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2020年06月18日

ポーランド、駐留米兵の増強を希望　ロシアの脅威

テーマ：国際政治(23)

カテゴリ：政について

　ドイツ、アイスランド、台湾、ニュージーランドと、コロナ対策で評価を上げた国のリーダーに女性が多いことが話題になった。
　　　　　

　女性リーダーの方が、より環境の変化に適切に対応する証左とされる。
　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ユーロ圏に緊縮財政政策を要求することでも有名。
　財政面では均衡財政を重んじてきた。
　科学研究の振興、エネルギー転換政策をすすめる一方、軍事費を一貫して削減してきた。
　軍事の充実・増強は現下の世界情勢において、「無駄」と認識しているからだろう。
　　　　　

ポーランド首相
駐留米兵の増員を希望
駐独米軍の削減報道受け

AFPBB News 2020年6月7日

　ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は6日、同国に駐留する米軍の兵員数を増やしたい意向を明らかにした。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、米政府が在独米軍の兵力を削減する方針だと報じていた。

　同紙によると、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は国防総省に対し、現在ドイツに駐留している米兵3万4500人から9500人を削減するよう命じた。

　かつて旧ソ連の支配下にあった東欧の奥に位置するポーランドは長い間、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国内において、米国を自国の安全保障における筆頭格の保証人であるとみなしてきた。

　モラウィエツキ首相は民間ラジオ局RMFに対し、「真の危険が東側の国境の向こう側に潜んでいるため、米軍部隊を（NATOの範囲の）東側に移すことによって欧州全体の安全保障を強化することになる」と述べ、「現在協議中」であると明かした。

　　―　引用終り　―

　ポーランドは歴史的経緯上からロシアを嫌っている。
　過去10年にわたってロシアがジョージアやウクライナの領土を支配下に置いてきたことから、現在のロシアを重大な脅威とみている。

　原油価格が低迷し、武漢肺炎感染が拡大する現在も、産油国であるロシアは、シリアでアサド大統領を支援し、リビアで東部を拠点とする軍事組織のハリファ・ハフタル司令官を支援するなど、活発な軍事支援を続けている。
　ドイツの軍事面での安全保障の水準、ドイツ連邦軍の能力が低下しているとの認識適切。
　駐独米軍の撤退でドイツの軍事力が低下している中、ポーランドがロシアを重大な脅威とみて対処することは、杞憂とはいえない。