SAC.COM

バックナンバー

2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年07月

2025年06月
2025年05月
2025年04月
2025年03月
2025年02月

カレンダー

フリーページ

2020年06月05日

検察庁法改正断念に続き「国民投票法」改正案断念

テーマ：司法全般(518)

カテゴリ：司法、検察、警察

　新聞記者と賭けマージャンをしていた黒川弘務・東京高検検事長（63）が、安倍晋三首相に辞表を提出し、22日の閣議で承認を得て辞職した。

　森雅子法相は今回の問題で 訓告処分 にしたことを発表。
　余人に代えがたいとして、解釈を変更し、法律を変更しても定年を延長しようとして検事総長就任を目論んだ人物の辞表は何事もなかったかのように受理された。
　刑法犯の容疑者は検察官適格審査会にかけられることもなく「無事」満額の退職金を受取り退職できるのだろうか？
　内閣により定年延長された経緯から情状酌量されて、賭博罪に問われることなく、弁護士を開業できるように誰かが取り計らったのだろうか？

八代英輝弁護士、黒川検事長の処分に憤る
 「調べてる形跡すらない」 
あまりの迫力に若狭勝弁護士らタジタジ

　コメンテーターの八代英輝弁護士（55）は、報道から処分までのスピード対応に「処分を出すのが早すぎませんか、いくらなんでも。調べてる形跡すらないじゃないですか。実態はもう司法取引ですよ。本人が認めるかわりに、軽い処分で済ますという。身内でこんな司法取引やっていいんですか？」と納得できない様子。

　　…（略）…

　続いて黒川氏と司法修習生35期の同期だった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士（63）も「検察官適格審査会が土俵となって、ここで本来はきちんと審査するというのが大事だったのを、結論ありきで先に辞職を認めて、これで終わりという事自体は問題があると思います」と見解を示していた。
　　―　引用終り　―
　　　　　

　国威発揚と国家防衛の分別のつかない右翼・保守勢力の支持の篤い安倍内閣は、何事もなかったかのように次の政治課題に取り組む。
　緊急事態宣言下、国民の政治に関する関心がとても高まっていることを、経済の停滞を前に政治改革を急ぐ安倍首相は考慮していない。
　混乱に乗じて法改正を通じて政治運営体制を変更する手法は、ナチスドイツに学んだのだろう。
　経済を好循環に導いた ナチスの治世下、様々の社会・公共政策によりドイツ国民の生活の満足度が高かった ことは学ばなかったらしい。

国民投票法改正案とは？
 反対の声がネットで拡散、問題点は？ 

与党が、国民投票法改正案の今国会での成立を目指す方針と複数のメディアが報道。
改正案のポイントは？問題点は？

國崎万智（Machi Kunizaki）
2020年05月20日 HUFFPOST

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡り、自民・公明両党が今の国会で成立を目指す方針を確認したと、NHKなど複数のメディアが報じている。

　これに対し、Twitterでは「#国民投票法改正案に抗議します」が急速に拡散。
　5月20日午前10時半までに30万ツイートを超え、トレンド1位となった。
　　―　引用終り　―
　　　　　

　支持率が低下しても安倍政権の民意に反する国政改革の意欲は尽きない。
　5月28日開催の憲法審査会を前にして、今国会での成立を断念。
　表立って異論も出てこないところをみると、自民党、公明党は安倍晋三と心中する覚悟だろうか。
　武漢肺炎感染拡大防止で、余力の少ない低所得者層に健康で文化的な生活の維持に関わる様々な自粛を強いていることを、ゆとりのある上級国民は全く理解していない。
　　　　　