Akky Japan TAIWAN BLOG

お問合せいただきました事柄について、次のとおり回答いたします。

　東日本大震災で発生した災害廃棄物に関しまして、平成２３年４月８日付で、
環境省から、「災害廃棄物の広域処理体制の構築の協力要請」及び「災害廃棄物
の受入可能量等に係る照会」（1回目）があり、これに対し、本市では受入れ可能
な災害廃棄物の種類及び量（2000t）について回答しましたが、現時点で災害廃棄
物の具体的な受入れ要請はなく処理も実施しておりません。

　また、平成23年10月7日付で「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討
状況調査」（上記の再調査）があり、これに対しては、現在さいたま市では、最

た。

　しかしながら、東日本大震災による被災地の被害は甚大なもので、膨大な量の
損壊した家屋等の処理が復興に向けての極めて大きな問題となっております。ま
た、被災地では、廃棄物処理施設にも大きな被害が生じておりますことから、廃
棄物の処理は大変困難な状況となっております。

　国においては、被災地の損壊した家屋等の廃棄物の処理について、膨大な量の
廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、全国的な処理体制の下で進めることが必
要であり、環境省災害廃棄物対策特別本部を設置し、関係省庁や被災自治体と連
携しながら、全国規模での災害廃棄物の広域処理体制の構築が必要との見解を示
しております。

物の広域処理の推進に係るガイドライン」が通知され、被災地における災害廃棄
物のうち焼却可能な混合物を対象に評価が行われ、実際に陸前高田市や宮古市の
災害廃棄物における放射能濃度の測定を行い、焼却した際に発生する灰の放射能
濃度が、現在国で示している焼却灰の放射能濃度の基準値（8000Bq／ｷﾛｸﾞﾗﾑ）を下回
ることが確認されています。

８月１２日に成立し処理方針が示されております。

　今後、最終処分先が継続的、安定的に確保できる場合は、安全等を確認したう
えで、協力について検討を行いたいと考えております。

　なお、福島県内の災害廃棄物の処理については、環境省から当面の間、福島県
内で処理を行いつつ関係者間で調整を進めるとの考え方が示されていることか
ら、さいたま市で受け入れることはありません。

　併せて福島県以外の岩手県、宮城県の災害廃棄物につきましても最終処分先が
継続的、安定的に確保されない限り、受け入れが難しい状況となっております。

　秋池様からいただきましたご提案は、市政推進の参考にさせていただきます。
　今後とも、市政発展のため、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

■■■=======================================
　〒330-9588
　埼玉県さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号
　さいたま市環境局　施設部　環境施設課
　　　　　　　　　　　　　　　担当　●●
　Tel:048-829-1342　　Fax:048-829-1975
　E-mail:kankyo-shisetsu@city.saitama.lg.jp
=======================================■■■

☆担当者のブログへのご承認をいただいています。