SAC.COM

バックナンバー

2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年07月

2025年06月
2025年05月
2025年04月
2025年03月
2025年02月

カレンダー

フリーページ

2015年12月20日

核のゴミ、「指定廃棄物」の処分場の解決策、私案

テーマ：たわごと(27384)

カテゴリ：地震、原子力

　東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の処分場設置は思うようにならない。

　指定廃棄物は、放射能に汚染された廃棄物、いわゆる「核のゴミ」。

　一時保管場所を恒久的な保管場所とすることは、各地域住民、首長にすれば「話が全然違う」となる。

指定廃棄物について
　環境省

　分かりにくくするため、「指定廃棄物」や「最終処分場」に核、とか放射能とか放射性物質という言葉は冠されない。

　チェルノブイリ原子力発電所の半径30kmは自由な立ち入りが制限されている。

　もちろん処分場を彼方此方に設置するのは、「核拡散」となり危険。

　日本の人口の2割が集中する東京圏から近すぎるのが最大の欠点だが、最終処分場も含め、同地に設定することは、リスクの集中管理となり、狭い国土を損なわない解決策だ。

福島第１処分場候補地、相次ぐ「返上」「拒否」

　東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の処分場設置をめぐり、千葉県内で候補地となっていた千葉市が現地調査を拒否、宮城県内の候補地に選ばれていた３市町がいずれも候補地の「返上」を表明した。処分場の設置は６県で予定されているが、受け入れを表明したのは福島県のみ。その他では、候補地を選定するたびに地元が拒否する事態が続いており、政府は袋小路に陥っている。

　…（略）…

　宮城県内の候補地に選ばれた栗原市、大和町、加美町の３市町も13日、選定の白紙撤回を求めた。環境省は建設地を１カ所に絞るため昨年10月から現地調査を試みているが、住民の抗議活動に阻まれて着手できない状態が続いている。

　栗原市の佐藤勇市長は「もう我慢できない。２年間何をやってきたのか。候補地を返上する」、大和町の浅野元（はじむ）町長は「環境省の対応に失望した」と発言。両市町はこれまで現地調査を容認する姿勢だったが、調査拒否へ方針転換した。

　加美町の猪股洋文（ひろぶみ）町長も白紙撤回を求めた上で、宮城ではなく福島県内に持ち込んで処分すべきだとの持論を展開した。

　2015年11月27日、福島県は日本の犠牲となり指定廃棄物の受入を承認。

　自分たちの故郷が、後の世代が足を向けたくない場所にならないよう、他の地域は死に物狂いの抵抗を続けている。

　『フクシマ・アトミック・シティ構想』なんてどうだろう。

　目的：原子力の平和利用の促進、安全運営の象徴として特区を設置する。

　場所：福島第一原子力発電所と第二発電所の周辺（福島県双葉郡大熊町、双葉町、楢葉町）

　機能：原子力ムラの研究開発関係団体を移転させ、効率的な技術開発をすすめて、世界の原子力平和利用をリードする。

　　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構など東海村周辺の原子力関係団体を移転させる。

　　東芝、日立、三菱重工の原子力部門を積極的に誘致する。

　その他：

　　安全管理を体現するため、東京電力の本社、本社機能全般、電気事業連合会本部を全面移転する。

　　稼動の「安全」が確認されたら福島第二原子力発電所は稼動させる。

　　経済産業省、環境省、文部科学省を移転する。

　　原子力の平和利用の安全性を内外に示す。

　　「指定処分場」「最終処分場」を隣接する。

　福島県の人々が嫌がるなら、原子力特区を福島県から切り離してもよい（日本国政府直轄特別区）。

　利害関係者を集めて、住民の反対が起こらない地域を新規設置するのが一番良いと思う。