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2008年10月06日

じわじわと広がるリーマン・ショック

カテゴリ：政について

　2008年9月15日、「連邦破産法申請へ」で始まったリーマン・ショックは東アジア経済にも大きな影響を与えたようだ。
　アメリカ経済の影響は限定的と考えられるが、伸張著しいアジア経済が締め上げられると日本経済への影響も大きくなるかもしれない。
　はじまりは、海外で成功した大企業が日本の人件費を削ったことと合わせて溜め込んだ利益の数字から減るはずなのだが。

　各国の外貨準備高はサブプライム・ローン問題発覚以降減少傾向にあった。
　リーマン・ショックが世界の信用収縮の引き金を引いた感じとなった。

　台湾の外貨準備高は、6月末2,914億ドル、9月末2,821億ドル。
　3ヶ月間で93億ドル、3.2％減少。

　世界6位の韓国は6月末2,581億ドル、9月末2,397億ドル。

　ちなみに世界第2位の外貨準備高の日本は6月末1兆15億ドル、9月末9,967億ドル。
　3ヶ月間で48億ドル、0.5%の減少。

　最近は外交カードとして外貨準備を利用しているという世界1位の中国は6月末基準で1兆8,088億ドル。
　米国債だけでも5,000億ドル以上保有している。
　9月17日、「外貨準備高の減少はさほど深刻ではない」と全人代財政経済委員会の呉主任がネット上で表明。

　5日に発表された「ドイツ政府、個人預金の完全保護の方針」はリーマン・ショックの西ヨーロッパでの反応。

外貨準備高が今年226億ドル減、市場介入拡大で
　（聯合ニュース　10月2日10時32分配信）　

　【台湾】
株式市場危機、政府が相次ぎ対策
　（10月2日8時0分配信 NNA）

　台湾の世界株安対応

　・流言取締りの強化
　・上場・店頭公開市場での空売りの全面的禁止
　・年金準備資金３００億元の市場投入。

　・相続成立の引き下げの検討を開始
　　最高50%の相続税率を一気に10%に引き下げる案。

　【米国発　金融危機】
衝撃波、家計にも
　（10月2日8時1分配信産経新聞）

　中国、
外貨準備高の減少はさほど深刻ではない
　（2008年9月19日　サーチナ）

　米国の銀行よりも脆弱？
資金繰りが苦しい欧州の金融機関
　（business Media 誠）

　サラリーマン
　シークレットバッグ