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2015年05月17日

マイナンバー、所得把握の究極　2016年1月から実施予定

テーマ：日常の雑談(3090)

カテゴリ：経済

ＴＶなどで人気女優、上戸彩が登場するマイナンバーの宣伝を目にするようになった。

　マイナンバーとは、国民一人ひとりに割り振る12桁の個人番号のこと。

　マイナンバー制度の目的は、社会保障や税、災害対策の分野における行政の効率化を図ることとされる。

　「金の流れの一元的把握」が主な目的であることは、積極的にPRされない。

　国民のメリットは、政府のシステムと自治体のシステムを接続する中間サーバーの運用が始まる2017年から、個人番号カードがあれば、年金や児童手当を申請する際に源泉徴収票や住民票など添付書類の提出が不要になること。

　役所同士のデータ連携が始まれば、適切な福祉、社会保障を個人番号宛にプッシュ通知することが可能となる。

「マイナンバー」活用策今月中に取りまとめ

　政府は、来年運用が始まる「マイナンバー制度」を利用して、将来的にインターネット上の１つのサイトで、税や年金などの手続きを行えるようにすることなど、国民の利便性の向上につながる具体的な活用策を今月中にまとめることにしています。

　政府は、来年１月に運用が始まる「マイナンバー制度」を利用して、国民の利便性の向上や、年金保険料の徴収強化、行政の効率化などを図りたいとしており、関係省庁の政務官らをメンバーとする検討会で、具体的な活用策の取りまとめに向けた議論を進めています。
　このなかでは、将来的にインターネット上の１つのサイトで、税や年金などの手続きを行えるようにすることや、税や保険料のクレジットカードでの納付をインターネット上で可能にすること、それに電子データでの書類の提出や帳簿の保管を認めることなどが検討されています。
　また、政府と地方自治体の間で国税と地方税、年金に関する情報を共有することなども検討するとしています。検討会では、詰めの議論を行ったうえで、今月中に具体的な活用策をまとめることにしています。

　マイナンバーの開始とともに、源泉徴収や社会保険の納付を課されている企業の負担は増大する。

　特に初年度は従業員とその扶養家族のマイナンバーを取得することが必要になり、事務負担が増大することと、マイナンバー（特定個人情報）の管理工数、コスト負担が発生する。

　しかも、苦労して集めたマイナンバーは法で定められた以外の用途に活用することができない。

　消費税導入時のような小企業にたいする免除措置もないことから、2016年1月からの実施を危ぶむ声がある。

　企業が取り組むことは大きく以下の4点。

　１．個人番号を収集する方法を定めること
　２．給与システムなど個人番号を記載する法定調書を扱うシステムを改修すること
　３．収集した個人番号を安全に管理する体制をつくること
　４．マイナンバー制度に関する社員研修を実施すること

　厳密な取り扱いが規定されている「特定個人情報」の管理など、企業が超えるべきハードルのあまりの高さ、実施までの時間の短さに、「実施延期」説が語られるほどである。

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