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2012年02月19日

発送電分離と財界　原発に巣くう魔物たち

テーマ：たわごと(27384)

カテゴリ：地震、原子力

　税金の恩恵、独占による過剰利潤を当然のごとく受け取ろうとする勢力が巣くう日本経団連は、原発推進派の牙城。

　一方、財界団体で改革者の立ち位置にある経済同友会は発送電分離を唱える。

　発電と送電が分離されれば、発電コストは自ずと明確になる。

　地域を独占し、原発のコストを電力料金にのせて事足りている、現在の電力会社の寡占状態に楔を打つ政策となる。

　製造業のコスト競争力の点でも電力コストが明確になることは、財界のためにもなるはず。

発送電分離と競争原理の導入を
　同友会、利用者目線で電力改革を提言
　2011.11.18 17:58
　経済同友会は18日、日本の電力システムを利用者の視点で見直すべきとする提言をまとめた。
　今後も安価な電力を安定供給するには現在の地域独占体制では限界があり、各地の電力会社が行っている発電と送電、配電を分離し、送電は国などが広域運営し、発電と配電は新規参入を促進して競争を加速させるべきとしている。

　会見した長谷川閑史代表幹事は「原発の停止、休止、再稼働などで来夏の電力供給に明確な見通しがない」と指摘。
　「将来の方向性に向けた議論を始めることが大事だ」と語った。

　提言は今夏の電力不足を乗り切れたのは企業や家庭が「節電」に向け意識や行動改革に取り組んだからだと主張。ユーザーが電気の使用量と料金を随時把握できる「スマートメーター」で利用量をコントロールすれば電力の発電や送電、配電にかかるコストが減らせるし、業者が増えユーザーが電力会社を選べれば電力の安定供給に役立ち、蓄電や省エネなど関連市場も創出できるとしている。

　実現には電気事業法の改正などさまざまな調整が必要になるが、提言は来夏までの課題として
　(1) 配電・電力小売業者の「スマートメーター」導入
　(2) 中立的な第三者が電力会社の送電コストをチェックできるしくみづくり
　－が必要だとしている。

　政府の指示に抵抗し、マニュアルを墨塗りで提出する東京電力の姿勢をみると、欧米のの政府関係者がいうように、国家の安全保障の観点からも原発の運転の可否は政府管理とすべきと思う。

　もう少しすすめて原発の独立行政法人化も収支が明確になりよいと思う。

　学校、病院、各種研究機関の独法化よりだいぶマシだと思う。

アーテック/発電原理説明器

　重厚長大産業が中心を占める日本経団連は、経済団体でも態度が違う。

　会長・副会長企業、評議会議長・副議長企業グループは美味しいところを失う可能性が大きいので原発にしがみつくこととなる。

　「核エネルギー」と金はどこまでもセットのようだ。

　特集ワイド：
　NHK 対「原発推進」団体
浮上した「低線量被ばく」問題

　◇原子力ムラの「抗議」　報道、議論尽くせるか
　＜公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞

　1月12日にNHKに送られた、A4判8枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。
　さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。

　送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の3団体。
　いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。

　トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。
　さらに3団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢112人の名前が並ぶ。

　政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のOBらが顔をそろえた格好だ。

　…（略）…

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