて概ね晴れるようなのだが、山地では寒気の影響で雲が広がりやすく午前中は雪の降る所があるみたいなのだ。昨日は路面に少し雪が残って程度だったのだが、山沿いを中心に雪が続く見込みで凍結しているようなので、今日も朝から凍結防止剤の散布を行なっているのだ。 気象庁によりますと昨日は強い冬型の気圧配置の影響で、北日本の日本海側や北陸などでは午前中を中心に風が強く、ところによって大吹雪となってようなのだ。ふぶきで見通しが悪くなったり吹き溜まりができたりして、車が立ち往生する場合もTVのニュースでは映し出されていたのだ。日本海側などではまとまった雪が降り２４時間に新潟県妙高市の関山で８５センチの雪が降ったほか、北海道や本州の山沿いの多いところで５０センチから６０センチの雪が降ったそうなのだ。積雪のあまり多くない所では積もった雪が解けてシャーベット状になったり、雪が積もらなくても濡れた路面が凍ったりして、道路が滑りやすくなっていることから交通への影響や雪崩などに十分注意するよう呼びかけているそうな のだ。 ここのところ非常に冷たい空気が流れ込むため全国的に凍える寒さとなっており、風も非常に強く吹いているみたいで北海道の石狩市浜益では、午前０時すぎに３６．９メートルの最大瞬間風速を観測したそうなのだ。天気予報によるとこれから冬型の気圧配置は西から次第に緩んでいくみたいなのだが、北日本や北陸などでは山沿いを中心に雪が続きさらに積雪が増える見込みもあるみたいなのだ。この寒さひょっとすると長引くかもしれないそうで、北極海の海氷の分布ではバレンツ海の海氷が、昨年に続いて例年よりも少なくなっていて、ほとんど結氷していない状況になっているそうなのだ。この状況は昨冬の寒さの原因とも言われていて、この冬も厳しい寒さが続くかもしれないそうなのだ。 今年の三が日のお出かけには例年以上に防寒対策が必要だったみたいで、予想どおり年末年始の寒気の影響で全国的に冷え込みが強まり、日本海側や山沿いでは大量の雪が降ったそうなのだ。気象庁は積雪の多い地域では雪崩に注意するよう呼びかけており、冬型の気圧配置が続き上空に強い寒気が南下しているため、これからも全国的に冷え込みが強まっており午前６時の気温は、北海道東部の陸別町で氷点下２７度５分となっているのをはじめ、仙台市では氷点下３度７分だし熊本市で氷点下３度８分となっているみたいなのだ。私の住んでいる松山市でも氷点下２度２分などと広い範囲で０度を下回っており、最高気温は沖縄を除く全国で一桁にしかならないそうなのだ。 今日は寒いながらも天気は良いようなのだが、西日本から北日本の日本海側や山沿いでは断続的に雪が降る予想で、新潟県や滋賀県をはじめ北日本の多いところでは、この２４時間に降った雪の量が４０センチから６０センチほどに達するそうなのだ。これからは冬型の気圧配置が西から緩み日本海側などの雪は次第に弱まる見込みなのだが、寒気の影響で気温はあまり上がらず東日本では広い範囲で、日中の最高気温が５度前後にとどまる地域が多いと予想されているようなのだ。私の住んでいる四国地方の予想では冬型の気圧配置となっており、瀬戸内側の沿岸部では概ね晴れているようなのだが、山沿いを中心に雲が広がり雪や雨の降っている所もあるみたいなのだ。 --- On Fri, 2013/1/4, > wrote:
2013年01月04日
コメント(0)
-
道路を有効的に利用する方法として・・・
電化製品などに付いてくる取扱説明書類のことなのだが、読みながらまたは読んでから製品を操作する人もいれば、まずは適当に製品をいじってみて最後まで読まずに済ます人もいるそうなのだ。私は前者なのだが嫁さんは後者で若い衆の中にもそのようなタイプの方が多い気がしているのだ。そのなかでも私が読んでいる業界紙が「道路の取扱説明書（トリセツ）」と題した特集を企画しているのだ。今の事務所でもそうなのだが道路整備は公共事業に占めるシェアが大きく、道路建設工事や維持管理工事に携わっている土木技術者も、建設関係の技能者もかなりの数に上ぼっているのだ。私の事務所でも私のようなベテラン技術職を含め１０名で道路関係の工事を行っているのだ。 その業界紙のなかでも宣伝文句として「道路のトリセツなんて、いまさら必要ないと思う方が多いかもしれませんが、そうした方にこそ読んでいただきたいという思いを込め、あえてこんなタイトルにしてみました」と書いてあるのだ。内容は利用者の安全確保を図りつつ「交通の用に供する」という本来の機能を維持するということのようで、道路の管理者である官庁だけでなく建設・維持管理に携わる土木技術者にとっても、決して軽視することのできない命題となっているのだ。私は「まちづくり」にも興味を持っているので、成熟する日本社会で都市の競争力や地域の魅力を向上し防災力を強化していくには、道路を「造る・管理する」だけでなく「活用する」という発想が欠かせないと思っていたのだ。 「道路＝土木の仕事」という構図はこれからも変わらないとされているのだが、我々の時代からの「造る、管理する」という枠に収まらず、「活用する」という発想で取り組む道路事業が最近のトレンドになってきているそうなのだ。この業界紙の特集記事では行政と我々のような建設業を生業とする民間企業に地域の住民や商店街などが協力し、法改正などもうまく取り込んで成果を上げている事例を取り上げて解説してくれているのだ。道路をそれ単体で考えるのではなく建築やまちづくりといった他分野の事業と組み合わせたり、土木以外の専門家と協業することを考えたりして、道自体を車両等の通行だけでなく既存の道路の使い方を工夫することが求められているというのだ。 占用許可や立体道路制度などを駆使して、道路の新しい価値を引き出す動きが表れてきたそうなのだが、この「道路の取扱説明書（トリセツ）」を読でみて新しい道づくりのヒントにしてみるのも面白いと思い始めているのだ。既存の道路の使い方を工夫すれば地域が抱える悩みを鮮やかに解決できることもある。業界紙に紹介されている事例では、新宿3丁目モア4番街で路上を利用して始まった常設オープンカフェは、街路から放置自転車や違法駐車を一掃して憩いの場として再生したそうなのだ。路上を活用した日本初の常設オープンカフェが今年の11月から始まったそうなのだが、これは社会実験の名目で7年前からこつこつと事業を続け、ようやく本格的な実施にこぎつけたそうなのだ。 ここでは歩道上にクレープ店の店舗を2棟建設し車道にはテーブルや椅子などを設け、テーブルなどを置けるのは歩行者専用道路として車両の通行規制がかかる午後に限るが、店舗は原則年中無休で営業できるというのだ。冬の気配が漂い始めた11月でも買い物に疲れてひと息つく通行人は後を絶たないそうなのだ。放置自転車があふれた街路を再生し御影石で舗装した歩行者の憩いの場として整備したそうなのだが、ちなみに通り名である「モア」とは「Mixture Of Ages（世代の交差点）」の略でそうなのだが、様々な世代が行き交う場所でありたいということを考えて名づけられたそうなのだ。こうした動きを加速させるためには、多様な関係者が責任を持って議論を重ねる場が不可欠だともされているのだ。 --- On Thu, 2013/1/3, > wrote:
2013年01月03日
コメント(1)
-
備える減災力なのだが・・・
今回の衆議院選挙で自民党が過半数を大幅に上回る294議席を獲得し、政権を民主党から奪還して自民党は公明党との連立政権ができたのだが、自民党が第一に掲げる政策は「復興と防災」ということで、つまり公共事業の拡大なのだ。事前防災・減災の考え方に基づいて避難路を整備したり、老朽化する道路などのインフラを更新したりする「国土強靱化」を進めるということなのだが、6月に国会に提出した国土強靱化基本法案では今後10年間に、200兆円を投じる計画を示しており、手始めに今年度の補正予算が１０兆円という規模のようなのだ。焦点は財源の確保だが安倍晋三総理は衆議院選挙の街頭演説などで、建設国債を発行して財源を賄う考えを示しているのだ。 また8月に成立した消費増税法案には、増税で生まれた余裕分を防災などに当てることを認める付則を設けてもいるのだ。経済政策としてまず新政権発足後も年明け早々に「第1弾緊急経済対策」を実施する考えなのだ。本格的大型補正予算と来年度度予算とを合わせて、切れ目のない経済対策を実行する考えで、「緑化版エコポイント制度」や「国産材利用エコポイント制度」を創設するとうたっているというのだ。この「緑化版エコポイント制度」は民有地の敷地や屋上や壁面を緑化する場合、植栽する樹木の種類や樹齢・樹形などに応じてエコポイントを付与するもので、植栽後に緑化の割合に応じて毎年ポイントを付与したり、電気料金などの公共料金をポイント分として減免したりするそうなのだ。 また「国産材利用エコポイント制度」は国産の木材や瓦・イ草などの使用を促し、和風住宅の普及を図るものだそうで、総合政策集では取得したポイントの活用の方法についてなどは、具体的には書かれていないみたいだ。また木造建築基準を見直して国産材の利用を積極的に促進するとしているそうなのだ。我々の業界でも消費税の増税が、土木分野に与える影響を心配する声はあまり上がっていないのだが、同じ建設産業でも増税を見越した住宅等の駆け込み購入と、その反動からくる市場の冷え込みに懸念が高まる住宅分野とは大きく異なる点だ。社会保障と税の一体改革に関連しては、建設工事請負契約書に関する印紙税の負担軽減を図る方針も示されており歓迎ムードすら漂っているのだ。 増税の直接的な影響以上に関心を集めているのが、間接的に持ち上がった公共事業拡大の大合唱で、与野党の協議を経た消費税増税法案の修正案が衆議院を通過した6月を境に火が付いているようなのだ。増税案の修正案の附則第18条第2項に、増税で生まれた余裕を防災や減災などに重点配分するとの一文が加えられたからだが、東日本大震災では国土の脆弱性が露呈し将来の大規模災害への備えも欠かせないということのようなのだ。一方でデフレに苦しむ日本で消費税を増税するに当たっては、税収の増分がそのまま公共事業の財源になるかは不明だが、消費税増税と公共投資増額はおおむねこのような論理で、安倍政権では結びつけられているようなのだ。 首都直下地震や東海・東南海・南海地震などに備えるため、事前防災・減災の考え方に基づく「国土強靭化基本法案」や「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」・「首都直下地震対策特別措置法案」を速やかに成立させ、今後10 年間に避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進することのようなのだ。特に今後3年間は集中的な取り組みを展開するということで、首都機能などの維持・強化および分散を図るとともに、日本海国土軸など多軸型国土の形成と物流ネットワークの複線化を進め、国土全体の強靭化を図るとされているようなのだ。さらに国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水とするとともに雇用を創出するとされているのだ。 --- On Wed, 2013/1/2, > wrote:
2013年01月02日
コメント(0)
-
増税は反対なのだが・・
段階的に税率を引き上げる消費税増税法が8月に三党合意によって成立したのだが、大和総研の試算では増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の家計への影響は、年収500万円の「40歳以上の片働き4人世帯」で年間約33万円の負担増になるそうなのだ。私のような土木技術者にとっても懐具合の行方は気になるところだが、与党になった自民党で火が付いた公共事業をめぐる論議が、我々の仕事の面でさらに大きな影響をもたらす可能性が出てきているそうなのだ。建設族である自民党の脇雅史参院議員は「過密と過疎が進行した現在の国土から、多極分散型の国土へと転換を図る必要がある」と強調し、そのためには地方のインフラ整備が欠かせないと説いているのだ。 それと同時に「デフレ脱却には財政出動しかない」と言い切っており、「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、費用便益比である「B/C」にとらわれることなく積極的に整備を進める方針のようなのだ。道路は国民の貴重な資産であり的確に維持更新するみたいなのだが、日常的に災害時復旧の優先順位や各インフラの相互依存性の分析などの情報を共有しておく必要があり、積極的に予算投入をして社会の重要インフラ防御体制を整備することには私も大賛成なのだ。公共事業をめぐる一連の議論で残念なのは100兆円を超える投資規模ばかりが注目を集め、肝心の内容について、ほとんど議論が深まっていない点なのだ。 防災関連のインフラ投資に関して国民が一定の理解を示しているのは確かなのだが、その一方で公共政策を専門とする慶応義塾大学経済学部の土居丈朗教授は、「防災や減災という国民が批判しにくい名目を付けているが、やろうとしていることは公共事業の政治的誘導といえる」と断じているのだ。土居教授は「費用対効果の高い防災・減災を目指すなら首都直下地震対策に集中しなければならないはずだが、自民党や公明党が想定しているのは全国的な公共事業の展開だ。また、真に防災を名目とした公共事業を行うなら、景気対策から独立して行うべきだ。二兎を追うと防災が相対的に軽んじられる」と、自民党や公明党が上げている「国土強靭化政策」に避難を続けているのだ。 それでも安倍総理は新政権発足後速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と来年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する予定のようだ。成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長に向けた施策を実施することで税収増を目指すのだが、5年間の「集中財政再建期間」において公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減することも考えているみたいなのだ。それと直轄事業負担金制度を抜本的に見直す方針で、一括交付金は廃止し各府省に戻したうえで大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充て、道府県においては特別区制度を導入するなど多様な新しい大都市制度を検討するそうなのだ。 国および国の出先機関や地方公共団体が公共事業の発注や物品及びサービスの調達などを行う際には、地元の中小企業の受注機会に最大限の配慮を求めるとともに、価格だけではなく「品質」に重点を置く契約の適正化を図ることも考えているみたいで、建設産業を守り将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進め、地域の特色を最大限に活かす国土の均衡ある発展を目指すというのだ。これではそれこそ「TPP」などでは提訴されることになってしまうし、わが国の優れた土木・建築技術と交通システムや水ビジネスなどを海外に輸出し、世界に貢献するといった目標など、到底達成ができなくなるといった矛盾に満ちた内容になっているのだ。 --- On Tue, 2013/1/1, > wrote:
2013年01月01日
コメント(0)
全32件 (32件中 1-32件目)
1
-
-
- 今夜のおつまみ
- 仕出し料理（1,500円）〈美食料理 …
- (2024-11-26 21:45:01)
-
-
-
- やっぱりブルゴーニュ＆シャンパーニ…
- キャピタン・ガニュロ / 2007年特級…
- (2024-11-23 13:32:10)
-
-
-
- ★居酒屋★
- 上越妙高駅そば☆すべてが旨い☆越後 …
- (2024-11-28 12:47:50)
-
