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2021年6月24日、香港の新聞である『蘋果日報』を香港当局が香港国家安全維持法を利用して廃刊に追い込んだことを受けて、『自由時報』の編集局長鄒景雯は、『蘋果日報』は極めて真っ当な意見を述べたにすぎず、平和的手段を使い香港人の権益を守ろうとしただけであり、中国には「抄家滅族（屋敷を捜索して財産を没収、一族郎党を皆殺しにする）」という言葉があるが、香港当局が黎智英を投獄し、幹部を逮捕し、資産を凍結し、廃刊に追い込むやり方を見て、いまだに中国では封建王朝的支配が続いており、中国政府が『蘋果日報』に行ったことは全ての民主主義国家に対する挑発であり、私たちがここで何もしなければ、中国はますます増長して対外拡張を続け、私たちの生活も破壊され、「今こそ全世界の民主主義国家は連携して中国の独裁者に圧力を加えるべきだ。民主主義対独裁体制。私たちにとって負けられない戦いは始まっている」と述べている[2]。
2021年7月11日、陝西省宝鶏市の政法委員会が台湾有事の際に日本を核攻撃する動画をインターネットに公開し、日本が台湾有事に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと主張している[3]。動画は「台湾解放を目指すわれわれの試みに、日本が武力で介入するなら、たとえ1兵卒、1機の軍用機、1隻の軍艦の派遣であっても、われわれはただそれを撃破するだけでなく、日本に対する全面戦争を開始すべきだ」として、「まず、核爆弾を落とす」「再び無条件降伏するまで、何発でも落とし続ける」、そして、日本の防衛力をたたき、「台湾海峡に兵力を割けなくなるまで」徹底的にたたいて、他国の内政問題に介入したら、どんな目に遭うかを思い知らせ、そのために「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる」と主張しており[4]、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できると述べている[4]。この動画をについて『自由時報』は、「喪心病狂（きちがい）」と評している[5]。

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最終更新日 2023.01.05 15:19:10
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