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2012年02月14日

電力は地元の手で、「第2東電」設置の動き

テーマ：たわごと(27382)

カテゴリ：地震、原子力

　原発にしがみつき、かかるコストを利用者に押し付けようとしてる東電。

　米帝の手先である原発推進派の抵抗で電力の送発分離が進まない。

　自ら発電するという方法は財政力、信用力のある東京都ならではの業。

東京都「第2東電」で動き出す
　東電を厳しく批判、自前の電力確保へ
　2012年02月11日　J-CASTニュース
　東京電力福島第1原発の事故に伴う電力供給不安に対応するため、東京都が自前の電力確保に動き出している。
　返す刀で東電の料金値上げを厳しく批判するなど、バトルは激しさを増す一方だ。

ガス発電導入で「まさか」に備える
　都は2011年年11月、首都直下型地震など大規模災害に備えた新たな防災対策を公表。
　都内60か所にある防災公園、物流拠点や上下水道施設などにガス発電設備を導入し、いざという時に電力供給が途絶えないようにする考えを打ち出した。

　…（略）…

都が推進する電力対策のもう一つの柱が、「第2東電」（猪瀬直樹副知事）ともいえる大規模発電所の新設構想だ。
　昨年夏にプロジェクトチームを設置。9月には100万kw級の天然ガス（LNG）発電所の建設候補地として、中央防波堤外側埋め立て地（東京湾）、砂町水再生センター用地の2カ所（江東区）、旧江東清掃工場跡地（同）、葛西水再生センター用地（江戸川区）の計5カ所を決定。2012年度一般会計予算原案に調査費1億円を盛り込み、候補地の自然環境調査費用に充てる。

　予算原案には民間投資家と連携して官民連携インフラファンド創設のため、都が30億円を出資することも盛り込んだ。
　民間からの資金を集める呼び水という位置づけで、200億円規模のファンドを目指し、4月に運営事業者を民間から公募し、7月をめどに投資を始める計画だ。

　…（略）…

　昨日、東京電力が放射線量の分布図を米国に提供していたことが報じられた。

　昨年9月、東京電力は「事故時運転操作手順書（シビアアクシデントマニュアル）」を黒塗りで衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出。

　国民の代表は信用できなくとも、米国の言うことは聞くという東電の売国奴ぶりには呆れる。

　官民上げての米帝の手先ぶりはまず放射性物質拡散状況データの取り扱いで判明した。

　放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果の公表が求められていた。

　しかし政府が国民に公表したのは3月23日。

　ところが米軍には3月14日に文部科学省が外務省を通じて提供。

　3月19日、米軍から放射性物質対策のスペシャリスト来日。

　手回しが良いようだが、データがあればこその動き。

　米国政府はデータに基づき、福島第一原発から80km(50mile)の範囲から避難するように指示を出した。

　日本国政府は20km圏内。

　政府は何をもって「風評被害」など言えるのか。

　「ただちに危険ではない」ことも確かではあるが…。