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2015年03月06日
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テーマ: たわごと(27384)
カテゴリ: 韓国、北朝鮮
他国と国境を接している国は、安全保障に重きを置き、外交に長けている。

 敵の敵は味方、虎穴に入らずんば虎子を得ずなど、敗戦前の日本にはあった中長期的な防諜行動が目に付くことはない。

 外交行動にも機密情報を反映した様子は、見受けられない。

 島国同士の比較でも、対外的な脅威、チャンスを適切にとらえて行動する英国と日本の差は果てしなく大きい。

 中韓米大使を傷付けた韓国は、内政についても米国の声に耳を傾けざるを得なくなる。 



米国仕込みの北朝鮮エリート集団

 2015年2月24日 小川 和久

 若い金正恩第一書記だけを見ると頼りなく、不安定な感じがするかも知れませんが、これを強力なテクノクラート集団が支えているとすれば、そのような動きも不可能ではありません。私には、金正恩体制になってからの北朝鮮の動きの背後に、欧米仕込みのテクノクラート集団の存在が感じられてならなかったのです。

 その点を韓国側にぶつけてみました。すると、米国仕込みのテクノクラート集団が手腕を発揮している、と回答が戻ってきたのです。

「米国の大学院に何年も在学して博士号を取るというケースはないが、1年くらいの研修には、毎年、多くのテクノクラートが派遣されている。米国に行くケースが多いが、欧米で研修を受ける北朝鮮のテクノクラートは年間1000人ほどにのぼる」

 どんなところで研修しているかというと、有名大学としてはシラキュース大学があり、ここでは経済問題について学んでいるようだ、とのことでした。

 調べてみると、びっくりでした。なんとシラキュース大学では、IT関係の研修まで行われているではないですか。



 米国事情に精通するジャーナリスト松尾文雄さん(共同通信OB)のブログ『アメリカ・ウォッチ』が、このIT研修に触れていますので、その一部をご紹介しておきます。

 「交流の主体は、ニューヨーク州北部にある1870年にメソディスト教会によって創立された長い歴史を持つシラキュース大学と、平壌にある北朝鮮の代表的理工系大学である金策工業総合大学。テーマは、システム・アシュアランスと呼ばれるIT技術をめぐる『双務的研究協力』とされている。

 しかし、それは建前上のことで、実際はシラキュース側が金策側にIT基礎技術を教え込む研修の実施である。このプロジェクトに対して資金を提供しているのが、週刊誌『タイム』の創刊で成功した、故ヘンリー・ルースが残した七億ドルの遺産をもとに、アジア各国でさまざまな教育支援事業を展開している『ヘンリー・ルース財団』。その仲介役としては、朝鮮戦争直後に韓国とアメリカとの友好親善団体として設立された、ニューヨークに本部があるコリア・ソサエティー。連絡役には、ニューヨークの北朝鮮国連代表部も加わっている。シラキュース大学キャンパスで研修を受ける金策工業総合大学側の関係者には、米国務省からビザが出ている。

 どこから見てもアメリカ、北朝鮮、そして韓国も暗黙の支持を与えている立派な民間交流である」

「最初の研修がシラキュース大学で開かれたのが2003年4月である。(中略)2003年4月といえば、北朝鮮をイラク、イランとともに『世界にとって最も危険な悪の枢軸』と決めつけたブッシュ大統領が、実際にイラク戦争を強行した直後である。4月9日にはバグダッドが陥落している。北朝鮮の核開発問題でも六者協議の前段の米朝中の三ヵ国協議が不調に終わり、アメリカと北朝鮮の間の緊張も高まっていた。その中で、こうしたIT技術研修が堂々と行われていたのである」



 これを見て、「米国は、どうして北朝鮮の脅威を増大させるようなことをするのか。北朝鮮からのサイバー攻撃の脅威が増すだけではないか」と考えるのは日本的に過ぎるでしょう。

 米国はこれまでも、同盟国や友好国の若手エリートを大学院などに受け入れ、博士号を取らせて帰国させ、そのエリートを通じて、その国をコントロールする、いわば「ハイブリッド・ストラテジー」とも呼ぶべき戦略姿勢を見せてきました。むろん、日本についても例外ではありません。

 その「ハイブリッド・ストラテジー」を北朝鮮にも適用しているとしたら…。



『NEWSを疑え』


 外交を外務省だけに委ねて、「お公家さん外交」「貴族主義外交」を続けるばかりでは、多国籍企業を多数生み出している日本の内政、外交に展望はない。

 考え方の方向性が合致したロンヤス(レーガン大統領、中曽根首相)関係のマネをして、政治的な考え方の異なる安倍首相がオバマ大統領路仲良くするフリをしても、、意味はない。

 安倍首相は拉致された邦人の救出のような絵空事を考える前に、危険地帯から法人を避難させるときに自衛隊が平和的かつ有効に機能できるための法令の整備に意を用いるべき。



 武力紛争に直接関わり解決をはかることは、短絡した思考であり、愚かな選択であることを考えて欲しい。

 好戦的な行動をとめることが出来なくなった自民党は、やはり日本の過去、既得権益の代表にとどまる。

 野党は考え方を整えて国会にのぞむべき。





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最終更新日  2021年10月08日 19時09分24秒
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