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2015年05月18日

公的年金資金シフトと国内株式の動き

テーマ： ☆　ひ・と・り・言　☆　(15258)

カテゴリ：経済

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の年金資産のポジション変更はアベノミクスで火が付き、円安で勢いを得た国内株式市場に拍車をかけた。

　当面、国内株は安定的を保つはず。

　年金危機を唱え世代間扶養のふりをしながら、日本の公的年金は多額の積立資産を持っている。

公的資金、株買い越し最大
14年度５兆円超
　2015/4/3 日本経済新聞

　公的マネーが株式相場を押し上げている。2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は５兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に３割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年10月、運用資産に占める国内株式の比率を12％から25％に高めることを決めた。これ以降、国債を売った資金で日本株を大量に購入してきた。

　14年４～12月の購入額は約2.6兆円だった。今年１～３月にさらに買い増し合計額は３兆円を超えたもようだ。株価の低迷時に資金を振り向けた08年度（約2.7兆円）を上回り、「旧年金福祉事業団の時代を含めても最大の購入額」（ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長）になった。

　…（略）…

　GPIFは日経平均、トピックスを買うような購入をしているようなので、上場しているが売買高の少ない株、業績面で花のない企業の株は、今暫くは急騰する可能性を秘めている。

　上場投信（ETF）の購入も増加。

確定拠出年金、誰でも利用可能に
政府が改正案提出
　2015/4/4 日本経済新聞

　政府は３日、運用成績でもらえる年金額が変わる確定拠出年金法の改正案を国会に提出した。私的年金の一種である確定拠出年金の条件を緩め、主婦や公務員など誰でも使えるようにする。働き方の多様化にあわせ年金資産を転職先に持ち運びやすくする。財政悪化が進む公的年金を補完する私的年金の拡充を急ぐ狙いだ。

　確定拠出年金には、個人が自ら加入する「個人型」と会社単位で加入する「企業型」がある。改正案が成立すれば、2017年１月から専業主婦など（950万人）、公務員（440万人）、企業年金に加入している会社員（約1300万人）の計2700万人が個人型の確定拠出年金を利用できるようになる。掛け金上限は専業主婦の場合年27万6000円、公務員は14万4000円だ。

　…（略）…

　今回のもう一つの改正点は、転職や出産後の再就職などそれぞれの事情にあわせて、確定拠出年金を持ち運べる（ポータビリティー）ようにした点だ。

　これまでの制度では、確定給付型年金なら転職時に移管することは可能だった。だが、確定拠出年金の場合、新しい職場の企業年金が確定給付型だと持ち運べなかった。制度改正により、自分が加入する確定拠出年金を新たな勤務先に移管できるようになる。

　…（略）…　

　厚生年金基金の解散が相次ぎ、厚生労働省の天下り先は減少。

　中小企業の企業年金普及策として「簡易型確定拠出年金制度」をつくり、厚生年金基金の受け皿作りで、けっして「運用のプロ」ではない年金官僚の天下り先確保をすすめる。

　不正を働く可能性が低いことは取りえのひとつではあるが。

　ハイブリッド型年金の推進とともに、運用手法は複雑を極めつつある。

　金融庁ＯＢの天下り先としての適正度はたかまる一方。