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2020年05月26日

日産の危機、一難去って次難、三難

テーマ：自動車・交通(1745)

カテゴリ：自動車

　ゴーン氏のルノー・日産・三菱自同盟は、部品、プラットフォームの共用化をすすめ共通・分担の生産体制を構築し、生産コストを削減。
　高稼働を維持するため、値引きを中心とした施策で販売を拡大してきた。

　研究開発体制を縮小、有力部品企業を手放したので、コストのかかる新車開発は、最小限となり、新車投入間隔が長期化した。
　EVの販売増で、ゴーン氏はコミットメントを果たせなかった。
　ゴーン氏の追放後、数々のツケが回り始めたところに、コロナショックが追い打ちをかけた。
　　　　　

 日産、再び経営危機か 
…大幅赤字転落の懸念浮上、
日産・ルノー連合が空中分解寸前

文＝河村靖史／ジャーナリスト

2020.05.13 06:20

　　…（略）…
　日産は4月28日、2020年3月期の連結業績の下方修正を発表した。
　今年2月に公表した業績見通しでは、最終利益が650億円の黒字になると予想していたが、予想から1500億～1600億円悪化する可能性があるとしており、通期業績がリーマンショック以来、11期ぶりに最終赤字になる見通しだ。
　新型コロナウイルス感染拡大で、新車販売台数が大幅に落ち込み、サプライチェーン（部品供給網）の問題や生産調整のため、国内外で工場の稼働を停止したためだ。
　　　　　

　ただ、日産は新型コロナウイルス感染拡大の前から業績は悪化していた。
　ゴーン元会長時代に無理な拡大戦略を推進して新興国を中心に生産拠点を拡張してきた。
　一方で、新型車開発にまで投資が回らず、日米欧の各市場で販売しているモデルが高齢化して販売が低迷。
　主力市場である米国では、販売不振を補うため、多額の販売奨励金（インセンティブ）を投入したことで収益力が低下した。
　そのせいでブランド力が低下してさらに販売が落ち込み、インセンティブを増やすという悪循環に陥っていた。
　　…（略）…

　日産の現行計画では生産能力を削減しても660万台。
　これに対して19年度の世界販売台数は493万台で、70万台近いギャップがある。
　このため、中期経営計画の見直しでは、ルノー、三菱自と協力しながら日産がどこまで踏み込んだ成長戦略を示すことができるかが焦点になる。

3社アライアンス、対立する各社の利害

　ところが3社アライアンスによる生産効率化は人員削減などの痛みを伴うだけに、各社の利害も対立するケースが多く、簡単ではない。
　　―　引用終り　―
　　　　　

　4月14日、ルノーは中国の東風汽車集団と武漢市での合弁事業から撤退すると発表。
　4月23日発表した1-3月（第1四半期）の決算では、売上高が前年同期比19％減の101億ユーロ（約１兆1800億円）となった。
5月19日、三菱自動車は2020年3月期（2019年4月～2020年3月）の連結決算を発表。
　中国の新車販売台数減に加えて、武漢肺炎による販売台数急減で最終損益は3年ぶりの赤字転落で258億円となった。
　撤退戦で同盟が力を発揮できるかが、試される。