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2015年01月14日

台湾、高速鉄道が経営破綻する？

テーマ：日常の雑談(3087)

カテゴリ：経済

台湾高速鉄道（高鉄）は台湾の二大都市、台北と高雄（現在は左営）間を最速1時間半で結ぶ。

　国内の航空機需要が高鉄に大量移行した。

　当初の開業予定は2005年10月。

　軌道と機関車はドイツ製、客車はフランス製で設計が進められていたが、、ドイツのICEが死者約101名・負傷者約80名という脱線事故（エシェデ事故）を起こしたこと、1999年9月21日に台湾大地震が発生したことなどから、地震に対する防御策の検証が始まり、日本側が盛り返した。

　最終的に台湾政府は、台湾高鉄の協力先を早期地震検知警報装置（ユレダス）を導入していた日本連合に切り替えることに決定。

　饋電工程を巡る欧州理事の介入、韓国ゼネコン（現代建設）の手抜き工事の露見、日欧混合としたシステムの混乱などが工期の遅れや相次ぐトラブルで、開業は2006年10月31日に延期。

　その後、最終審査の遅れから12月7日に、更に直前の11月29日になって安全上の理由により急遽2007年1月に開業は延期された。

　分岐器はドイツ製、列車無線はフランス製、車輌などは日本製と、日欧混在のシステムとなった。

　高鉄は多額の利払いと減価償却により累積損失が積み上がった。

　台北市に不動産価格は高騰してる一方、地方の開発はすすまず、高鉄駅周辺の開発遅れも収支悪化の一因とさる。

台湾新幹線に破綻の恐れ

　2015年1月11日
　日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道（高鉄）に経営破綻の可能性が浮上している。立法院（国会に相当）で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。当局は、早ければ３月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。

　高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、2007年の開業時から経営が厳しく、09年にも破綻懸念が浮上した。累積赤字は470億台湾元（約1760億円）。１日の乗客数は当初見積もりの17万5千～33万3千人を大きく下回っている（14年は１日13万１千人）ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。

　…(略)…

　行政院交通部（国土交通省）は、実際に破綻した場合、運行を維持するため６月末までに資産を買い取って接収するとしいる。

　初期投資が大きい高速鉄道事業（当初の総事業費約1兆5千億円）に対し、財政難の台湾政府はBOT方式 (Build-Operate-Transfer) を採用。

　建設後35年間の新幹線運営権、特定駅の開発権、駅周辺商業地域の50年間の開発権がセットで1兆6千億円程度の事業の枠組みが組立てられた。

　1998年、台湾の5社（大陸工程、富邦グループ、東元グループ、太電グループ、長栄グループ）が約3,500億円（1千億NT$）を出資して、台湾高速鉄道会社が設立された。