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2015年11月17日

マイナンバー狂想曲　肥大する行政組織

テーマ：たわごと(27384)

カテゴリ：政について

　鳴り物入りで始まったマイナンバー。

　予想されていた通り、通知カードは中々届かない。

　2015年10月5日の住所を基準として、番号法により個人に12桁、法人に13桁の番号が付された。

　10月5日、法人番号検索サイト開設。

　サイトは開設されたが番号を検索できるのは法人番号到着のタイミングということで、10月20日ぐらいまでは意味不明のサイトだった。

　同じく10月5日、源泉徴収票の様式公開。

　本人宛の源泉徴収票に個人番号を記載しないことが明らかとなった。

　「お役所仕事」という言葉があるが、これほど「お役所仕事」の実例をたくさん目にすることができる新制度も珍しい。

　珍しいほど手順が混乱することになった理由の一つは、マイナンバーが省庁間の事務の連携を強いたことにありそうだ。

　ただでさえ決まらないことが、さらに決まらない。

　内閣官房と各省庁が開設しているマイナンバーのQ&Aは断続的に増加。

　本人の確定と個人情報（特定個人情報）の厳格な秘匿という無理難題は、やはり無理だという結果を見せ付けた。

　厳格に秘匿されるべきものが身分証明（本人証明）になるはずはない。

通知カードが届かない!? 　ついに始まったマイナンバー大混乱

　…（略）…

続々届く膨大な数の簡易書留に
あぜんとする浦安市役所職員

10月30日、千葉県の浦安市役所に届いた簡易書留の膨大な数に、担当職員はあぜんとさせられた。

その数、約1000通。封筒には、市内の約1000世帯に向けて発送された社会保障・税番号（マイナンバー）の「通知カード」が収められている。

同市では全国に先駆けて同月23日から郵便局員による配達が始まった。

しかし不在などの理由で宛先の住人の手元に届かなかった書留は、郵便局で原則7日間保管した後に順次、市区町村役場に送り返されることになっている。

11月に入ってからも、浦安市役所には毎日のように数十通から数百通の書留が届き、10日時点で約4000世帯分に達した。すでに市内約7万5000世帯の5％を超えたが、「未達」の書留はさらに増え続ける見込みだ。「最終的にどのくらいの未達が出るのか、全く予想がつかない」と職員は頭を抱える。

日本郵便によると、11日までに全国で配達した720万通のうち、4.3％に相当する31万通が未達だった。配達量が増えるにつれ、未達数が今後も積み上がるのは必至だ。今のところ、全国民の1割程度しか通知カードは届いていない。

　…（略）…

　総務省が実施した住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の導入から10年以上が経過。

　導入費用に約400億円。

　最終的に2000億円投入した住基カードの普及率は約5％。

　各市区町村が独自管理していた住民基本台帳を、住民基本台帳ネットワークシステムの導入を機に、国家が一括管理することになった。

　その役割を担う組織の前身は1970年に設立された「地方自治情報センター」。

　「地方自治情報センター」は、自治官僚の有力な天下り先。

　2002年8月5日、住民基本台帳ネットワークシステムの運営を開始。

　2013年5月、地方公共団体情報システム機構法が成立。

　2014年4月1日、地方共同法人地方公共団体情報システム機構（通称・J-LIS）に移行。

地方公共団体情報システム機構

　通知カードの印刷や番号カード交付の際の本人確認に必要な顔認証システムなどは外注。

　役員には総務省や自治体のOBが居並び、報酬規定によれば副理事長を務める元総務省自治行政局長の年収は1600万円を超える。

　典型的な中抜き団体とみられても仕方ない。

　住民基本台帳システム導入の役割を終え、2010年の事業仕訳対象であった公益法人は、住民に100％導入することを目指すマイナンバー導入で充実強化、焼け太り。

　マイナンバー関連で、厚労省は年金事務所やハローワークでマイナンバー利用のためのシステム構築、財務省もデータ処理センターの新設を見据えている。

　組織の繁栄存続にかける役人の姿勢と情熱に隙なし。

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