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2015年12月27日

米マクドナルドは日本に見切りをつけた？

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566123)

カテゴリ：マクドナルド

　客数は2.3％減、客単価は0.2％低下。

　一方、米・マクドナルドの業績は着実に回復しつつある。

　日本マクドナルドは、業績の停滞が低下になるとともに迷走を続けた。

　既存客を蔑ろにする施策を続けた後、賞味期限切れ事件と異物混入事故への経営の対応失敗が追い討ちをかけた。

　親愛感（親しみ）とかつてクレンリネスを売りにしたブランドイメージは、大きく低下。

日本マクドナルド売却か
「日本は高い成長が見込みにくい市場」と判断
　2015年12月22日 BUZZAP！

　米マクドナルドは、自らが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の最大約33％分を売却に向けて大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことを日経新聞が報じました。
売却額は1000億円規模となる見通しで、外部の資本とノウハウを取り込んで低迷する日本事業を再建させる考え。実現すれば1971年の日本進出以来の米マクドナルドによる直轄体制が終焉を迎えることとなります。

　原因となっているのは2014年の期限切れ鶏肉使用問題に始まり、2015年1月の異物混入問題を経て今も続く日本事業の苦戦。品質への信頼が大きく傷ついた他、昼マックの廃止などマクドナルド最大の売りであると認識される「安さ」を追求する路線からの迷走、全席禁煙化による喫煙客の「追い出し」など、既存客のニーズとはかけ離れた路線転換が裏目に出ていることも見逃せなそうです。
　また、米マクドナルドは7月の時点で日本を「高い成長が見込みにくい市場」と位置づけて資本関係の見直しを検討していたことも重要。実際、日本最大の面積を誇る「マクドナルド原宿表参道店」が2016年1月15日で閉店が決まるなど、今後の同社の展開は決して楽観できるものではありません。

　…（略）…

　どうやら今年5月に米・マクドナルドが発表した世界再建計画に日本がなかった時点で、日本マクドナルドの回復に見切りをつけていたようだ。

　日本は高齢化、若年人口減がすすみ、外食市場の成長余地は少ない。

　また、新鮮でヘルシーな食事の志向も根強い。

　ミシュランガイド東京2015にファストフードの分野と思われるラーメン店が２２店も掲載されるほど、侮れないライバルが多数存在する。

「マクドナルド原宿表参道店」閉店へ...
日本最大の店舗が消える
　2015年12月22日　東京バーゲンマニア

　2016年1月15日をもってマクドナルド「原宿表参道店」が閉店することが発表されました。
　原宿表参道店は2012年4月29日にオープン、308の客席と日本最大の面積を持つ店舗でした。また、マクドナルドのカフェ業態「McCafe by Barista（マックカフェ　バイ　バリスタ）」を国内で初めて併設した店舗としても知られています。

　…（略）…

　かつては、米も麺もメニューにないのに、日本の外食市場を席巻したのも、マクドナルドだった。

　米国と同じ戦略・戦術、かつての手法では、日本において勝ち目はないと悟ったのかもしれない。