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2020年05月29日

「世界が変わる」航空会社の破綻と地殻変動【新型コロナ】

テーマ：航空業界(1782)

カテゴリ：民間航空

　2020年3月の通期業績予想で、 日本航空 は最終利益を930億円から530億円に下方修正した。
全日空 も最終利益は940億円の予想から270億円にとどまると大幅に下方修正した。
　世界の航空業界では、大幅な利益の減少はさして注目されず、顧客の蒸発による急激な売上減・運転資金の枯渇による経営危機が次々と話題になっている。
　米国民は政府による企業支援に批判的だが、この度の危機に米政府はいち早く大手航空会社の支援を決定した。

 米航空、政府支援で合意 
アメリカン航空など1兆円超

2020/4/15 日本経済新聞

　　…（略）…
　企業の経営破綻回避や雇用の維持を狙い政府支援策が本格的に動き出す。

アメリカンは14日、従業員の給与向けに58億ドルの支援を受け ると発表した。
　41億ドルは返済義務のない補助金で、17億ドルは低金利の融資となる。
　9月30日まで従業員の解雇や給与削減をしないほか、配当や役員報酬の制限などが条件になる。

　これとは 別に47億5000万ドルの融資も申請 する方針で、支援総額は100億ドルを超える可能性がある。
　新株予約権（ワラント）を米政府が取得することなどが融資の条件となる見通しだ。

　デルタ航空やサウスウエスト航空も同日、政府支援を受けると発表した。
　デルタ航空の支援額は54億ドルで、うち16億ドルは期限が10年の無担保の低利融資。
　デルタは1%に相当する新株予約権を財務省に発行する。
　航空会社は過度な政府介入を警戒しており、融資の条件などが焦点となっていた。
　最終的に支援先はアラスカ航空などを含む10社に広がる見通し。
　　―　引用終り　―

　5月12日、ボーイングのデービッド・カルフーンCEOは、新型コロナウイルスの感染拡大で航空機の利用が敬遠され、米国の大手航空会社のいずれかが経営破綻する可能性が高いと述べた。
　　　　　

　大手の航空会社が減ると航空関連の雇用の他、航空機自体の重要が減り、重要な輸出産業であり安全保障を担う航空宇宙産業に与える影響も大きく、米国政府は支援を急いだとみられる。
　　　　　

　4月21日、オーストラリア航空2位の ヴァージン・オーストラリア は、政府の支援を得られず経営破綻した。
　5月5日、英 ヴァージン・アトランティック航空 は、従業員の約3分の1にあたる3150人を解雇すると発表した。
　英国では、最大手 ブリティッシュ・エアウェイズ が最大1万2000人、LCC最大手の ライアンエアー・ホールディングス が最大3000人の削減策をそれぞれ表明している。
　　　　　

　5月4日、欧州委員会は、フランス政府による エールフランスKLM への70億ユーロ（約76億60000万ドル）の支援を承認した。
　　　　　

　5月25日、ドイツ航空大手の ルフトハンザ は、ドイツ政府から総額90億ユーロ（約1兆560億円）の公的支援を受けると発表した。
政府が20%を出資し、経営に一定の影響力を持つ。

　韓国産業銀行は、 4月24日、 大韓航空とアシアナ航空の2社に計2兆9000億ウォン（約2500億円）を金融支援

　コロナ禍の前から BOYCOTT JAPAN による著しい業績低下で売却手続きを進めてきたアシアナ航空は、4月に実行されるはずだった HDC現代産業開発による買収手続きが済んでおらず、 2行から1兆7000億ウォンの融資を受けていた。
　韓国には国際線を運航するLCCが6社ある。
　大手2社以上に財務基盤の脆弱な韓国LCCは、会社存続の危機に陥っている。
　　　　　

　5月25日、既に法的整理が決まった タイ国際航空 は、筆頭株主のタイ財務省が株式を一部売却し、同社を国営企業から除外したと発表した。
　法的な国営企業ではなくなったタイ航空は、中央破産裁判所に破産法に基づく会社更生手続きを申請する方針。
　　　　　

　5月26日、中南米最大の航空会社 ラタム航空 は、米国で破産申請を行ったと発表。

　ロベルト・アルボCEOは「米国の連邦破産法第11条に基づき、ラタム航空およびチリ、ペルー、エクアドル、コロンビアの関連会社が自主再建の手続きに入った」と発表した。
　同じく5月26日、IATA（国際航空運送協会）が、世界の航空業界はコロナ危機収束後も、政府や民間部門から受けた多額融資の返済負担により、財務状況が厳しくなるとの見方示した。

　IATA によると、各国政府の航空業界に対する1230億ドル規模の支援表明により、世界の航空業界の債務は年末までに25％超増加し5500億ドルに達する見通し。

　投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは、5月2日に年次株主総会を開催。
　バフェット氏は 新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却 したと明かした。
　米国だけでなく世界の航空会社が、同時に先行きの読めない未曽有の地殻変動に直面している。

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